CK SAN-ETSU METALS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161110140449

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	平成28年度第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ＣＫサンエツ
【英訳名】	CK SAN-ETSU Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　釣谷　宏行
【本店の所在の場所】	富山県高岡市守護町二丁目12番１号
【電話番号】	０７６６（２８）００２５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　松井　大輔
【最寄りの連絡場所】	富山県高岡市守護町二丁目12番１号
【電話番号】	０７６６（２８）００２５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　松井　大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01321 57570 株式会社ＣＫサンエツ CK SAN-ETSU Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01321-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01321-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01321-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01321-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01321-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01321-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01321-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01321-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01321-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01321-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01321-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01321-000:BRASSReportableSegmentsMember E01321-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01321-000:PRECISIONReportableSegmentsMember E01321-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01321-000:FITTINGGALVANIZINGReportableSegmentsMember E01321-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01321-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01321-000:FITTINGGALVANIZINGReportableSegmentsMember E01321-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01321-000:PRECISIONReportableSegmentsMember E01321-000 2016-11-14 E01321-000 2016-09-30 E01321-000 2016-07-01 2016-09-30 E01321-000 2016-04-01 2016-09-30 E01321-000 2015-09-30 E01321-000 2015-07-01 2015-09-30 E01321-000 2015-04-01 2015-09-30 E01321-000 2016-03-31 E01321-000 2015-04-01 2016-03-31 E01321-000 2015-03-31 E01321-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01321-000:BRASSReportableSegmentsMember E01321-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110140449

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		平成27年度 第２四半期連結 累計期間	平成28年度 第２四半期連結 累計期間	平成27年度
会計期間		自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日	自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日	自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日
売上高	（百万円）	35,503	31,658	68,506
経常利益	（百万円）	1,699	1,578	2,836
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,152	995	1,914
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,153	1,153	1,950
純資産額	（百万円）	25,989	28,097	26,928
総資産額	（百万円）	48,394	45,648	46,555
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	157.47	127.00	254.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.4	54.8	49.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,516	1,349	7,050
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△845	△1,328	△2,102
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,398	△1,026	△4,319
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,565	903	1,917

回次		平成27年度 第２四半期連結 会計期間	平成28年度 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日	自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	85.25	53.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161110140449

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間における世界経済は、中国などの新興国の景気不振と、それに伴う資源安の状況にありました。わが国経済は、個人消費が伸び悩み、景気は停滞局面にありました。また、為替相場が円高に推移したため、当社グループの主要原材料である銅の相場価格は、下落しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、依然として、銅相場が低い水準で推移しているため、売上高は316億58百万円（前年同四半期比10.8％減少）となりました。営業利益は13億円（同33.3％増加）となりました。経常利益は、原料相場のリスクヘッジのためのデリバティブ評価益が前年同四半期連結累計期間では４億45百万円であったのに対し、当第２四半期連結累計期間では１億57百万円となったため、15億78百万円（同7.1％減少）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は９億95百万円（同13.6％減少）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①伸銅

伸銅事業では、販売量は５万2,169トン（前年同四半期比9.4％増加）となりました。売上高は262億66百万円（同12.4％減少）となり、セグメント損益は11億28百万円（同56.8％増加）のセグメント利益となりました。

②精密部品

精密部品事業では、売上高は18億13百万円（前年同四半期比2.2％減少）となり、セグメント損益は銅相場下落による原料相場差損が発生したため、51百万円（前年同四半期はセグメント利益43百万円）のセグメント損失となりました。

③配管・鍍金

配管・鍍金事業では、売上高は35億78百万円（前年同四半期比2.4％減少）となり、セグメント損益は１億37百万円（同0.2％増加）のセグメント利益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益を16億76百万円、減価償却費７億60百万円計上したものの、法人税等の支払や有形固定資産の取得、短期借入金の返済による支出等があったため、前連結会計年度末に比べ10億14百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には９億３百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は13億49百万円（前年同四半期比11億67百万円収入の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が16億76百万円、減価償却費が７億60百万円であったものの、たな卸資産の増加が４億24百万円、法人税等の支払額が７億73百万円であったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は13億28百万円（同４億83百万円支出の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が13億４百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は10億26百万円（同３億72百万円支出の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が15億30百万円の支出、長期借入金の純増減額が４億81百万円の収入であったこと等によるものです。

