CIRCULATION Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Dec 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年12月13日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期(自　2021年８月１日　至　2021年10月31日)
【会社名】	株式会社サーキュレーション
【英訳名】	CIRCULATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　久保田　雅俊
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前三丁目21番５号
【電話番号】	03-6256-0467
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　山口　征人
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前三丁目21番５号
【電話番号】	03-6256-0467
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　山口　征人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E36731 73790 株式会社サーキュレーション CIRCULATION Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-08-01 2021-10-31 Q1 2022-07-31 2020-08-01 2020-10-31 2021-07-31 1 false false false E36731-000 2021-12-13 E36731-000 2020-08-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36731-000 2021-08-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36731-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36731-000 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36731-000 2021-12-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36731-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36731-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36731-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36731-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36731-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36731-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36731-000 2021-10-31 E36731-000 2021-08-01 2021-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１  【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第１四半期

累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自　2021年８月１日

至　2021年10月31日 | 自　2020年８月１日

至　2021年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,666,738 | 5,506,898 |
| 経常利益 | (千円) | 195,658 | 454,657 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 128,037 | 294,617 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 866,430 | 861,252 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,262,200 | 8,153,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,198,991 | 2,060,596 |
| 総資産額 | (千円) | 3,708,996 | 3,911,054 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.56 | 41.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 14.83 | 38.45 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.3 | 52.7 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第８期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成しておりませんので、第８期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は2021年４月30日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期累計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴うリスクについても記載しておりますが、現在の新型コロナウイルス感染拡大及び長期化による当社2022年７月期業績への影響は軽微と捉えております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前第１四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(１) 業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国の経済は、米中の貿易摩擦、近隣諸国における地政学的リスク、そして何より、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による経済への大きな影響により、国内景気は依然不透明感が拭えない状況にあります。新型コロナウイルス感染症につきまして、我が国では緊急事態宣言が度々発出される等、今後の収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、ワクチン接種の全国的な進展等、社会的な対応が進んでおります。

一方で、個人の働き方は多様化し、人生100年時代におけるシニア世代の働き方、女性の活躍推進、日本国政府の掲げる働き方改革、企業を取り巻く終身雇用の崩壊等により、多様な働き方を望む個人が増加しており、組織に依存しない働き方が広がっております。加えて、高度な技能を有するプロ人材は、高い専門性を磨き「一社に雇用されるのではなく、専門性を活かし複数社で価値を発揮する」志向性を持った働き方が増加しております。

企業も、少子高齢化による労働力の減少、地方中小企業の事業承継問題、大手企業のイノベーションのジレンマ等、我が国の経済発展において多くの課題を抱えております。

従来の企業と個人が「雇用」という形で繋がるというあり方では、これらの課題に対応することが困難な状況になっております。「雇用」に縛られない多様な働き方を望む個人と、外部のプロ人材による経営改革を進めたい企業が、時間や場所、組織の枠組み等の制限を超えて、協業できる仕組みが必要になっていくと考えられます。

このような状況のもと、当社は、「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」というビジョンを掲げ、「プロシェアリング」事業を展開し、順調に業績を伸ばしております。当社主力サービスである「プロシェアリングコンサルティング」サービスは、世の中の法人企業が抱える経営課題を外部プロ人材の力で解決支援するサービスであります。また、「FLEXY（フレキシー）」サービスは、企業のITに関する経営課題をDX（デジタルトランスフォーメーション）によって解決支援するサービスであります。

当第１四半期累計期間は、労働人口減少による人手不足や働き方改革に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響から、オープンイノベーションによる経営改革やDXによる業務効率化を推進する企業が増加する等、外部プロ人材活用の需要が堅調に推移致しました。

