Citizen Watch Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210210151118

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第136期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	シチズン時計株式会社
【英訳名】	Citizen Watch Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　敏彦
【本店の所在の場所】	東京都西東京市田無町六丁目１番12号
【電話番号】	042(466)1231（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役広報ＩＲ室担当　　古川　敏之
【最寄りの連絡場所】	東京都西東京市田無町六丁目１番12号
【電話番号】	042(466)1231（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役広報ＩＲ室担当　　古川　敏之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02281 77620 シチズン時計株式会社 Citizen Watch Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02281-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02281-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02281-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02281-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02281-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02281-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02281-000 2021-02-12 E02281-000 2020-12-31 E02281-000 2020-10-01 2020-12-31 E02281-000 2020-04-01 2020-12-31 E02281-000 2019-12-31 E02281-000 2019-10-01 2019-12-31 E02281-000 2019-04-01 2019-12-31 E02281-000 2020-03-31 E02281-000 2019-04-01 2020-03-31 E02281-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02281-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02281-000:WatchesAndClocksReportableSegmentsMember E02281-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02281-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02281-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02281-000:DevicesAndComponentsReportableSegmentsMember E02281-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02281-000:ElectronicProductsReportableSegmentsMember E02281-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02281-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02281-000:ElectronicProductsReportableSegmentsMember E02281-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02281-000:DevicesAndComponentsReportableSegmentsMember E02281-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02281-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02281-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02281-000:WatchesAndClocksReportableSegmentsMember E02281-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02281-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02281-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02281-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02281-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02281-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02281-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210210151118

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第135期 第３四半期連結 累計期間	第136期 第３四半期連結 累計期間	第135期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日	自2020年 ４月１日 至2020年 12月31日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	（百万円）	224,943	151,129	278,531
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	12,417	△2,650	7,531
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	7,022	△21,915	△16,667
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,564	△20,746	△26,523
純資産額	（百万円）	264,101	208,752	230,791
総資産額	（百万円）	406,176	371,543	369,575
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)	（円）	22.33	△70.10	△53.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.52	53.83	59.99

回次		第135期 第３四半期連結 会計期間	第136期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 10月１日 至2019年 12月31日	自2020年 10月１日 至2020年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	10.97	△1.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた

め記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間および前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につい

ては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。   

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210210151118

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、持ち直しに向けた動きが見られつつあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりインバウンド需要の減少や、消費活動の停滞が続く厳しい状況となりました。また、米国経済においても、新型コロナウイルス感染者数の再拡大が景気回復の重石となり緩やかな回復となった他、欧州経済も多くの国で再び厳しい活動制限が課せられる中、経済活動は低い水準となりました。アジア経済は、中国市場の消費が徐々に回復に向かっているものの、その他のアジア地域は勢いを欠く展開となりました。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高1,511億円（前年同期比32.8％減）、営業損失60億円（前年同期は112億円の営業利益）と、減収減益となりました。また、経常損失は26億円（前年同期は124億円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、当社連結子会社における希望退職募集に伴う特別損失の計上と、繰延税金資産の一部を取り崩し法人税等調整額を計上したこと等により、219億円（前年同期は70億円の親会社株主に帰属する四半期純利益）とそれぞれ減益となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比の金額及び比率については、前第３四半期連結累計期間を当第３四半期連結累計期間において用いた報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。

①　時計事業

ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、郊外店舗やＥＣ販売などで改善の動きが見られた一方で、インバウンド需要の激減や移動自粛に伴う消費意欲の減退を受け苦戦を強いられ、大幅な落ち込みとなりました。

海外市場のうち、欧州市場は長引くロックダウンの影響を受けながらも比較的堅調に推移しました。北米市場は商戦期に向けてオンライン流通等で回復の兆しが見え始めたものの、実店舗を中心に低迷を余儀なくされたほか、営業活動の制限が強化されるなど先行き不透明感も高まったことから低調に推移し、減収となりました。アジア市場は、中国が順調に回復の動きを強める一方で、アジア市場全体では弱含みが続いており、減収となりました。

