Cleanup Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240213140538

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	クリナップ株式会社
【英訳名】	Cleanup Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　竹内　宏
【本店の所在の場所】	東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号
【電話番号】	０３（３８９４）４７７１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　川田　和弘
【最寄りの連絡場所】	東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号
【電話番号】	０３（３８９４）４７７１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　川田　和弘
【縦覧に供する場所】	クリナップ株式会社営業本部中部支社　 （愛知県名古屋市中区錦１丁目16番20号） クリナップ株式会社営業本部関西支社 （大阪府大阪市西区靭本町１丁目11番７号） クリナップ株式会社生産本部 （福島県いわき市四倉町細谷字小橋前52番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02406 79550 クリナップ株式会社 Cleanup Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02406-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02406-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02406-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02406-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02406-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02406-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02406-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02406-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02406-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02406-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02406-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02406-000 2024-02-14 E02406-000 2023-12-31 E02406-000 2023-10-01 2023-12-31 E02406-000 2023-04-01 2023-12-31 E02406-000 2022-12-31 E02406-000 2022-10-01 2022-12-31 E02406-000 2023-03-31 E02406-000 2022-04-01 2023-03-31 E02406-000 2022-03-31 E02406-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240213140538

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第３四半期

連結累計期間 | 第71期

第３四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 94,112 | 97,434 | 124,012 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,594 | 2,822 | 3,562 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,607 | 1,812 | 2,523 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,680 | 2,507 | 2,180 |
| 純資産額 | （百万円） | 56,357 | 57,406 | 55,857 |
| 総資産額 | （百万円） | 89,468 | 92,611 | 87,938 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 70.68 | 49.13 | 68.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.0 | 62.0 | 63.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,057 | 1,196 | 4,303 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,917 | △4,001 | △2,285 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,201 | 646 | △2,025 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 20,039 | 19,955 | 22,034 |

回次		第70期 第３四半期 連結会計期間	第71期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	34.51	28.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240213140538

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の行動制限の解除により、社会活動が徐々に正常化し、回復が進みました。一方、不安定な国際情勢、円安に起因するエネルギーや原材料／資材の価格高騰は継続しており、先行き不透明な状況で推移しました。

住宅設備機器業界におきましては、物価上昇やアフターコロナによる消費行動の変化による影響を受け、新設住宅着工戸数における持家の前年割れが継続しました。

このような中、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、2021中期経営計画（2021-2023年度）の最終年にあたり、「持続的な成長」に向けた企業価値向上に努めてまいりました。また、原材料／資材の価格高騰に対応するため、2023年６月より一部商品の価格改定を行いました。

商品面では、当社が日本で初めてシステムキッチンを発表して50周年となる本年、フラッグシップ商品であるステンレスシステムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」を2023年６月にモデルチェンジしました。この「ＣＥＮＴＲＯ」にラインナップしたステンレスワークトップ「バイブレーションダーク」が、2023年度グッドデザイン賞を受賞し、さらに審査員一人ひとりが特に注目した１品を選ぶ「私の選んだ一品」にも選出されました。

販売面では、直需部門にて限定販売していたイタリアを代表する高級キッチンブランド「Ｖａｌｃｕｃｉｎｅ」の日本限定国産モデル「ＶａｌｃｕｃｉｎｅＪＰ」を全国で販売開始しました。また、生活価値提案の充実を図ることを目的として2023年11月に長崎ショールームを移転し、オープンしました。さらに、ショールームでの価値提供強化を図るため、自宅などから直接相談できる「オンライン相談」やショールーム見学が疑似体験できる「オンラインショールーム」などのＷＥＢコンテンツの提供にも継続して取り組んでまいりました。

生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、ＶＥ活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間の売上高を部門別にみますと、厨房部門は前年同期比5.0％増の79,717百万円、浴槽・洗面部門は前年同期比3.5％減の11,598百万円となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.5％増の97,434百万円となりました。利益面では営業利益は同24.4％減の2,397百万円、経常利益は同21.5％減の2,822百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同30.5％減の1,812百万円となりました。