「プロシェアリングコンサルティング」サービス、「FLEXY」サービスの当第１四半期累計期間における売上高は、「平均月次稼働プロジェクト数×平均月次請求単価×３ヶ月」により算出されます。当第１四半期累計期間は、過去の緊急事態宣言を経て当社登録のプロ人材による法人顧客へのWeb MTG等を用いたリモート支援が定着しており、平均月次稼働プロジェクト数が1,121件となり、過去最高値に到達しました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,666,738千円となり、利益面につきましては、プロシェアリング事業の順調な拡大と社内の生産性向上施策の進展により、営業利益196,525千円、経常利益195,658千円、四半期純利益128,037千円となりました。なお、当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(２) 財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産につきましては、前事業年度末と比較して205,764千円減少し、3,491,442千円となりました。これは主に、法人税等や消費税の納付及び賞与の支給により、現金及び預金が235,196千円減少したこと等によるものです。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産につきましては、前事業年度末と比較して3,706千円増加し、217,553千円となりました。これは主に、本社の一部改装により有形固定資産が3,541千円増加したこと等によるものです。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債につきましては、前事業年度末と比較して255,711千円減少し、1,089,891千円となりました。これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が140,590千円減少したこと、消費税の納付により未払消費税等が41,194千円減少したこと、賞与の支給により賞与引当金が69,210千円減少したこと等によるものです。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債につきましては、前事業年度末と比較して84,741千円減少し、420,113千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が84,165千円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して138,394千円増加し、2,198,991千円となりました。これは四半期純利益128,037千円を計上したことに加え、新株予約権の行使により、資本金が5,178千円、資本準備金が5,178千円、それぞれ増加したことによるものです。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年10月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年12月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,262,200	8,262,200	東京証券取引所 (マザーズ)	権利内容に何ら限定のない当社のおける標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,262,200	8,262,200	―	―

(注)提出日現在の発行数には、2021年12月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年８月１日～2021年10月31日 （注）	109,200	8,262,200	5,178	866,430	5,178	854,704

(注)新株予約権の行使による増加であります。 

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2021年10月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	81,528	権利内容に何ら限定のない当社のおける標準となる株式であり、単元株式数は100株であります
8,152,800
単元未満株式	200	―	―
発行済株式総数	8,153,000	―	―
総株主の議決権	―	81,528	―

該当事項はありません。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４  最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。 

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１ 【四半期財務諸表】

(１) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年７月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年10月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,998,360	2,763,163
		売掛金								661,581	689,918
		その他								42,487	39,452
		貸倒引当金								△5,222	△1,091
		流動資産合計								3,697,206	3,491,442
	固定資産
		有形固定資産								33,244	36,786
		無形固定資産								56,654	57,311
		投資その他の資産
			その他							124,630	125,362
			貸倒引当金							△681	△1,906
			投資その他の資産合計							123,948	123,455
		固定資産合計								213,847	217,553
	資産合計									3,911,054	3,708,996

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年７月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年10月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								333,671	354,081
		１年内返済予定の長期借入金								343,601	339,434
		未払金								171,881	156,141
		預り金								51,627	51,951
		未払法人税等								208,210	67,619
		未払消費税等								94,388	53,193
		賞与引当金								98,146	28,936
		その他								44,075	38,532
		流動負債合計								1,345,602	1,089,891
	固定負債
		長期借入金								503,067	418,902
		その他								1,788	1,211
		固定負債合計								504,855	420,113
	負債合計									1,850,457	1,510,004
純資産の部
	株主資本
		資本金								861,252	866,430
		資本剰余金								849,526	854,704
		利益剰余金								349,818	477,856
		株主資本合計								2,060,596	2,198,991
	純資産合計									2,060,596	2,198,991
負債純資産合計										3,911,054	3,708,996

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(２) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2021年10月31日)
売上高										1,666,738
売上原価										967,252
売上総利益										699,486
販売費及び一般管理費										502,960
営業利益										196,525
営業外収益
	受取利息									7
	雑収入									98
	営業外収益合計									105
営業外費用
	支払利息									973
	営業外費用合計									973
経常利益										195,658
税引前四半期純利益										195,658
法人税等										67,620
四半期純利益										128,037

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。  ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

	当第１四半期累計期間 (自  2021年８月１日 至  2021年10月31日)
減価償却費	5,906	千円

(株主資本等関係)

当第１四半期累計期間(自 2021年８月１日  至  2021年10月31日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### ３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間(自　2021年８月１日　至　2021年10月31日)

当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分及び収益認識別に分解した情報は、以下のとおりであります。

サービスの種類別の内訳

	(単位：千円)
	当第１四半期累計期間 （自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
プロシェアリング コンサルティングサービス	932,744
FLEXYサービス	684,541
その他	49,451
顧客との契約から生じる収益	1,666,738
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,666,738

収益の認識時期

	(単位：千円)
	当第１四半期累計期間 （自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
一時点で移転される財又はサービス	52,851
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	1,613,886
顧客との契約から生じる収益	1,666,738
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,666,738

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期累計期間 (自  2021年８月１日  至  2021年10月31日)
(1)１株当たり四半期純利益	15円56銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	128,037
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	128,037
普通株式の期中平均株式数(株)	8,228,158
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14円83銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	403,464
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

該当事項はありません。  

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。