マルチブランドは、”BULOVA”ブランドのＥＣ販売が堅調に推移したものの、北米市場を中心とした全体の販売は落ち込んだほか、その他のブランドについても減収となりました。

ムーブメント販売は、世界的な消費の落ち込みを受け減収となったものの、中国市場などで堅調な需要を保つ機械式ムーブメントに加え、アナログクオーツムーブメントも需要は増加傾向で推移しました。

以上の結果、時計事業全体では、世界的な経済活動の停滞に伴う大幅な売上減少を受け、ＥＣ販売強化に向けた取り組みを加速しましたが、売上高は717億円（前年同期比39.4％減）と減収となりました。また、費用削減等による収益確保を図りましたが売上減の影響が大きく、38億円の営業損失（前年同期は82億円の営業利益）と減益となりました。

②　工作機械事業

国内市場は、自動車関連等の受注は底打ち感が見られたものの、上期の設備投資需要が低調に推移したことから、減収となりました。海外市場においても、中国市場でＩＴ関連等が引き続き好調に推移し、欧州や米州市場においても市況回復への期待感から受注は上向いているものの、前年同期を上回るには至らず、減収となりました。

以上の結果、工作機械事業全体では、受注が回復基調を辿っている中で、オンラインの展示会を開催するなど受注獲得に向けた新たな取り組みを強化しましたが、売上高は325億円（前年同期比28.1％減）と減収となりました。また、営業利益においては売上減の影響により、14億円（前年同期比76.2％減）と減益となりました。

③　デバイス事業

精密加工部品のうち、自動車部品は新車販売台数の復調とともに徐々に売り上げも伸び、前年同期に迫る実績となりました。スイッチはスマートフォン向けの販売不振により、減収となりました。

オプトデバイスのうち、チップＬＥＤは、照明向けで厳しい価格競争が継続する中、欧米市場や中国市場の需要減退を受け減収となったほか、車載向けＬＥＤも市場は戻りつつあるものの、減収となりました。

その他部品のうち、水晶デバイスは通信機器向けの需要が増加しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う全体的な需要の減少を受け、その他部品全体では減収となりました。

以上の結果、デバイス事業全体では売上高332億円（前年同期比24.3％減）と減収となりました。営業損失においては、製品の選択と集中を含む構造改革を推進するなど収益向上に向けた取り組みを進めましたが、７億円（前年同期は12億円の営業利益）と減益となりました。

④　電子機器他事業

情報機器は、経済活動の再開に伴いバーコードプリンターなどに回復の動きは見られているものの、主要製品であるフォトプリンター、ＰＯＳプリンターの設備投資意欲は引き続き弱く、減収となりました。健康機器は、主に国内市場において体温計の需要が大幅に伸長した結果、増収となりました。

また、宝飾製品からの撤退により売り上げが減少しました。

以上の結果、電子機器他事業全体では、売上高は135億円（前年同期比22.1％減）、営業利益は１億円（前年同期比993.9％増）と、減収増益となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億円増加し、3,715億円となりました。資産の内、流動資産は、現金及び預金が268億円、受取手形及び売掛金が42億円それぞれ増加した一方で、たな卸資産が94億円減少したこと等により、174億円の増加となりました。固定資産につきましては、繰延税金資産が104億円、投資有価証券が33億円それぞれ減少したこと等により、155億円の減少となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が342億円、未払費用が16億円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が36億円、電子記録債務が27億円、賞与引当金が22億円それぞれ減少したこと等により240億円増加し、1,627億円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が15億円増加した一方で、利益剰余金が232億円減少したこと等により220億円減少し、2,087億円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましては国内グループ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としております。

(7）会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（8）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,057百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20210210151118

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	959,752,000
計	959,752,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2020年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2021年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	314,353,809	314,353,809	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	314,353,809	314,353,809	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	314,353,809	－	32,648	－	36,029

