CL Holdings Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Apr 28, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年４月28日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)
【会社名】	株式会社レッグス
【英訳名】	LEGS COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内川　淳一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目26番１号
【電話番号】	０３（３４０８）３０９０（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　米山　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目26番１号
【電話番号】	０３（３４０８）３０９０（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　米山　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05199 42860 株式会社レッグス LEGS COMPANY, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E05199-000 2017-04-28 E05199-000 2016-01-01 2016-03-31 E05199-000 2016-01-01 2016-12-31 E05199-000 2017-01-01 2017-03-31 E05199-000 2016-03-31 E05199-000 2016-12-31 E05199-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第１四半期

連結累計期間 | 第30期

第１四半期

連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年１月１日

至　平成28年３月31日 | 自　平成29年１月１日

至　平成29年３月31日 | 自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,759,067 | 2,638,770 | 12,748,285 |
| 経常利益 | （千円） | 165,667 | 32,435 | 874,570 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 108,503 | 27,009 | 530,810 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 93,593 | 12,724 | 518,136 |
| 純資産額 | （千円） | 4,324,106 | 4,480,430 | 4,649,346 |
| 総資産額 | （千円） | 6,027,790 | 6,443,613 | 6,427,718 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 10.28 | 2.59 | 50.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.07 | 2.54 | 49.61 |
| 自己資本比率 | （％） | 70.9 | 68.7 | 71.5 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第29期より、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1)　経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、一部に改善の遅れもみられますが、緩やかな回復基調が続いております。ただし、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等については留意する必要があります。

このような状況下、当社グループでは、中長期的な経営戦略に基づいて、コンテンツを活用した取り組みの強化により、従来のプロモーションに加えＯＥＭ（注１）・物販等への拡大を推進してまいりました。従来のプロモーションにおいては、戦略市場である流通および日用雑貨業界を中心に、ＶＭＤ商材（注２）、ＷＥＢ連動キャンペーンなど、近年の顧客の販促ニーズの変化に対応した商材提供による既存顧客の深掘りと共に、その他の業界での新規顧客開拓を行ってまいりました。その一方、ＴＶ・映画やライブイベント等と連動し、積極的にコンテンツを活用したＯＥＭ・物販にも注力してまいりました。

引き続き、付加価値の高い事業展開と生産性向上により収益力の強化を図ってまいります。また、働き方の改革として、意識改革と業務改革を進め、時間外勤務管理体制を強化しております。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、まず売上高において、外食およびアミューズメント顧客向け等が好調だったものの、前年同期好調だった飲料顧客向けのカバーが出来ず、全体としては前年同期比で減収となりました。売上総利益率、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、前述の減収に加え、特に物販の中長期の収益性の向上を目的とした在庫内容の見直しを実施したため、前年同期比で減益となりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は2,638百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は０百万円（前年同期比99.7％減）、経常利益は32百万円（前年同期比80.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円（前年同期比75.1％減）となりました。

（注１）発注元企業の名称やブランド名で販売される商品

（注２）商品展示効果を高めるため、店舗全体の空間デザインから商品の展示・陳列までを統合的に提供する商材およびサービス

(2)　財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて15百万円増加し、6,443百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金、投資有価証券および流動資産の「その他」が増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて184百万円増加し、1,963百万円となりました。これは主に、流動負債ならびに固定負債の「その他」が減少したものの、買掛金、賞与引当金および未払法人税等が増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて168百万円減少し、4,480百万円となりました。これは主に、配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	39,200,000
計	39,200,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年４月28日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,840,000	10,840,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	10,840,000	10,840,000	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	10,840,000	－	220,562	－	267,987

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①  【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	306,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,532,400	105,324	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		10,840,000	－	－
総株主の議決権		－	105,324	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式100,000株（議決権の数1,000個）を含めております。 ##### ②  【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）	東京都港区南青山二丁目26番１号	306,800	－	306,800	2.83
株式会社レッグス
計	－	306,800	－	306,800	2.83

（注１）ストック・オプションの権利行使により、当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、290,000株となっております。

（注２）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は100,000株であります。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,929,871	2,314,857
		受取手形及び売掛金								2,766,932	2,245,798
		有価証券								201,313	200,929
		商品								410,476	454,494
		その他								155,979	201,041
		流動資産合計								5,464,574	5,417,121
	固定資産
		有形固定資産								75,717	73,259
		無形固定資産								24,595	22,191
		投資その他の資産
			投資有価証券							347,698	434,595
			その他							515,133	496,446
			投資その他の資産合計							862,831	931,041
		固定資産合計								963,144	1,026,492
	資産合計									6,427,718	6,443,613
負債の部
	流動負債
		買掛金								841,415	1,037,293
		未払法人税等								8,429	47,909
		賞与引当金								79,610	127,812
		その他								458,082	368,290
		流動負債合計								1,387,537	1,581,305
	固定負債
		退職給付に係る負債								203,884	203,543
		株式給付引当金								10,710	13,833
		その他								176,240	164,499
		固定負債合計								390,835	381,877
	負債合計									1,778,372	1,963,183
純資産の部
	株主資本
		資本金								220,562	220,562
		資本剰余金								384,805	387,933
		利益剰余金								4,022,653	3,860,065
		自己株式								△184,757	△178,554
		株主資本合計								4,443,264	4,290,007
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								93,544	90,130
		為替換算調整勘定								56,107	45,235
		その他の包括利益累計額合計								149,651	135,366
	新株予約権									56,430	55,056
	純資産合計									4,649,346	4,480,430
負債純資産合計										6,427,718	6,443,613

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年３月31日)
売上高										2,759,067	2,638,770
売上原価										1,947,218	1,909,718
売上総利益										811,849	729,051
販売費及び一般管理費										650,804	728,552
営業利益										161,044	498
営業外収益
	受取利息									1,713	1,495
	為替差益									1,164	－
	受取手数料									1,374	2,348
	受取保険金									－	22,455
	その他									1,538	6,435
	営業外収益合計									5,791	32,736
営業外費用
	投資事業組合運用損									805	－
	為替差損									－	799
	その他									363	－
	営業外費用合計									1,168	799
経常利益										165,667	32,435
特別利益
	新株予約権戻入益									－	3,014
	特別利益合計									－	3,014
税金等調整前四半期純利益										165,667	35,449
法人税、住民税及び事業税										83,282	46,371
法人税等調整額										△26,118	△37,931
法人税等合計										57,163	8,439
四半期純利益										108,503	27,009
親会社株主に帰属する四半期純利益										108,503	27,009

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年３月31日)
四半期純利益										108,503	27,009
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3,816	△3,413
	繰延ヘッジ損益									49	－
	為替換算調整勘定									△18,777	△10,871
	その他の包括利益合計									△14,910	△14,285
四半期包括利益										93,593	12,724
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									93,593	12,724

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【注記事項】

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日   至  平成28年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日   至  平成29年３月31日)
減価償却費	5,976	千円	5,381	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月23日定時株主総会	普通株式	179,384	17.00	平成27年12月31日	平成28年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第１四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月29日定時株主総会	普通株式	189,597	18.00	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

（注）平成29年３月29日株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日   至  平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日   至  平成29年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	10円28銭	2円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	108,503	27,009
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	108,503	27,009
普通株式の期中平均株式数(株)	10,556,465	10,439,853
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円07銭	2円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	215,993	201,880
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、第29期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間100,000株）。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。