CK SAN-ETSU METALS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151109151940

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	平成27年度第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ＣＫサンエツ
【英訳名】	CK SAN-ETSU Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　釣谷　宏行
【本店の所在の場所】	富山県高岡市守護町二丁目12番１号
【電話番号】	０７６６（２８）００２５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　松井　大輔
【最寄りの連絡場所】	富山県高岡市守護町二丁目12番１号
【電話番号】	０７６６（２８）００２５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　松井　大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01321 57570 株式会社ＣＫサンエツ CK SAN-ETSU Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01321-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01321-000:BRASSReportableSegmentsMember E01321-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01321-000 2015-11-12 E01321-000 2015-09-30 E01321-000 2015-07-01 2015-09-30 E01321-000 2015-04-01 2015-09-30 E01321-000 2014-09-30 E01321-000 2014-07-01 2014-09-30 E01321-000 2014-04-01 2014-09-30 E01321-000 2015-03-31 E01321-000 2014-04-01 2015-03-31 E01321-000 2014-03-31 E01321-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01321-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01321-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01321-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01321-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01321-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01321-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01321-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01321-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01321-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01321-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01321-000:BRASSReportableSegmentsMember E01321-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01321-000:PRECISIONReportableSegmentsMember E01321-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01321-000:FITTINGGALVANIZINGReportableSegmentsMember E01321-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01321-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01321-000:FITTINGGALVANIZINGReportableSegmentsMember E01321-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01321-000:PRECISIONReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151109151940

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		平成26年度 第２四半期連結 累計期間	平成27年度 第２四半期連結 累計期間	平成26年度
会計期間		自平成26年 ４月１日 至平成26年 ９月30日	自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日	自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日
売上高	（百万円）	31,153	35,503	61,703
経常利益	（百万円）	1,351	1,699	2,477
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	925	1,152	2,032
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	963	1,153	2,069
純資産額	（百万円）	20,529	25,989	24,106
総資産額	（百万円）	39,665	48,394	50,947
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	131.25	157.47	287.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.5	46.4	40.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	366	2,516	2,501
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△517	△845	△3,078
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	146	△1,398	1,262
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	578	1,565	1,292

回次		平成26年度 第２四半期連結 会計期間	平成27年度 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 ７月１日 至平成26年 ９月30日	自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	71.89	85.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20151109151940

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和政策の継続により、為替市場では円安、株式市場では株高のままに推移しました。また、消費税率が５％から８％に改定されて以降、景気回復に停滞局面が発生しています。

このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、収益構造の改善に注力しました。

まず、平成27年７月１日に、連結子会社日本伸銅株式会社は、大阪黄銅株式会社と合併しました。

次に、平成27年７月９日に、当社100%連結子会社であるサンエツ金属株式会社と、同じく連結子会社日本伸銅株式会社は、日本伸銅株式会社の伸銅事業の一部である電子素材事業をサンエツ金属株式会社に譲渡することを決議するとともに、同日付にて事業譲渡契約を締結しました。

また、平成27年9月18日に、当社100%連結子会社であるサンエツ金属株式会社は、将来の工場建設に備えて、富山県砺波市にある本社・工場の隣接地約3万平方メートルを購入するため、売買契約を締結しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、前期末に、日本伸銅株式会社を連結子会社化したため、売上高は355億３百万円（前年同四半期比14.0％増加）となったものの、営業利益は銅相場が下落して原料相場差損が発生したため９億75百万円（同26.5％減少）となりました。経常利益は原料相場のリスクヘッジのためのデリバティブ評価益４億45百万円等を営業外収益に計上したため16億99百万円（同25.7％増加）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は11億52百万円（同24.5％増加）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①伸銅

伸銅事業では、前期末に日本伸銅株式会社を連結子会社化したため、販売量は４万7,680トン（前年同四半期比14.0％増加）となりました。売上高は299億84百万円（同18.9％増加）となり、セグメント損益は７億19百万円（同44.3％減少）のセグメント利益となりました。