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は92,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,672百万円増加いたしました。流動資産は58,576百万円となり、1,789百万円増加いたしました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が859百万円、電子記録債権が1,723百万円、商品及び製品が1,044百万円増加した一方、設備投資等により現金及び預金が2,078百万円減少したこと等によります。固定資産は34,035百万円となり、2,883百万円増加いたしました。これは有形固定資産が1,146百万円、無形固定資産が714百万円、投資その他の資産が1,022百万円増加したことによります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は35,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,124百万円増加いたしました。流動負債は28,320百万円となり、1,932百万円増加いたしました。これは電子記録債務が1,077百万円、短期借入金が668百万円増加したこと等によります。固定負債は6,884百万円となり、1,191百万円増加いたしました。これは長期借入金が1,161百万円増加したこと等によります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は57,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,548百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益が1,812百万円、配当金の支払が959百万円、その他有価証券評価差額金の増加が596百万円あったこと等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.5％から62.0％になりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,078百万円（9.4％）減少して19,955百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は1,196百万円（前年同期比13.2％増）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が2,771百万円、減価償却費が2,885百万円、仕入債務の増加が1,235百万円あった一方、売上債権の増加が2,646百万円、棚卸資産の増加が1,825百万円、法人税等の支払が941百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は4,001百万円（前年同期比108.7％増）となりました。これは生産設備の改修等、ショールーム移転・改装等により有形固定資産の取得による支出が2,472百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が1,569百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は646百万円（前年同期は1,201百万円の使用）となりました。これは長期借入れによる収入が3,000百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,170百万円、配当金の支払が959百万円あったこと等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、962百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当第３四半期連結累計期間81.8％、前連結会計年度81.3％となっております。新設住宅着工戸数の低迷、原材料／資材の価格高騰が続く先行き不透明な経営環境の中、競合他社との競争が一層激化するものと思われます。このような状況下において、消費者ニーズに適宜対応できなかった場合、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況につきましては、営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ139百万円増加し、1,196百万円となりました。

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ2,083百万円増加し、4,001百万円となりました。

財務活動の結果得られた資金は、646百万円（前年同期は1,201百万円の使用）となりました。

なお、詳細につきましては、第２［事業の状況］２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2)キャッシュ・フローの状況に記載しておりますのでご参照ください。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の資金は、前連結会計年度末に比べ2,078百万円減少し、19,955百万円となりました。

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,442,374	37,442,374	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	37,442,374	37,442,374	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	37,442,374	－	13,267	－	12,351

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	551,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,870,500	368,705	－
単元未満株式	普通株式	20,474	－	－
発行済株式総数		37,442,374	－	－
総株主の議決権		－	368,705	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 4株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
クリナップ株式会社	東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号	551,400	－	551,400	1.47
計	－	551,400	－	551,400	1.47

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は551,415株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,534	19,455
受取手形、売掛金及び契約資産	15,455	※３ 16,315
電子記録債権	14,519	※３ 16,242
有価証券	993	986
商品及び製品	1,735	2,779
仕掛品	184	239
原材料及び貯蔵品	1,339	1,544
その他	1,025	1,012
流動資産合計	56,787	58,576
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,907	7,146
その他（純額）	13,183	14,090
有形固定資産合計	20,091	21,237
無形固定資産	4,170	4,885
投資その他の資産
投資有価証券	4,210	5,067
退職給付に係る資産	－	40
その他	2,796	2,920
貸倒引当金	△116	△115
投資その他の資産合計	6,890	7,913
固定資産合計	31,151	34,035
資産合計	87,938	92,611

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,025	8,184
電子記録債務	8,090	9,168
短期借入金	1,344	2,012
未払金	5,140	5,883
未払法人税等	732	663
契約負債	936	870
賞与引当金	1,169	297
製品保証引当金	69	69
資産除去債務	－	2
その他	878	1,168
流動負債合計	26,387	28,320
固定負債
長期借入金	1,682	2,843
役員退職慰労引当金	416	416
資産除去債務	429	429
退職給付に係る負債	115	－
その他	3,049	3,195
固定負債合計	5,693	6,884
負債合計	32,081	35,205
純資産の部
株主資本
資本金	13,267	13,267
資本剰余金	12,351	12,351
利益剰余金	29,499	30,352
自己株式	△419	△419
株主資本合計	54,698	55,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,572	2,169
為替換算調整勘定	152	237
退職給付に係る調整累計額	△565	△552
その他の包括利益累計額合計	1,159	1,854
純資産合計	55,857	57,406
負債純資産合計	87,938	92,611

