Cleanup Corporation

Interim Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241112130141

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第72期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	クリナップ株式会社
【英訳名】	Cleanup Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　竹内　宏
【本店の所在の場所】	東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号
【電話番号】	０３（３８９４）４７７１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　川田　和弘
【最寄りの連絡場所】	東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号
【電話番号】	０３（３８９４）４７７１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　川田　和弘
【縦覧に供する場所】	クリナップ株式会社営業本部中部支社　 （愛知県名古屋市中区錦１丁目16番20号） クリナップ株式会社営業本部関西支社 （大阪府大阪市西区靭本町１丁目11番７号） クリナップ株式会社生産本部 （福島県いわき市四倉町細谷字小橋前52番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02406 79550 クリナップ株式会社 Cleanup Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02406-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02406-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02406-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02406-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02406-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02406-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02406-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02406-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02406-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02406-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02406-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02406-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02406-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02406-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02406-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02406-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02406-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02406-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02406-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02406-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02406-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02406-000 2024-11-14 E02406-000 2024-09-30 E02406-000 2024-04-01 2024-09-30 E02406-000 2023-09-30 E02406-000 2023-04-01 2023-09-30 E02406-000 2024-03-31 E02406-000 2023-04-01 2024-03-31 E02406-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20241112130141

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

中間連結会計期間 | 第72期

中間連結会計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 63,535 | 63,531 | 127,982 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,329 | 616 | 1,809 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 755 | 256 | 1,468 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,143 | 413 | 2,411 |
| 純資産額 | （百万円） | 56,521 | 56,433 | 56,669 |
| 総資産額 | （百万円） | 90,465 | 90,504 | 91,192 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 20.47 | 7.11 | 39.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.5 | 62.4 | 62.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 17 | 2,119 | 2,433 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,458 | △2,664 | △5,358 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 533 | 878 | △572 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 20,172 | 19,034 | 18,580 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20241112130141

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、海外景気の下振れ懸念、地政学リスクへの警戒など、先行き不透明な状況が続きました。

住宅設備機器業界におきましては、住宅需要における持家の不振が継続する中、資材価格や物流コスト、人件費の高騰もあり、厳しい状況で推移しました。

このような中、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、今年度スタートした新たな中計である「2024中期経営計画(2024-2026年度)」に則り、「ファン化促進」「専業力強化」を進め、企業価値の向上に努めてまいりました。

商品面では、高級価格帯システムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」や中高級価格帯システムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」を中心に、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。さらに、2024年９月には普及価格帯システムキッチン「ｒａｋｕｅｒａ(ラクエラ)」をモデルチェンジし、更なるシェア拡大を図りました。また、システムバスルームにおいては、2024年２月に新発売した「ＳＥＬＥＶＩＡ（セレヴィア）」及び「ｒａｋｕｖｉａ（ラクヴィア）」の定着・拡販に注力しました。

販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るため、2024年７月に熊本ショールームを移転し、オープンしました。さらに、「オンライン相談」や「オンラインショールーム」などのＷＥＢコンテンツの提供にも継続的に取り組んでまいりました。

生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、ＶＥ活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。

当中間連結会計期間の売上高を部門別にみますと、厨房部門は前年同期比1.5％減の51,228百万円、浴槽・洗面部門は前年同期比3.9％減の7,494百万円となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ４百万円減の63,531百万円となりました。利益面では、原材料やエネルギーの価格高騰などの影響により売上原価が大幅に上昇し、販管費の増加もあり、営業利益は同63.8％減の379百万円、経常利益は同53.7％減の616百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同66.1％減の256百万円となりました。

（資産の部）

当中間連結会計期間末の資産合計は90,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ687百万円減少いたしました。流動資産は54,948百万円となり、820百万円減少いたしました。これは電子記録債権が1,217百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が354百万円減少した一方、現金及び預金が454百万円、商品及び製品が216百万円増加したこと等によります。固定資産は35,556百万円となり、133百万円増加いたしました。これは無形固定資産が171百万円、投資その他の資産が156百万円増加した一方、有形固定資産が195百万円減少したことによります。