②精密部品

精密部品事業では、前期末に、当社100％連結子会社だった大連三越精密部件有限公司の全持分を譲渡したため、売上高は18億54百万円（前年同四半期比11.4％減少）となり、セグメント損益は43百万円（同5.9％増加）のセグメント利益となりました。

③配管・鍍金

配管・鍍金事業では、売上高は36億64百万円（前年同四半期比4.6％減少）となり、セグメント損益は１億36百万円のセグメント利益（前年同四半期はセグメント損失65百万円）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の返済による支出や仕入債務の減少による支出があったものの、税金等調整前四半期純利益を19億15百万円計上し、売上債権やたな卸資産の減少による収入、自己株式の処分による収入があったため、前連結会計年度末に比べ２億73百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には15億65百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は25億16百万円（前年同四半期比21億49百万円収入の増加）となりました。これは主に仕入債務の減少21億46百万円となったものの、税金等調整前四半期純利益19億15百万円、売上債権の減少19億84百万円であったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は８億45百万円（同３億27百万円支出の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得７億76百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は13億98百万円（同15億45百万円支出の増加）となりました。これは主に自己株式の処分による収入が10億46百万円であったものの、短期借入金の純増減額が22億20百万円の支出であったこと等によるものです。

(3）事業及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に定める事項）は次のとおりです。

①会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。

一方、当社の株式は上場株式であることから、当社の株主は、市場での自由な取引を通じて決まるものであるとともに、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者も株主の皆様の意思に基づき決定されるべきものと考えており、また、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付行為や買付提案がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断も最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、このような株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付や買収提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要

当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益向上のために、次のような取組みを実施しております。

a．企業価値ひいては株主共同の利益向上への取組み

当社は、平成23年10月に純粋持株会社体制に移行し、サンエツ金属株式会社（以下「サンエツ金属」といいます。）、日本伸銅株式会社（以下「日本伸銅」といいます。）およびシーケー金属株式会社（以下「シーケー金属」といいます。）を中核として、事業会社10社を子会社化している持株会社でありますが、当社グループの主力事業領域である、「伸銅事業」「精密部品事業」「配管・鍍金事業」における国内市場は、今後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業界再編が避けられない状況にあります。

このような経営環境に対応すべく、当社グループでは、同業他社との事業提携やＭ＆Ａによる展開を積極的に推進する一方で、「我々は、お客様が求める良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで、社会に貢献します。」「我々は、努力するに値する仕事と、働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。」「我々は、期待され、期待に応え、期待を越える企業であり続けるため、弛みない努力を重ねます。」を経営理念として掲げ、『地味だけど凄い価値の創造』を目指し、日々邁進しております。

b．コーポレート・ガバナンスの充実への取組み

経営の透明性、効率性、健全性を通して、企業理念の実現を図り企業価値を高め、社会的責任を果たしていくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。また、当社は、企業理念に基づき経営の効率化や経営のスピード化を徹底し経営目標達成のために、正確な情報収集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。

株主・投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、株主総会・取締役会・監査役会などの機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。この一環として従来から社外取締役・社外監査役を選任しており、現在も社外取締役1名・社外監査役2名を選任しております。

このような考え方に基づいて、①取締役会による経営に関する重要事項の決定と各部門の業務執行の監督、②社長直轄の監査・規格管理部による内部監査の実施、③監査役による取締役の職務執行についての監査、④「ＣＫサンエツグループコンプライアンス基本方針」「ＣＫサンエツグループ行動規範」「公益通報者保護規程」の整備等による法令遵守体制およびリスク管理体制の強化、⑤内部統制体制の整備と業務プロセス改善、等の施策を実行しております。

今後もこうした方針と施策を継続して、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、企業価値ひいては株主共同の利益を追求してまいります。