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	94,112	97,434
売上原価	63,521	66,074
売上総利益	30,591	31,359
販売費及び一般管理費	27,419	28,961
営業利益	3,171	2,397
営業外収益
受取利息	12	10
受取配当金	124	128
仕入割引	252	261
その他	109	86
営業外収益合計	498	487
営業外費用
支払利息	16	19
その他	59	43
営業外費用合計	75	62
経常利益	3,594	2,822
特別利益
固定資産売却益	0	41
投資有価証券売却益	208	－
特別利益合計	208	41
特別損失
固定資産除売却損	32	82
減損損失	2	7
投資有価証券評価損	－	2
特別損失合計	35	92
税金等調整前四半期純利益	3,768	2,771
法人税等	1,160	958
四半期純利益	2,607	1,812
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,607	1,812

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	2,607	1,812
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	596
為替換算調整勘定	120	84
退職給付に係る調整額	△42	13
その他の包括利益合計	73	695
四半期包括利益	2,680	2,507
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,680	2,507
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,768	2,771
減価償却費	2,388	2,885
賞与引当金の増減額（△は減少）	△899	△872
売上債権の増減額（△は増加）	△4,295	△2,646
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,161	△1,825
仕入債務の増減額（△は減少）	2,264	1,235
未払金の増減額（△は減少）	741	853
その他	△591	△382
小計	2,213	2,018
利息及び配当金の受取額	137	139
利息の支払額	△18	△19
法人税等の支払額	△1,276	△941
法人税等の還付額	0	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,057	1,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,088	△2,472
有形固定資産の売却による収入	0	46
無形固定資産の取得による支出	△1,121	△1,569
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	302	－
その他	△5	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,917	△4,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,500	－
長期借入れによる収入	3,000	3,000
長期借入金の返済による支出	△1,548	△1,170
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△959	△959
その他	△194	△223
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,201	646
現金及び現金同等物に係る換算差額	114	79
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,947	△2,078
現金及び現金同等物の期首残高	21,986	22,034
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,039	※ 19,955

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対する保証債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
従業員	6百万円	従業員	5百万円

２  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	622百万円	739百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	28百万円
電子記録債権	－	732

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
現金及び預金勘定	19,539百万円	19,455百万円
有価証券勘定	1,294	986
償還までの期間が３か月を超える債券等	△794	△486
現金及び現金同等物	20,039	19,955

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 　定時株主総会	普通株式	479	13	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月７日 　　取締役会	普通株式	479	13	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 　定時株主総会	普通株式	479	13	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金
2023年11月７日 　　取締役会	普通株式	479	13	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年12月31日）

（単位：百万円）

	事業部門		合計
	住宅及び店舗・事業所用設備機器関連	その他
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	87,911 2,397	3,697 106	91,608 2,503
顧客との契約から生じる収益	90,308	3,804	94,112
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	90,308	3,804	94,112

（注）報告セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載をしております。

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年12月31日）

（単位：百万円）

	事業部門		合計
	住宅及び店舗・事業所用設備機器関連	その他
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	91,943 1,404	4,008 77	95,951 1,482
顧客との契約から生じる収益	93,347	4,086	97,434
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	93,347	4,086	97,434

（注）報告セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載をしております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	70円68銭	49円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,607	1,812
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,607	1,812
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,891	36,890

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年２月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
（2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得対象株式の種類	当社普通株式
②取得し得る株式の総数	825,800株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.23％）
③株式の取得価額の総額	700,000,000円（上限）
④自己株式取得期間	2024年２月７日～2024年２月29日
⑤取得の方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け
（3）自己株式の取得結果
①取得対象株式の種類	当社普通株式
②取得した株式の総数	825,800株
③株式の取得価額の総額	640,820,800円
④取得日	2024年２月８日
⑤取得の方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

２【その他】

2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………479百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20240213140538

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。