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,338,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	312,616,000	3,126,160	同上
単元未満株式	普通株式	399,109	－	同上
発行済株式総数		314,353,809	－	－
総株主の議決権		－	3,126,160	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が374,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託が所有する完全議決権株式に係る議決権の数3,746個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
シチズン時計株式会社	東京都西東京市田無町六丁目１番12号	1,338,700	－	1,338,700	0.43
計	－	1,338,700	－	1,338,700	0.43

（注）１．自己名義所有株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式374,600株は含まれておりません。

２．当第３四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は1,339,405株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.43％であります。なお、所有株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式374,652株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210210151118

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	80,168	106,975
受取手形及び売掛金	43,254	※ 47,475
電子記録債権	1,395	※ 1,325
商品及び製品	58,708	54,744
仕掛品	20,563	18,971
原材料及び貯蔵品	21,920	18,019
未収消費税等	2,586	1,345
その他	8,090	5,282
貸倒引当金	△1,033	△1,012
流動資産合計	235,655	253,128
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	40,222	40,173
機械装置及び運搬具（純額）	17,014	16,938
工具、器具及び備品（純額）	6,162	4,703
土地	10,164	10,601
リース資産（純額）	1,264	1,022
建設仮勘定	3,704	3,173
有形固定資産合計	78,532	76,613
無形固定資産
ソフトウエア	3,830	3,885
リース資産	11	2
その他	710	1,047
無形固定資産合計	4,552	4,935
投資その他の資産
投資有価証券	33,449	30,104
長期貸付金	408	549
繰延税金資産	14,604	4,175
その他	2,657	2,375
貸倒引当金	△239	△291
投資損失引当金	△46	△46
投資その他の資産合計	50,833	36,867
固定資産合計	133,919	118,415
資産合計	369,575	371,543

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,485	※ 12,853
電子記録債務	9,223	6,503
設備関係支払手形	508	101
営業外電子記録債務	784	629
短期借入金	17,227	16,555
未払法人税等	1,551	740
未払費用	8,160	9,829
賞与引当金	4,855	2,587
役員賞与引当金	170	－
製品保証引当金	1,133	1,029
環境対策引当金	87	1
事業再編整理損失引当金	1,840	340
その他	9,242	11,124
流動負債合計	71,271	62,295
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	27,929	62,218
繰延税金負債	585	1,922
事業再編整理損失引当金	829	602
退職給付に係る負債	24,038	22,294
資産除去債務	66	75
その他	4,061	3,381
固定負債合計	67,511	100,495
負債合計	138,783	162,791
純資産の部
株主資本
資本金	32,648	32,648
資本剰余金	33,730	33,741
利益剰余金	154,855	131,651
自己株式	△1,069	△1,068
株主資本合計	220,165	196,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,578	5,081
為替換算調整勘定	△1,095	△1,215
退職給付に係る調整累計額	△921	△821
その他の包括利益累計額合計	1,560	3,044
非支配株主持分	9,066	8,735
純資産合計	230,791	208,752
負債純資産合計	369,575	371,543

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	224,943	151,129
売上原価	139,814	102,140
売上総利益	85,128	48,989
販売費及び一般管理費	73,905	55,065
営業利益又は営業損失（△）	11,223	△6,075
営業外収益
受取利息	385	206
受取配当金	791	673
持分法による投資利益	685	288
助成金収入	138	※１ 2,822
為替差益	－	12
その他	404	322
営業外収益合計	2,405	4,325
営業外費用
支払利息	321	317
為替差損	581	－
シンジケートローン手数料	－	189
その他	309	393
営業外費用合計	1,211	900
経常利益又は経常損失（△）	12,417	△2,650
特別利益
投資有価証券売却益	429	1,313
固定資産売却益	67	705
その他	3	396
特別利益合計	500	2,415
特別損失
固定資産除却損	216	75
固定資産売却損	32	14
減損損失	107	73
事業再編整理損	506	117
投資有価証券評価損	0	2,206
割増退職金	1,102	4,184
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※２ 2,604
その他	174	217
特別損失合計	2,140	9,494
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	10,777	△9,729
法人税等	3,506	12,458
四半期純利益又は四半期純損失（△）	7,270	△22,187
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	248	△272
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	7,022	△21,915