（負債の部）

当中間連結会計期間末の負債合計は34,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円減少いたしました。流動負債は27,098百万円となり、1,015百万円減少いたしました。これは電子記録債務が945百万円、未払金が903百万円減少した一方、短期借入金が1,005百万円増加したこと等によります。固定負債は6,972百万円となり、562百万円増加いたしました。これは長期借入金が671百万円増加したこと等によります。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末の純資産合計は56,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する中間純利益が256百万円、配当金の支払が649百万円、為替換算調整勘定の増加が131百万円あったこと等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の62.1％から62.4％になりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ454百万円（2.4％）増加して19,034百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は2,119百万円（前年同期に比べ2,101百万円増）となりました。これは税金等調整前中間純利益が575百万円、減価償却費が2,568百万円、売上債権の減少が1,634百万円あった一方、棚卸資産の増加が478百万円、仕入債務の減少が1,077百万円、法人税等の支払が397百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は2,664百万円（前年同期比8.4％増）となりました。これは生産設備の改修、ショールーム移転・改装等により有形固定資産の取得による支出が1,671百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が986百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、財務活動の結果得られた資金は878百万円（前年同期比64.6％増）となりました。これは長期借入れによる収入が3,000百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,323百万円、配当金の支払が649百万円あったこと等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、629百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当中間連結会計期間80.6％、前連結会計年度82.2％となっております。新設住宅着工戸数の低迷、原材料／資材の価格高騰が続く先行き不透明な経営環境の中、競合他社との競争が一層激化するものと思われます。このような状況下において、消費者ニーズに適宜対応できなかった場合、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況につきましては、営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ2,101百万円増加し、2,119百万円となりました。

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ206百万円増加し、2,664百万円となりました。

財務活動の結果得られた資金は、344百万円増加し、878百万円となりました。

なお、詳細につきましては、第２［事業の状況］２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2)キャッシュ・フローの状況に記載しておりますので、ご参照ください。

以上の結果、当中間連結会計期間末の資金は、前連結会計年度末より454百万円増加し、19,034百万円となりました。

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241112130141

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） 　（2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,442,374	37,442,374	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	37,442,374	37,442,374	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数    （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額  （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	37,442,374	－	13,267	－	12,351

(5)【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社井上	東京都荒川区荒川１丁目50番18号	8,609	23.87
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂イ  ンターシティＡＩＲ	2,392	6.63
クリナップ真栄会	東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号	2,370	6.57
クリナップ共進会	東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号	2,133	5.91
株式会社タカヤス	東京都荒川区荒川１丁目50番18号	1,829	5.07
クリナップ社員持株会	東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号	1,746	4.84
STATE STREET BANK AND TRUST  COMPANY  （常任代理人　株式会社みずほ銀  行）	ONE CONGRESS STREET SUITE 1  BOSTON MASSACHUSETTS U.S.A. （常任代理人住所　東京都港区港南２  丁目15番１号）	822	2.28
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	757	2.10
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	722	2.00
株式会社ミツウロコグループホール ディングス	東京都中央区京橋３丁目１番１号	597	1.65
計	－	21,982	60.95

（注）上記の所有株式数のうち、信託銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行

信託口　　　　　　　　    694千株

年金信託口　　　　　　　   15千株

年金特金口　　　　　　　   12千株 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,377,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,037,900	360,379	－
単元未満株式	普通株式	27,274	－	－
発行済株式総数		37,442,374	－	－
総株主の議決権		－	360,379	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
クリナップ株式会社	東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号	1,377,200	－	1,377,200	3.67
計	－	1,377,200	－	1,377,200	3.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241112130141

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,080	18,534
受取手形、売掛金及び契約資産	※３ 15,443	15,088
電子記録債権	※３ 16,330	15,113
有価証券	985	982
商品及び製品	2,120	2,336
仕掛品	241	266
原材料及び貯蔵品	1,548	1,591
その他	1,019	1,033
流動資産合計	55,769	54,948
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,194	7,260
その他（純額）	14,536	14,275
有形固定資産合計	21,731	21,536
無形固定資産	5,488	5,660
投資その他の資産
投資有価証券	4,768	4,802
退職給付に係る資産	648	741
その他	2,901	2,931
貸倒引当金	△115	△116
投資その他の資産合計	8,203	8,359
固定資産合計	35,423	35,556
資産合計	91,192	90,504

