circlace Inc

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第14期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
【会社名】	サークレイス株式会社
【英訳名】	circlace Inc
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　佐藤　司
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目１番３号
【電話番号】	050-1744-7546（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　CFO　古川　光瑛
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目１番３号
【電話番号】	050-1744-7546（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　CFO　古川　光瑛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E37603 50290 サークレイス株式会社 circlace Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E37603-000 2025-11-13 E37603-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37603-000 2025-04-01 2025-09-30 E37603-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E37603-000:AoraNowBusinessReportableSegmentMember E37603-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E37603-000:ConsultingBusinessReportableSegmentMember E37603-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37603-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37603-000 2025-09-30 E37603-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37603-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37603-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37603-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37603-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37603-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37603-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37603-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37603-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37603-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37603-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37603-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37603-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37603-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37603-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37603-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37603-000 2024-04-01 2024-09-30 E37603-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E37603-000:AoraNowBusinessReportableSegmentMember E37603-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E37603-000:ConsultingBusinessReportableSegmentMember E37603-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37603-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37603-000 2024-09-30 E37603-000 2024-04-01 2025-03-31 E37603-000 2025-03-31 E37603-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

中間連結会計期間 | 第14期

中間連結会計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2025年４月１日

至  2025年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,697,136 | 2,094,170 | 3,804,013 |
| 経常利益又は損失（△） | (千円) | △23,537 | 3,238 | 204,051 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (千円) | 10,790 | 15,023 | 184,047 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △69,838 | △13,905 | 114,380 |
| 純資産額 | (千円) | 741,695 | 935,152 | 929,279 |
| 総資産額 | (千円) | 1,386,145 | 1,586,430 | 1,822,576 |
| １株当たり中間純利益 | (円) | 2.51 | 3.45 | 42.60 |
| 潜在株式調整後

１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 2.48 | 3.41 | 42.13 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.8 | 64.7 | 54.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △281,149 | △290,146 | 220,289 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △132,161 | △207,880 | △197,635 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 32,662 | △12,470 | 3,791 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | (千円) | 425,919 | 322,034 | 833,354 |

(注)　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容に重要な変更はありません。

なお、当社グループは当社及び連結子会社２社により構成されております。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は914,718千円となり、前連結会計年度末と比べ414,709千円減少しました。これは主に現金及び預金が511,320千円減少したことに対して、前払費用が91,534千円増加したことによるものであります。主な内訳は、現金及び預金322,034千円、売掛金429,341千円、前払費用143,980千円であります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産は671,712千円となり、前連結会計年度末と比べ178,563千円増加しました。これは主に有形固定資産が180,197千円増加、投資有価証券が50,000千円増加したことに対して、敷金及び保証金が63,073千円減少したことによるものであります。主な内訳は、有形固定資産199,929千円、のれん112,970千円、投資有価証券109,470千円、敷金及び保証金127,365千円、繰延税金資産82,674千円であります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は642,442千円となり、前連結会計年度末と比べ191,326千円減少しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が14,570千円減少、未払費用が24,223千円減少、未払法人税等が35,195千円減少、未払消費税等が85,284千円減少、賞与引当金が129,944千円減少、役員賞与引当金が14,500千円減少したことに対し、買掛金が37,556千円増加、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が48,232千円増加、未払金が26,956千円増加したことによるものであります。主な内訳は、買掛金78,744千円、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債196,892千円、未払金97,042千円、未払費用44,116千円、未払法人税等29,400千円、未払消費税等20,746千円、契約負債112,248千円、賞与引当金20,393千円であります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債は8,835千円となり、前連結会計年度末と比べ50,692千円減少しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が48,232千円減少したことによるものであります。主な内訳は、株式給付引当金8,835千円であります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は935,152千円となり、前連結会計年度末と比べ5,873千円増加しました。これは主に資本金が9,914千円増加、資本剰余金が9,914千円増加、利益剰余金が15,023千円増加したことに対して、非支配株主持分が28,302千円減少したことによるものであります。主な内訳は、資本金417,948千円、資本剰余金466,583千円、利益剰余金141,236千円、非支配株主持分△91,618千円であります。

