CK SAN-ETSU METALS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180807195707

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	平成30年度第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ＣＫサンエツ
【英訳名】	ＣＫ ＳＡＮ－ＥＴＳＵ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　釣谷　宏行
【本店の所在の場所】	富山県高岡市守護町二丁目12番１号
【電話番号】	０７６６（２８）００２５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　松井　大輔
【最寄りの連絡場所】	富山県高岡市守護町二丁目12番１号
【電話番号】	０７６６（２８）００２５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　松井　大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01321 57570 株式会社ＣＫサンエツ CK SAN-ETSU Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01321-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01321-000:BRASSReportableSegmentsMember E01321-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01321-000:PRECISIONReportableSegmentsMember E01321-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01321-000:FITTINGGALVANIZINGReportableSegmentsMember E01321-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01321-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01321-000:FITTINGGALVANIZINGReportableSegmentsMember E01321-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01321-000:PRECISIONReportableSegmentsMember E01321-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01321-000:BRASSReportableSegmentsMember E01321-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01321-000 2018-08-09 E01321-000 2018-06-30 E01321-000 2018-04-01 2018-06-30 E01321-000 2017-06-30 E01321-000 2017-04-01 2017-06-30 E01321-000 2018-03-31 E01321-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180807195707

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		平成29年度 第１四半期連結 累計期間	平成30年度 第１四半期連結 累計期間	平成29年度
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	19,895	22,351	83,421
経常利益	（百万円）	1,191	1,157	5,897
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	750	642	3,636
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	869	738	4,315
純資産額	（百万円）	30,551	34,261	33,915
総資産額	（百万円）	51,760	59,492	58,126
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	94.13	79.88	454.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.5	51.0	51.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180807195707

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

ａ.経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国と中国を中心に、堅調に推移しましたが、米中の貿易摩擦に端を発する保護貿易政策が台頭し、先行きは、不透明な状況になりました。わが国経済は、引き続き緩やかな上昇局面にあり、企業物価は上昇し、企業の設備投資も旺盛でした。当社グループ（当社及び連結子会社）の主要原材料である銅の建値は、トン当たり80万円前後で推移しました。運賃などの経費や、資材や部品などの仕入価格は、軒並み上昇しました。また、労働力市場は、逼迫したままで、実質的に完全雇用の状態にありました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、銅相場が前年同四半期と比較して高い水準であったため、売上高は223億51百万円（前年同四半期比12.3％増加）となり、営業利益は12億39百万円（同2.7％増加）となりました。経常利益はデリバティブ損失が58百万円、デリバティブ評価損が69百万円発生（前年同四半期はデリバティブ評価損66百万円）したため、11億57百万円（同2.9％減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億42百万円（同14.4％減少）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①伸銅

伸銅事業では、販売量は２万7,574トン（前年同四半期比0.4％減少）、売上高は190億53百万円（同12.3％増加）となり、セグメント損益は８億96百万円（同8.5％減少）のセグメント利益となりました。

②精密部品

精密部品事業では、売上高は11億円（前年同四半期比7.9％増加）となり、セグメント損益は50百万円（同139.3％増加）のセグメント利益となりました。

③配管・鍍金

配管・鍍金事業では、売上高は21億97百万円（前年同四半期比15.6％増加）となり、セグメント損益は２億29百万円（同69.1％増加）のセグメント利益となりました。

ｂ.財政状態の状況

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は427億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億28百万円増加しました。これは主に現金及び預金が３億62百万円、受取手形及び売掛金が４億24百万円、たな卸資産が５億22百万円増加したことによるものであります。固定資産は167億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億38百万円増加しました。この結果、資産合計は594億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億66百万円増加しました。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は228億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億92百万円増加しました。これは主に未払法人税等が11億７百万円減少したものの、短期借入金が17億40百万円、未払金が３億円増加したことによるものであります。固定負債は23億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加しました。この結果、負債合計は252億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億20百万円増加しました。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は342億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億46百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が６億42百万円であったことと、期末配当３億98百万円を行なったことによるものであります。この結果、自己資本比率は51.0％（前連結会計年度末は51.8％）となりました。

(2）株式会社の支配に関する基本方針

会社法施行規則第118条第3号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の内容は以下のとおりです。

①　会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。

一方、当社の株式は上場株式であることから、当社の株主は、市場での自由な取引を通じて決まるものであるとともに、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者も株主の皆様の意思に基づき決定されるべきものと考えており、また、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付行為や買付提案がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断も最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、このような株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付や買収提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②　会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要

