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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月19日 |
| 【会社名】 |
CKD株式会社 |
| 【英訳名】 |
CKD Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 奥岡 克仁 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
愛知県小牧市応時二丁目250番地 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E01909 64070 ＣＫＤ株式会社 CKD Corporation 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01909-000 2025-06-19 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長奥岡克仁は、当社及び連結子会社 (以下、「当社グループ」) の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会より2023年４月７日に公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について (意見書) 」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の表示を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
（１）財務報告に係る内部統制の評価に当たり準拠した基準
「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について (意見書) 」（以下、「基準」）に準拠しております。
（２）財務報告に係る内部統制の評価の基準日
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行っております。
（３）財務報告に係る内部統制の評価範囲及び評価対象
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社及び連結子会社21社の合計22社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を設定しております。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社統制の評価対象となる事業拠点と業務プロセスに係る内部統制の評価対象を合理的に選定しております。評価対象として選定する事業拠点の単位は会社単位といたしました。なお、当社グループは、基準の内容と、これまでの財務報告に係る内部統制の有効性評価の結果を踏まえ、不正リスク要因等も勘案し評価対象を選定しております。
① 全社統制の評価対象
全社統制の評価対象は、財務報告に対する影響の重要性の観点から当連結会計年度の売上高 (連結会社間取引消去後) の金額が高い事業拠点から合算し、連結売上高の95%に達している事業拠点としております。
その結果、評価は、当社及び連結子会社８社の合計９社に対して実施しており、金額的及び質的重要性の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少であると判断した残りの連結子会社13社は、評価対象に含めておりません。
② 業務プロセスに係る内部統制の評価対象
基準に従い、全社統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制（日常の業務において、不正や誤りを防止または発見する内部統制）の評価対象を選定しております。
ａ．重要な事業拠点の選定
当社グループは、各種自動機械装置及び各種機器の生産・販売を主たる業務としており、生産拠点・販売拠点、その両方の機能を担う拠点を有しております。
重要な事業拠点の選定について、販売拠点は、事業規模を測り、また経営成績にとって重要な要素となる売上高を指標としております。生産拠点は、主要な得意先が属する市況の特徴から一定量の棚卸資産を保管する必要があることから、在庫を指標に追加しております。
全社統制の評価結果が良好であったことを踏まえ、販売拠点は、当連結会計年度の売上高 (連結会社間取引消去後) の金額が高い事業拠点から合算し、連結売上高のおおむね３分の２に達している当社及び連結子会社１社としております。生産拠点についても全社統制の評価結果が良好であったことを踏まえ、連結会計年度の在庫金額（連結会社間未実現利益消去前）の金額が高い事業拠点から合算し、おおむね３分の２に達している当社としております。また、個別に定量的、定性的観点から一定量の棚卸資産を保有している連結子会社１社を当社に加えて追加しております。
なお、販売拠点、生産拠点ともに当社グループで明らかに異なる事業をしている拠点はなく、業務監査での重要な指摘がないこと及び不正リスク要因等の定性的な要素も勘案した結果、追加すべき拠点はないと判断しております。
ｂ．評価対象とした業務プロセス
重要な事業拠点における当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として、製造業における生産活動及び販売活動において多額に計上される売上、売掛金及び棚卸資産を選定し、当該勘定科目に至る販売、購買、在庫プロセスを原則として評価対象にしております。
ｃ．個別に評価対象に追加した業務プロセス
評価対象とした業務プロセスに加え、重要な虚偽表示の発生可能性が高く、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に至る業務プロセスや、事業に重要な影響を及ぼす業務に係る業務プロセスを評価対象に追加しております。追加した主な業務プロセスは棚卸資産評価、固定資産減損プロセスであり、評価対象とした拠点は、財務報告への影響を勘案し、当該業務プロセスに係る勘定科目の重要性が高い事業拠点としております。
（４）財務報告に係る内部統制の評価手続の概要
当社グループにおいて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少である事業拠点を除き、原則として全社統制の評価を行い、その結果を踏まえて業務プロセスの評価をしております。当該業務プロセスの評価においては、虚偽表示の発生するリスクを洗い出した上で、確認行為や承認行為、ＩＴによる統制など、リスクを低減するために行っている業務の中に組み込まれた内部統制及びリスクを低減するために特に重要な内部統制を、統制上の要点として識別し、内部統制の基本的要素が機能しているかを評価しております。
また、統制上の要点等に係る不備がある場合は、当該不備が財務報告の信頼性に及ぼす影響を評価し、財務報告に係る内部統制の有効性の判断を行っております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。