(2) 業績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、４月から６月にかけて力強い回復を見せたものの、７月からは減速の兆しが現れました。

春の時期には、海外特に米国向けの輸出が堅調に推移し、国内の設備投資も活発でした。これにより、景気は安定した成長を遂げ、企業の業績も好調に推移しました。

しかし、夏から秋にかけては状況が変化し、特に住宅市場では、法改正前の駆け込み需要の反動が出て、建設投資が大きく落ち込みました。また、海外との貿易環境も不安定で、関税の影響が続く中、輸出企業は価格調整や収益確保に苦慮する場面が増えました。消費者の生活面では、物価の上昇が続き、賃金の伸びがそれに追いつかない状況が続いており、家計の負担感が強まり、消費意欲の回復には時間がかかる見通しです。外食や日用品など、身近な価格にも上昇傾向が見られました。

このような経済環境下ではありましたが、2025年４月から９月にかけて、日本のパブリッククラウドサービス市場はデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速とともに、企業の基幹システムや業務改革の中核として急速に拡大しました。

この期間、日本企業はインフレ圧力や人手不足、地政学的リスクなど複合的な課題に直面し、従来の設備投資からデジタル投資へのシフトを本格化させました。

パブリッククラウドは、生成AIやIoT、データ分析などの先進技術を迅速に導入できる柔軟性が評価され、企業のDX戦略において不可欠なインフラとなりました。クラウドマイグレーションは、従来のWebシステムやパッケージアプリケーションから、レガシーシステムやスクラッチ開発された業務システムへと対象が広がり、クラウド移行の第二波が到来しています。

また、クラウドネイティブな開発手法やFinOps（クラウドコスト最適化）への関心も高まり、情報部門と経営部門が連携してクラウド活用の戦略的意義を再定義する動きが見られました。中堅企業や地方の事業者にもクラウド導入が広がり、エコシステム型の成長が期待されています。

このように、2025年春から秋にかけての国内パブリッククラウドサービス市場は、DXの深化とともに、単なるITインフラから企業変革の基盤へと進化しつつあります。

このような状況下、当社グループにおいては、コンサルティングサービス、SaaSサービス、アオラナウ株式会社（連結子会社）が提供するサービスの各サービスで堅調な売上を確保し、結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は2,094,170千円（前年同期比23.4％増）となりました。

一方で、継続した人的資本投資のための人件費及び社員募集費などが大きく発生し、さらに、本社移転による地代家賃及びシステム関連費用などの増加により、売上原価が1,165,667千円（前年同期比18.8％増）、販売費及び一般管理費が922,360千円（前年同期比24.0％増）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの実績は、営業利益6,141千円（前年同期は営業損失28,081千円）、経常利益3,238千円（前年同期は経常損失23,537千円）、親会社株主に帰属する中間純利益15,023千円（前年同期比39.2％増）となりました。当社個別では、営業利益54,629千円、経常利益56,181千円、中間純利益39,977千円となっております。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

①　コンサルティング事業

当中間連結会計期間におけるコンサルティング事業の売上高は1,705,215千円（前年同期比12.1％増）という結果になりました。

そのうち、AI&Data Innovationの売上高は827,280千円（前年同期比21.6％増）、コンサルティングの売上高は792,108千円（前年同期比2.5％増）、SaaSサービス（AGAVE）の売上高は85,826千円（前年同期比25.4％増）であります。

Salesforceを主力としたコンサルティングサービスにおいては、既存顧客において、ユーザー業務に関わる領域でのAI活用やデータ活用による業務改善案件が拡大しました。

また、一次導入が一巡し市場が転換期に入り、運用高度化・開発効率化ニーズの拡大に伴い、周辺領域（DevOps/テスト自動化(Copadoなど））への提供領域を広げ、 付加価値を生み出し、継続収益を強化することができました。