当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益向上のために、次のような取組みを実施しております。

a．企業価値ひいては株主共同の利益向上への取組み

当社は、平成23年10月に純粋持株会社体制に移行し、主要な連結子会社として、地球環境に配慮した配管機器をＣＫブランドで提供するユニークなメーカーであるシーケー金属株式会社と、日本最大の黄銅棒・線メーカーであるサンエツ金属株式会社を有し、戦略的なグループ経営に集中・特化しております。

当社グループの主力事業領域である、「伸銅事業」「精密部品事業」「配管・鍍金事業」における国内市場は、今後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業界再編が避けられない状況にあります。

このような経営環境に対応すべく、当社グループでは、同業他社とのＭ＆Ａによる展開を積極的に推進する一方で、経営理念として、「（a）良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで、社会に貢献します。（b）努力するに値するプロの仕事と、働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。（c）期待され、期待に応え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。」を掲げ、『地味だけど凄い価値の創造』を目指してまいります。

b．コーポレート・ガバナンスの充実への取組み

経営の透明性、効率性、健全性を通して、企業理念の実現を図り企業価値を高め、社会的責任を果たしていくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。

また、当社は、企業理念に基づき経営の効率化や経営のスピード化を徹底し経営目標達成のために、正確な情報収集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。

株主・投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、平成28年６月23日開催の定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することで、これまで以上に透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を目指していきたいと考えております。この一環として従来から社外役員を選任しており、現在も社外取締役３名を選任しております。

このような考え方に基づいて、（a）取締役会による経営に関する重要事項の決定と各部門の業務執行の監督、（b）社長直轄の監査・規格管理部による内部監査の実施、（c）監査等委員会による取締役の職務執行についての監査、監督、（d）「ＣＫサンエツグループコンプライアンス基本方針」「ＣＫサンエツグループ行動規範」「公益通報者保護規程」の整備等による法令遵守体制およびリスク管理体制の強化、（e）内部統制体制の整備と業務プロセス改善、等の施策を実行しております。

今後もこうした方針と施策を継続して、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、企業価値ひいては株主共同の利益を追求してまいります。

当社グループでは、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以上のような施策を実施しております。これらの取組みは、上記①の基本方針の実現にも資するものと考えております。

③　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要

当社は、平成30年5月10日に開催された当社取締役会において、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を以下のとおり決定し、平成30年6月21日開催の当社定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただき更新しております。その概要は以下のとおりです。

a．本プランの対象となる当社株式の買付

本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社の他の株主との合意等をいい、かかる買付行為または合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。

b．大規模買付ルールの概要

当社が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）または、株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

c．大規模買付行為が実施された場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。

ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、対抗措置を講ずることがあります。具体的にいかなる手段を講じるかについては、新株予約権の無償割当てその他の法令および定款の下にてとりうる合理的施策等その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選択することとします。

d．対抗措置の客観性・合理性を担保するための制度および手続

対抗措置を講ずるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。

対抗措置を講ずる場合、その判断の客観性・合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。

e．本プランの有効期限等

本プランの有効期限は、平成33年（2021年）6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの更新（一部修正したうえでの更新を含む。）については3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。

ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

更新後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.cksanetu.co.jp）に掲載しております。

④　本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

a．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。

また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策のあり方」の内容も踏まえたものとなっております。

b．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、上記③に記載のとおり、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応ずるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

c．株主意思を反映するものであること

本プランは、平成30年6月21日に開催した当社株主総会において、本プランに関する株主の皆様のご意思を確認させていただくため、本プランについて議案としてお諮りし原案どおりご承認いただきましたので、株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。

また、本プラン導入後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

d．独立性の高い社外者の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動は、上記③に記載のとおり、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続も確保されております。

e．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもございません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20180807195707

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,600,000
計	29,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,867,000	8,867,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	8,867,000	8,867,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減額（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増 減額（百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	8,867,000	－	2,756	－	2,671

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式         900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   8,864,600	88,646	－
単元未満株式	普通株式       1,500	－	－
発行済株式総数	8,867,000	－	－
総株主の議決権	－	88,646	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄のうち、828,200株（議決権の数8,282個）は、「従業員持株会信託型ESOP」及び「役員向け株式交付信託」を導入したことに伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有しているものであります。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ＣＫサンエツ	富山県高岡市守護町二丁目12番１号	900	－	900	0.01
計	－	900	－	900	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180807195707