当社グループでは、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以上のような施策を実施しております。これらの取組みは、上記１．の基本方針の実現にも資するものと考えております。

③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要

当社は、平成27年5月14日に開催された当社取締役会において、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を以下のとおり決定し、平成27年6月23日開催の当社定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただき導入しております。その概要は以下のとおりです。

ａ．本プランの対象となる当社株式の買付

本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社の他の株主との合意等をいい、かかる買付行為または合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。

ｂ．大規模買付ルールの概要

当社が設定する大規模模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）または、株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

ｃ．大規模買付行為が実施された場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。

ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、対抗措置を講ずることがあります。具体的にいかなる手段を講じるかについては、新株予約権の無償割当てその他の法令および定款の下にてとりうる合理的施策等その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選択することとします。

ｄ．対抗措置の客観性・合理性を担保するための制度および手続

対抗措置を講ずるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。

対抗措置を講ずる場合、その判断の客観性・合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。

ｅ．本プランの有効期限等

本プランの有効期限は、平成30年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。

ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

更新後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.cksanetu.co.jp)に掲載しております。

④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

a．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。

また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策のあり方」の内容も踏まえたものとなっております。

b．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、上記③に記載のとおり、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応ずるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

c．株主意思を反映するものであること

本プランは、平成27年6月23日に開催した当社株主総会において、本プランに関する株主の皆様のご意思を確認させていただくため、本プランについて議案としてお諮りし原案どおりご承認いただきましたので、株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。

また、本プラン導入後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

d．独立性の高い社外者の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動は、上記③に記載のとおり、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。

e．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社取締役の任期は2年としておりますが、期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもございません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20151109151940

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,600,000
計	29,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,867,000	8,867,000	名古屋証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	8,867,000	8,867,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減額（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増 減額（百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	8,867,000	－	2,756	－	2,671

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＣＫサンエツ	富山県高岡市守護町二丁目12番１号	928	10.48
ＣＫサンエツ取引先持株会	富山県高岡市守護町二丁目12番１号	922	10.40
ＣＫサンエツ従業員持株会	富山県高岡市守護町二丁目12番１号	793	8.95
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り一丁目２番26号	370	4.17
株式会社北國銀行	石川県金沢市広岡２丁目12番６号	330	3.72
株式会社ツリヤ経営	富山県高岡市末広町２番32号	277	3.12
釣谷　圭介	富山県高岡市	251	2.84
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	201	2.27
東泉産業株式会社	静岡県静岡市葵区流通センター12番５号	193	2.18
株式会社リケン	東京都千代田区三番町８番１号	152	1.71
計	－	4,420	49.85

（注）１．株式会社ＣＫサンエツが所有している株式（自己株式）については、議決権を有しておりません。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している201千株は、当社が平成23年11月10日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進および当社の企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入を決議し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が取得したものであります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 928,900	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　92,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　7,844,700	78,447	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,100	－	－
発行済株式総数	8,867,000	－	－
総株主の議決権	－	78,447	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄のうち、201,400株（議決権の数2,014個）につきましては、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入したことに伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社が所有しているものであります。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ＣＫサンエツ	富山県高岡市守護町二丁目12番１号	928,900	－	928,900	10.48
（相互保有株式） シーケー金属株式会社	富山県高岡市守護町二丁目12番１号	92,300	－	92,300	1.04
計	－	1,021,200	－	1,021,200	11.52