(3）事業及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に定める事項）は次のとおりです。

①　会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。

一方、当社の株式は上場株式であることから、当社の株主は、市場での自由な取引を通じて決まるものであるとともに、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者も株主の皆様の意思に基づき決定されるべきものと考えており、また、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付行為や買付提案がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断も最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、このような株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付や買収提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②　会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益向上のために、次のような取組みを実施しております。

ａ．企業価値ひいては株主共同の利益向上への取組み

当社は、平成23年10月に純粋持株会社体制に移行し、主要な連結子会社として、地球環境に配慮した配管機器をＣＫブランドで提供するユニークなメーカーであるシーケー金属株式会社と、日本最大の黄銅棒・線メーカーであるサンエツ金属株式会社を有し、戦略的なグループ経営に集中・特化しております。当社グループの主力事業領域である、「伸銅事業」「精密部品事業」「配管・鍍金事業」における国内市場は、今後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業界再編が避けられない状況にあります。

このような経営環境に対応すべく、当社グループでは、同業他社との事業提携やＭ＆Ａによる展開を積極的に推進する一方で、「我々は、お客様が求める良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで、社会に貢献します。」「我々は、努力に値する仕事と、働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。」「我々は、期待され、期待に応え、期待を超える企業であり続けるため、弛みない努力を重ねます。」を企業理念として掲げ、『地味だけど凄い価値の創造』を目指し、日々邁進しております。

ｂ．コーポレート・ガバナンスの充実への取組み

経営の透明性、効率性、健全性を通して、企業理念の実現を図り企業価値を高め、社会的責任を果たしていくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。

また、当社は、企業理念に基づき経営の効率化や経営のスピード化を徹底し経営目標達成のために、正確な情報収集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。

株主・投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、平成28年６月23日開催の定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することで、これまで以上に透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を目指していきたいと考えております。この一環として従来から社外役員を選任しており、現在も社外取締役３名を選任しております。

このような考え方に基づいて、（ａ）取締役会による経営に関する重要事項の決定と各部門の業務執行の監督、（ｂ）社長直轄の監査・規格管理部による内部監査の実施、（ｃ）監査等委員会による取締役の職務執行についての監査、監督、（ｄ）「ＣＫサンエツグループコンプライアンス基本方針」「ＣＫサンエツグループ行動規範」「公益通報者保護規程」の整備等による法令遵守体制およびリスク管理体制の強化、（ｅ）内部統制体制の整備と業務プロセス改善、等の施策を実行しております。

今後もこうした方針と施策を継続して、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、企業価値ひいては株主共同の利益を追求してまいります。

当社グループでは、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以上のような施策を実施しております。これらの取組みは、上記①の基本方針の実現にも資するものと考えております。

③　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要

当社は、平成27年5月14日に開催された当社取締役会において、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を以下のとおり決定し、平成27年6月23日開催の当社定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただき導入しております。その概要は以下のとおりです。

ａ．本プランの対象となる当社株式の買付

本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社の他の株主との合意等をいい、かかる買付行為または合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。

ｂ．大規模買付ルールの概要

当社が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）または、株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

ｃ．大規模買付行為が実施された場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。

ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、対抗措置を講ずることがあります。具体的にいかなる手段を講じるかについては、新株予約権の無償割当てその他の法令および定款の下にてとりうる合理的施策等その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選択することとします。

ｄ．対抗措置の客観性・合理性を担保するための制度および手続

対抗措置を講ずるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。

対抗措置を講ずる場合、その判断の客観性・合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。

ｅ．本プランの有効期限等

本プランの有効期限は、平成30年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。

ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

更新後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.cksanetu.co.jp)に掲載しております。

④　本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

a．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。

また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策のあり方」の内容も踏まえたものとなっております。

b．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、上記③に記載のとおり、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応ずるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

c．株主意思を反映するものであること

本プランは、平成27年6月23日に開催した当社株主総会において、本プランに関する株主の皆様のご意思を確認させていただくため、本プランについて議案としてお諮りし原案どおりご承認いただきましたので、株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。