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	801	1,163
受取手形及び売掛金	※２ 24,995	※２ 25,420
商品及び製品	5,461	5,504
仕掛品	5,472	5,757
原材料及び貯蔵品	4,552	4,745
その他	291	210
貸倒引当金	△98	△99
流動資産合計	41,475	42,703
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,199	10,248
減価償却累計額	△4,845	△4,923
建物及び構築物（純額）	5,353	5,325
機械装置及び運搬具	20,517	20,838
減価償却累計額	△18,229	△18,409
機械装置及び運搬具（純額）	2,287	2,428
土地	6,508	6,530
建設仮勘定	155	124
その他	1,554	1,590
減価償却累計額	△1,348	△1,368
その他（純額）	205	222
有形固定資産合計	14,511	14,631
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	212	236
その他	20	20
無形固定資産合計	232	257
投資その他の資産
投資有価証券	1,416	1,427
退職給付に係る資産	26	26
繰延税金資産	404	389
その他	258	255
貸倒引当金	△199	△199
投資その他の資産合計	1,907	1,899
固定資産合計	16,650	16,789
資産合計	58,126	59,492

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 6,746	※２ 7,020
短期借入金	10,740	12,480
未払金	119	419
未払費用	800	736
未払法人税等	1,480	373
賞与引当金	921	379
設備関係支払手形	444	555
その他	604	886
流動負債合計	21,858	22,851
固定負債
長期借入金	279	279
繰延税金負債	401	402
再評価に係る繰延税金負債	280	280
引当金	29	29
退職給付に係る負債	1,112	1,142
その他	247	243
固定負債合計	2,352	2,379
負債合計	24,211	25,231
純資産の部
株主資本
資本金	2,756	2,756
資本剰余金	4,339	4,339
利益剰余金	23,224	23,467
自己株式	△856	△843
株主資本合計	29,464	29,720
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	127	116
土地再評価差額金	565	565
為替換算調整勘定	△26	△30
退職給付に係る調整累計額	△1	△0
その他の包括利益累計額合計	664	649
非支配株主持分	3,786	3,890
純資産合計	33,915	34,261
負債純資産合計	58,126	59,492

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	19,895	22,351
売上原価	17,648	20,063
売上総利益	2,246	2,287
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	267	266
給料及び手当	261	278
退職給付費用	11	6
その他	498	496
販売費及び一般管理費合計	1,038	1,048
営業利益	1,207	1,239
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	16	13
デリバティブ利益	27	－
デリバティブ評価益	－	14
その他	37	45
営業外収益合計	81	74
営業外費用
支払利息	2	2
為替差損	11	11
デリバティブ損失	－	58
デリバティブ評価損	66	69
その他	17	15
営業外費用合計	97	157
経常利益	1,191	1,157
特別利益
固定資産売却益	－	0
補助金収入	29	20
特別利益合計	29	20
特別損失
固定資産除却損	0	0
その他	－	3
特別損失合計	0	3
税金等調整前四半期純利益	1,220	1,173
法人税等	391	423
四半期純利益	828	749
非支配株主に帰属する四半期純利益	78	107
親会社株主に帰属する四半期純利益	750	642

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	828	749
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19	△8
為替換算調整勘定	△2	△3
退職給付に係る調整額	22	0
その他の包括利益合計	40	△11
四半期包括利益	869	738
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	783	627
非支配株主に係る四半期包括利益	85	110

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計　適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形割引高	385百万円	375百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	1,656百万円	1,735百万円
割引手形	155百万円	150百万円
支払手形	13百万円	15百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	335百万円	326百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月23日 取締役会	普通株式	132	15.0	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

（注）平成29年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月21日 取締役会	普通株式	398	45.0	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

（注）平成30年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金37百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	伸銅	精密部品	配管・鍍金	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,974	1,019	1,901	19,895
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,034	15	0	1,050
計	18,008	1,035	1,901	20,945
セグメント利益	980	21	135	1,137

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,137
セグメント間取引消去	210
全社費用	△139
四半期連結損益計算書の営業利益	1,207

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	伸銅	精密部品	配管・鍍金	合計
売上高
外部顧客への売上高	19,053	1,100	2,197	22,351
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,118	16	0	1,135
計	20,171	1,117	2,198	23,486
セグメント利益	896	50	229	1,176

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,176
セグメント間取引消去	199
全社費用	△136
四半期連結損益計算書の営業利益	1,239

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	94円13銭	79円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	750	642
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	750	642
普通株式の期中平均株式数（株）	7,969,578	8,040,729

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「普通株式の期中平均株式数」は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式数を控除しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）期末配当については、平成30年５月21日開催の取締役会において、平成30年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

（イ）配当金の総額………………………………………398百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月22日 

 第１四半期報告書_20180807195707

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。