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151109151940

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,292	1,565
受取手形及び売掛金	20,130	18,152
商品及び製品	4,114	4,153
仕掛品	4,612	4,740
原材料及び貯蔵品	3,947	3,090
繰延税金資産	390	378
その他	451	744
貸倒引当金	△117	△104
流動資産合計	34,820	32,722
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,129	9,179
減価償却累計額	△3,823	△3,950
建物及び構築物（純額）	5,306	5,229
機械装置及び運搬具	18,287	18,132
減価償却累計額	△15,864	△15,947
機械装置及び運搬具（純額）	2,422	2,185
土地	6,220	6,194
建設仮勘定	83	148
その他	1,294	1,347
減価償却累計額	△1,051	△1,089
その他（純額）	243	258
有形固定資産合計	14,276	14,015
無形固定資産
その他	15	17
無形固定資産合計	15	17
投資その他の資産
投資有価証券	1,550	1,378
退職給付に係る資産	185	173
その他	490	381
貸倒引当金	△391	△294
投資その他の資産合計	1,834	1,639
固定資産合計	16,126	15,672
資産合計	50,947	48,394

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,911	4,941
短期借入金	13,890	11,670
1年内返済予定の長期借入金	304	227
未払金	264	237
未払費用	1,038	886
未払法人税等	346	865
賞与引当金	732	763
設備関係支払手形	444	310
その他	431	391
流動負債合計	24,363	20,294
固定負債
長期借入金	350	250
繰延税金負債	789	592
再評価に係る繰延税金負債	295	295
引当金	145	98
退職給付に係る負債	800	806
その他	95	66
固定負債合計	2,477	2,110
負債合計	26,840	22,404
純資産の部
株主資本
資本金	2,756	2,756
資本剰余金	2,853	3,113
利益剰余金	15,721	16,827
自己株式	△1,151	△787
株主資本合計	20,180	21,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	172	46
繰延ヘッジ損益	－	0
土地再評価差額金	550	550
為替換算調整勘定	△22	△21
退職給付に係る調整累計額	△48	△24
その他の包括利益累計額合計	651	551
非支配株主持分	3,274	3,527
純資産合計	24,106	25,989
負債純資産合計	50,947	48,394

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	31,153	35,503
売上原価	28,089	32,675
売上総利益	3,064	2,828
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	455	465
給料及び手当	406	502
退職給付費用	9	13
その他	865	871
販売費及び一般管理費合計	1,737	1,853
営業利益	1,326	975
営業外収益
受取利息	0	6
受取配当金	4	16
デリバティブ評価益	－	445
その他	248	320
営業外収益合計	253	789
営業外費用
支払利息	21	21
デリバティブ評価損	170	－
持分法による投資損失	5	－
クレーム補償費	2	17
その他	29	26
営業外費用合計	228	64
経常利益	1,351	1,699
特別利益
固定資産売却益	1	8
投資有価証券売却益	1	161
負ののれん発生益	49	－
補助金収入	29	66
特別利益合計	81	236
特別損失
固定資産除却損	1	12
投資有価証券売却損	－	1
損害賠償金	－	7
特別損失合計	1	21
税金等調整前四半期純利益	1,431	1,915
法人税等	492	604
四半期純利益	938	1,310
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	158
親会社株主に帰属する四半期純利益	925	1,152

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	938	1,310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	36	△183
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	△16	1
退職給付に係る調整額	0	24
持分法適用会社に対する持分相当額	4	－
その他の包括利益合計	24	△157
四半期包括利益	963	1,153
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	950	1,052
非支配株主に係る四半期包括利益	12	100

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,431	1,915
減価償却費	496	822
のれん償却額	8	－
有形固定資産除却損	1	12
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	△8
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△160
負ののれん発生益	△49	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△110
賞与引当金の増減額（△は減少）	56	30
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	3
環境安全対策引当金増減額（△は減少）	△165	△50
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	115	11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△194	30
受取利息及び受取配当金	△5	△22
支払利息	21	21
持分法による投資損益（△は益）	5	－
損害賠償金	－	7
売上債権の増減額（△は増加）	366	1,984
たな卸資産の増減額（△は増加）	△386	689
その他の流動資産の増減額（△は増加）	166	△36
仕入債務の増減額（△は減少）	△534	△2,146
未払消費税等の増減額（△は減少）	46	△49
デリバティブ評価損益（△は益）	170	△445
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△48	41
その他	92	79
小計	1,589	2,619
利息及び配当金の受取額	5	22
利息の支払額	△21	△21
損害賠償金の支払額	－	△7
法人税等の支払額	△1,206	△299
法人税等の還付額	－	202
営業活動によるキャッシュ・フロー	366	2,516
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△475	△776
有形固定資産の売却による収入	1	34
無形固定資産の取得による支出	－	△3
投資有価証券の取得による支出	△25	△98
投資有価証券の売却による収入	3	12
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	7	－
貸付けによる支出	△29	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△517	△845