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,576	7,446
電子記録債務	9,246	8,301
短期借入金	2,010	3,015
未払金	5,660	4,757
未払法人税等	492	439
契約負債	783	843
賞与引当金	1,157	1,208
製品保証引当金	70	70
資産除去債務	8	5
その他	1,106	1,009
流動負債合計	28,113	27,098
固定負債
長期借入金	2,340	3,011
役員退職慰労引当金	416	402
資産除去債務	423	427
その他	3,228	3,130
固定負債合計	6,409	6,972
負債合計	34,523	34,070
純資産の部
株主資本
資本金	13,267	13,267
資本剰余金	12,351	12,351
利益剰余金	30,008	29,615
自己株式	△1,060	△1,060
株主資本合計	54,566	54,174
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,064	2,085
為替換算調整勘定	197	328
退職給付に係る調整累計額	△159	△154
その他の包括利益累計額合計	2,102	2,259
純資産合計	56,669	56,433
負債純資産合計	91,192	90,504

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 63,535 | 63,531 |
| 売上原価 | 43,161 | 43,631 |
| 売上総利益 | 20,374 | 19,899 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 19,327 | ※ 19,520 |
| 営業利益 | 1,047 | 379 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 6 | 2 |
| 受取配当金 | 82 | 87 |
| 仕入割引 | 176 | 149 |
| その他 | 61 | 58 |
| 営業外収益合計 | 327 | 297 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 12 | 22 |
| その他 | 32 | 38 |
| 営業外費用合計 | 44 | 60 |
| 経常利益 | 1,329 | 616 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 2 |
| 特別利益合計 | － | 2 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 24 | 42 |
| 減損損失 | 5 | 0 |
| 投資有価証券評価損 | 2 | 0 |
| 特別損失合計 | 32 | 43 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,297 | 575 |
| 法人税等 | 542 | 319 |
| 中間純利益 | 755 | 256 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 755 | 256 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 755 | 256 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 332 | 20 |
| 為替換算調整勘定 | 47 | 131 |
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 5 |
| その他の包括利益合計 | 388 | 157 |
| 中間包括利益 | 1,143 | 413 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,143 | 413 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,297	575
減価償却費	1,817	2,568
賞与引当金の増減額（△は減少）	45	50
売上債権の増減額（△は増加）	△2,235	1,634
棚卸資産の増減額（△は増加）	△939	△478
仕入債務の増減額（△は減少）	329	△1,077
未払金の増減額（△は減少）	335	△434
その他	△81	△389
小計	568	2,448
利息及び配当金の受取額	89	89
利息の支払額	△9	△22
法人税等の支払額	△630	△397
法人税等の還付額	0	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	17	2,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,437	△1,671
有形固定資産の売却による収入	－	2
無形固定資産の取得による支出	△1,016	△986
投資有価証券の取得による支出	△3	△4
その他	△0	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,458	△2,664
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,000	－
長期借入れによる収入	－	3,000
長期借入金の返済による支出	△839	△1,323
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△479	△649
その他	△147	△149
財務活動によるキャッシュ・フロー	533	878
現金及び現金同等物に係る換算差額	45	120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,861	454
現金及び現金同等物の期首残高	22,034	18,580
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 20,172	※ 19,034

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

１  保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対する保証債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
従業員	4百万円	従業員	2百万円

２  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	651百万円	511百万円

※３　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	29百万円	－百万円
電子記録債権	964	－

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
運賃荷造費・倉庫料	3,891百万円	3,844百万円
広告宣伝費及び販売促進費	1,406	1,181
給与手当・賞与	5,003	5,167
賞与引当金繰入額	757	757
退職給付費用	207	197
減価償却費	912	1,088
貸倒引当金繰入額	△0	1
製品保証引当金繰入額	△0	－

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	19,672百万円	18,534百万円
有価証券勘定	982	982
償還までの期間が３か月を超える債券等	△482	△482
現金及び現金同等物	20,172	19,034

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	479	13	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	479	13	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	649	18	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	468	13	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2023年４月１日至2023年９月30日）

（単位：百万円）

	事業部門		合計
	住宅及び店舗・事業所用設備機器関連	その他
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	59,935 978	2,565 56	62,501 1,034
顧客との契約から生じる収益	60,913	2,622	63,535
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	60,913	2,622	63,535

（注）報告セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載をしております。

当中間連結会計期間（自2024年４月１日至2024年９月30日）

（単位：百万円）

	事業部門		合計
	住宅及び店舗・事業所用設備機器関連	その他
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	59,277 1,262	2,874 116	62,152 1,378
顧客との契約から生じる収益	60,540	2,990	63,531
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	60,540	2,990	63,531

（注）報告セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載をしております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	20円47銭	7円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	755	256
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	755	256
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,891	36,065

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………468百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241112130141

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。