また、本プラン導入後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

d．独立性の高い社外者の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動は、上記③に記載のとおり、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。

e．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社取締役の任期は2年としておりますが、期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもございません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、73百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20161110140449

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,600,000
計	29,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,867,000	8,867,000	名古屋証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	8,867,000	8,867,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減額（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増 減額（百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	8,867,000	－	2,756	－	2,671

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,023	11.54
ＣＫサンエツ取引先持株会	富山県高岡市守護町二丁目12番１号	964	10.87
ＣＫサンエツ従業員持株会	富山県高岡市守護町二丁目12番１号	825	9.31
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り一丁目２番26号	370	4.17
株式会社北國銀行	石川県金沢市広岡２丁目12番６号	330	3.72
株式会社ツリヤ経営	富山県高岡市末広町２番32号	277	3.12
釣谷　圭介	富山県高岡市	251	2.84
東泉産業株式会社	静岡県静岡市葵区流通センター12番５号	193	2.18
株式会社リケン	東京都千代田区三番町８番１号	152	1.71
株式会社福井銀行	福井県福井市順化一丁目１番１号	150	1.69
計	－	4,536	51.16

（注）　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、「従業員持株会信託型ESOP」に係る株式数は360千株、「役員向け株式交付信託」に係る株式数は605千株であります。なお、当該株式はいずれも四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　 900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 8,865,000	88,650	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,100	－	－
発行済株式総数	8,867,000	－	－
総株主の議決権	－	88,650	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄のうち、965,600株（議決権の数9,656個）は、「従業員持株会信託型ESOP」及び「役員向け株式交付信託」を導入したことに伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有しているものであります。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ＣＫサンエツ	富山県高岡市守護町二丁目12番１号	900	－	900	0.01
計	－	900	－	900	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110140449

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,917	903
受取手形及び売掛金	※ 17,222	※ 16,515
商品及び製品	3,765	3,775
仕掛品	3,604	3,925
原材料及び貯蔵品	3,227	3,287
繰延税金資産	465	476
その他	190	419
貸倒引当金	△68	△64
流動資産合計	30,326	29,238
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,570	9,977
減価償却累計額	△4,119	△4,299
建物及び構築物（純額）	5,450	5,677
機械装置及び運搬具	18,785	19,412
減価償却累計額	△16,480	△16,906
機械装置及び運搬具（純額）	2,304	2,505
土地	6,476	6,493
建設仮勘定	241	56
その他	1,426	1,473
減価償却累計額	△1,133	△1,189
その他（純額）	292	283
有形固定資産合計	14,766	15,017
無形固定資産
その他	15	15
無形固定資産合計	15	15
投資その他の資産
投資有価証券	1,325	1,260
退職給付に係る資産	43	43
その他	372	274
貸倒引当金	△293	△202
投資その他の資産合計	1,447	1,376
固定資産合計	16,229	16,409
資産合計	46,555	45,648

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,030	5,089
短期借入金	8,720	7,190
1年内返済予定の長期借入金	200	200
未払金	430	217
未払費用	853	591
未払法人税等	809	559
賞与引当金	768	807
設備関係支払手形	534	403
その他	457	165
流動負債合計	17,803	15,225
固定負債
長期借入金	150	631
繰延税金負債	403	399
再評価に係る繰延税金負債	280	280
引当金	105	48
退職給付に係る負債	831	861
その他	52	103
固定負債合計	1,823	2,325
負債合計	19,627	17,550
純資産の部
株主資本
資本金	2,756	2,756
資本剰余金	3,168	4,340
利益剰余金	17,548	18,497
自己株式	△694	△988
株主資本合計	22,779	24,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△22	△60
土地再評価差額金	565	565
為替換算調整勘定	△27	△36
退職給付に係る調整累計額	△97	△48
その他の包括利益累計額合計	417	419
非支配株主持分	3,732	3,072
純資産合計	26,928	28,097
負債純資産合計	46,555	45,648