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	290	△2,220
長期借入金の返済による支出	△167	△176
自己株式の処分による収入	67	1,046
自己株式の取得による支出	－	△0
子会社の自己株式の取得による支出	△3	△0
配当金の支払額	△40	△48
財務活動によるキャッシュ・フロー	146	△1,398
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10	273
現金及び現金同等物の期首残高	589	1,292
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 578	※ 1,565

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、大阪黄銅株式会社は、日本伸銅株式会社（連結子会社）を存続会社とする吸収合併によって消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この変更に伴う影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

連結子会社である日本伸銅株式会社は、第１四半期連結会計期間より、機械及び装置の耐用年数を変更しております。

この変更は、日本伸銅株式会社が連結子会社となったことを契機に、同種かつ同一条件下で使用される機械及び装置について、経済的使用年数、設備の修繕、更新サイクル等を総合的に勘案し、生産実態に応じた耐用年数に見直すものであります。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ141百万円減少しております。   

（追加情報）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(１)取引の概要

当社は、平成23年11月10日取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本信託」といいます。）を導入しております。

本信託は、「ＣＫサンエツ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべてのグループ従業員を対象に、当社の自社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

今後約４年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の自社株式を、本信託の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(２)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(３)信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額

前連結会計年度205百万円、当第２四半期連結会計期間160百万円

②　信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③　期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数　前連結会計年度257千株、当第２四半期連結会計期間201千株

期中平均株式数　前第２四半期連結累計期間345千株、当第２四半期連結累計期間229千株

④　期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式数に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	469百万円	550百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	578百万円	1,565百万円
現金及び現金同等物	578	1,565

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	47	6.0	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月12日 取締役会	普通株式	47	6.0	平成26年９月30日	平成26年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	47	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

（注）平成27年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	47	6.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（注）平成27年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	伸銅	精密部品	配管・鍍金	合計
売上高
外部顧客への売上高	25,220	2,093	3,840	31,153
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,793	214	0	2,007
計	27,013	2,307	3,840	33,161
セグメント利益又は損失（△）	1,290	41	△65	1,266

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,266
セグメント間取引消去	164
全社費用	△104
四半期連結損益計算書の営業利益	1,326

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	伸銅	精密部品	配管・鍍金	合計
売上高
外部顧客への売上高	29,984	1,854	3,664	35,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,756	30	0	1,787
計	31,741	1,884	3,665	37,291
セグメント利益	719	43	136	899

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	899
セグメント間取引消去	181
全社費用	△106
四半期連結損益計算書の営業利益	975

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この変更に伴う影響は軽微であります。

（耐用年数の変更）

（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、連結子会社である日本伸銅株式会社は、第１四半期連結会計期間より、機械及び装置の耐用年数を変更しております。

この変更は、日本伸銅株式会社が連結子会社となったことを契機に、同種かつ同一条件下で使用される機械及び装置について、経済的使用年数、設備の修繕、更新サイクル等を総合的に勘案し、生産実態に応じた耐用年数に見直すものであります。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「伸銅」セグメントで141百万円減少しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	131円25銭	157円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	925	1,152
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	925	1,152
普通株式の期中平均株式数（株）	7,053,074	7,318,419

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「普通株式の期中平均株式数」は資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式数を控除しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………47百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月７日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20151109151940

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。