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	7,270	△22,187
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	290	1,503
為替換算調整勘定	△836	27
退職給付に係る調整額	△122	99
持分法適用会社に対する持分相当額	△37	△188
その他の包括利益合計	△706	1,441
四半期包括利益	6,564	△20,746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,358	△20,431
非支配株主に係る四半期包括利益	206	△314

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間におきましては、当社の連結子会社でありました㈱ミヤノ・サービス・エンジニアリングは、当社の連結子会社であるシチズンマシナリー㈱に吸収合併されたため、Bulova Italy s.r.lは会社清算のため、それぞれ連結の範囲から除いております。また、従来非連結子会社でありましたEgasca S.A.を重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間におきましては、冠星精密有限公司は会社清算のため、連結の範囲から除いております。

当第３四半期連結会計期間におきましては、Bulova Trading (Shanghai) Co., Ltd及びシチズン宝飾㈱は会社清算のため、連結の範囲から除いております。

変更後の連結子会社の数

80社

（2）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である一部の連結子会社は、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日において、連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、連結子会社管理の便益の観点から、第１四半期連結会計期間より、連結子会社８社（シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.他７社）については決算日を３月31日に変更しております。

なお、この決算期変更による影響はなく、当第３四半期連結累計期間は９か月間を連結しております。  

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

第２四半期連結会計期間において、2021年３月期の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定を変更し、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、その一部を取り崩し、法人税等調整額10,757百万円を計上しました。当第３四半期連結会計期間において、この会計上の見積り及び仮定は変更しておりません。なお、法人税等調整額は、四半期連結損益計算書の法人税等に含めております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	49百万円
電子記録債権	－	64
支払手形	－	7

(四半期連結損益計算書関係)

※１．助成金収入

営業外収益に計上している「助成金収入」のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響による雇用調整助成金等の収入は2,647百万円であります。

※２．新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染拡大の影響による工場や店舗等の操業停止に伴う固定費等を、新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	11,292百万円	8,638百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,183	10.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	3,752	12.00	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（注）１．2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2019年５月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,640,400株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,999百万円増加しました。また、2019年８月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月30日付けで、自己株式6,000,000株の消却を行った結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,703百万円減少しました。

なお、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が178,744百万円、自己株式が1,069百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月12日 取締役会	普通株式	782	2.50	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（注）2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	時計事業	工作 機械事業	デバイス 事業	電子機器 他事業	合計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	118,345	45,187	43,952	17,457	224,943	－	224,943
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	77	454	1,382	674	2,588	△2,588	－
計	118,422	45,641	45,334	18,132	227,531	△2,588	224,943
セグメント 利益	8,292	6,225	1,285	13	15,817	△4,593	11,223

（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△4,593百万円には、セグメント間取引消去△100百万円及び各

報告セグメントに配分していない全社費用△4,493百万円が含まれております。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	時計事業	工作 機械事業	デバイス 事業	電子機器 他事業	合計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	71,756	32,508	33,272	13,591	151,129	－	151,129
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	49	144	686	483	1,364	△1,364	－
計	71,806	32,652	33,958	14,075	152,494	△1,364	151,129
セグメント 利益又は損失（△）	△3,830	1,483	△757	150	△2,954	△3,121	△6,075

（注）１．セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額△3,121百万円には、セグメント間取引消去83百万円及び各報

告セグメントに配分していない全社費用△3,205百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅲ　報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは経営管理区分の見直しを行ったことに伴い、第１四半期連結会計期間より、従来の「電子機器事業」と「その他の事業」を統合し、「電子機器他事業」へ名称を変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	22円33銭	△70円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	7,022	△21,915
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	7,022	△21,915
普通株式の期中平均株式数（千株）	314,556	312,640

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損

失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【その他】

2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………782百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20210210151118

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。