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	35,503	31,658
売上原価	32,675	28,357
売上総利益	2,828	3,301
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	465	500
給料及び手当	502	506
退職給付費用	13	21
その他	871	972
販売費及び一般管理費合計	1,853	2,001
営業利益	975	1,300
営業外収益
受取利息	6	0
受取配当金	16	28
デリバティブ評価益	445	157
その他	320	185
営業外収益合計	789	371
営業外費用
支払利息	21	13
為替差損	－	41
クレーム補償費	17	12
その他	26	25
営業外費用合計	64	93
経常利益	1,699	1,578
特別利益
固定資産売却益	8	1
投資有価証券売却益	161	－
補助金収入	66	96
その他	－	3
特別利益合計	236	101
特別損失
固定資産除却損	12	1
投資有価証券売却損	1	－
ゴルフ会員権評価損	－	1
損害賠償金	7	－
特別損失合計	21	2
税金等調整前四半期純利益	1,915	1,676
法人税等	604	517
四半期純利益	1,310	1,158
非支配株主に帰属する四半期純利益	158	163
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,152	995

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,310	1,158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△183	△44
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	1	△9
退職給付に係る調整額	24	48
その他の包括利益合計	△157	△5
四半期包括利益	1,153	1,153
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,052	997
非支配株主に係る四半期包括利益	100	156

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,915	1,676
減価償却費	822	760
有形固定資産除却損	12	1
有形固定資産売却損益（△は益）	△8	△1
投資有価証券売却損益（△は益）	△160	－
ゴルフ会員権評価損	－	1
為替差損益（△は益）	－	41
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△110	△95
賞与引当金の増減額（△は減少）	30	39
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	△58
環境安全対策引当金増減額（△は減少）	△50	1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	11	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30	79
受取利息及び受取配当金	△22	△28
支払利息	21	13
損害賠償金	7	-
売上債権の増減額（△は増加）	1,984	636
たな卸資産の増減額（△は増加）	689	△424
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△36	△7
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,146	△98
未払消費税等の増減額（△は減少）	△49	△274
デリバティブ評価損益（△は益）	△445	△152
その他の流動負債の増減額（△は減少）	41	△155
その他	79	151
小計	2,619	2,106
利息及び配当金の受取額	22	28
利息の支払額	△21	△13
損害賠償金の支払額	△7	-
法人税等の支払額	△299	△773
法人税等の還付額	202	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,516	1,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△776	△1,304
有形固定資産の売却による収入	34	1
無形固定資産の取得による支出	△3	△0
投資有価証券の取得による支出	△98	△4
投資有価証券の売却による収入	12	－
貸付けによる支出	△13	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△845	△1,328

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,220	△1,530
長期借入れによる収入	－	780
長期借入金の返済による支出	△176	△298
自己株式の処分による収入	1,046	1,154
自己株式の取得による支出	△0	△1,052
子会社の自己株式の取得による支出	△0	△33
配当金の支払額	△48	△46
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,398	△1,026
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	273	△1,014
現金及び現金同等物の期首残高	1,292	1,917
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,565	※ 903

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	348百万円	162百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,565百万円	903百万円
現金及び現金同等物	1,565	903

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	47	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

（注）平成27年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	47	6.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（注）平成27年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	47	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（注）平成28年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	88	10.0	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（注）平成28年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	伸銅	精密部品	配管・鍍金	合計
売上高
外部顧客への売上高	29,984	1,854	3,664	35,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,756	30	0	1,787
計	31,741	1,884	3,665	37,291
セグメント利益	719	43	136	899

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	899
セグメント間取引消去	181
全社費用	△106
四半期連結損益計算書の営業利益	975

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	伸銅	精密部品	配管・鍍金	合計
売上高
外部顧客への売上高	26,266	1,813	3,578	31,658
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,691	28	0	1,720
計	27,957	1,842	3,578	33,379
セグメント利益又は損失（△）	1,128	△51	137	1,213

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,213
セグメント間取引消去	296
全社費用	△209
四半期連結損益計算書の営業利益	1,300

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	157円47銭	127円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,152	995
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,152	995
普通株式の期中平均株式数（株）	7,318,419	7,836,798

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「普通株式の期中平均株式数」は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式965千株を控除しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………88百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20161110140449

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。