SaaSサービスであるAGAVEにおきましては、前年度に実装しました海外給与計算機能が寄与し、こちらも引き続き堅調に推移しております。

②　アオラナウ事業

当中間連結会計期間におけるアオラナウ株式会社の売上高は388,954千円（前年同期比121.7％増）と実績が急伸し、業績に大きく貢献しました。

官公庁プロジェクトへの参画および金融業界プロジェクトの新規受注などにより、顧客基盤を拡大することができました。グローバルServiceNowソリューションの国内企業への導入を引き続き強化してまいります。

また、当社グループの売上総利益・営業利益等の四半期推移は以下のとおりになります。

当社グループ売上総利益・営業利益等の四半期推移

	2025年３月期				2026年３月期
第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期
売上高 （千円）	807,455	889,681	1,004,098	1,102,778	1,000,871	1,093,298
売上総利益 （千円）	324,397	391,638	478,471	561,697	445,319	483,183
営業利益 （千円）	△51,281	23,199	80,338	151,377	△64,284	70,425
売上総利益率（％）	40.2	44.0	47.6	50.9	44.5	44.2
営業利益率（％）	△6.4	2.6	8.0	13.7	△6.4	6.4

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は322,034千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果、290,146千円の支出となりました。これは主に、賞与引当金の減少129,944千円、前払費用の増加91,534千円、未払消費税等の減少85,284千円、法人税等の支払額64,215千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果、207,880千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出206,985千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入が67,304千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果、12,470千円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出14,570千円があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	13,400,000
計	13,400,000

種類	中間会計期間 末現在発行数(株) ( 2025年９月30日)	提出日現在 発行数(株) ( 2025年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,366,536	4,377,566	東京証券取引所  グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	4,366,536	4,377,566	－	－

（注）提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年５月28日 (注）１	7,401	4,351,786	4,359	412,393	4,359	436,393
2025年７月31日 (注) ２	5,700	4,357,486	4,098	416,491	4,098	440,491
2025年４月１日～ 2025年９月30日 (注) ３	9,050	4,366,536	1,457	417,948	1,457	441,948

(注) １．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

募集株式の払込金額　　　　　　　１株につき 1,178円

払込金額の総額　　　　　　　　　8,718,378円

出資の履行方法　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

増加する資本金及び資本準備金　　資本金　　　4,359,189円

資本準備金　4,359,189円

割当先　　　　　　　　　　　　　当社使用人１名

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

募集株式の払込金額　　　　　　　１株につき 1,438円

払込金額の総額　　　　　　　　　8,196,600円

出資の履行方法　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

増加する資本金及び資本準備金　　資本金　　　4,098,300円

資本準備金　4,098,300円

割当先　　　　　　　　　　　　　当社取締役３名

３．新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH CONNECTICUT 06830 USA  （東京都千代田区霞が関３－２－５）	1,511,100	34.61
株式会社パソナグループ	東京都千代田区丸の内１－５－１	1,440,000	32.98
佐藤　司	東京都港区	125,000	2.86
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１－６－１	87,358	2.00
佐藤　潤	東京都中央区	70,000	1.60
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３　東京ビルディング	47,241	1.08
剱持　和宏	神奈川県横浜市戸塚区	42,500	0.97
伊東　大介	東京都目黒区	42,300	0.97
村上　雄久	東京都町田市	34,900	0.80
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０	31,900	0.73
計	－	3,432,299	78.61

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

4,364,000

43,640

「１．株式等の状況（1）株式の総数等 ② 発行済株式」に記載のとおりであります。

単元未満株式

2,536

－

－

発行済株式総数

4,366,536

－

－

総株主の議決権

－

43,640

－  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人A＆Aパートナーズによる期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第13期連結会計年度　PwC Japan有限責任監査法人

第14期中間連結会計期間　監査法人A＆Aパートナーズ

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								833,354	322,034
		売掛金								430,936	429,341
		前払費用								52,446	143,980
		その他								12,689	19,361
		流動資産合計								1,329,427	914,718
	固定資産
		有形固定資産								19,732	199,929
		無形固定資産
			ソフトウエア							15,189	15,008
			ソフトウエア仮勘定							5,388	21,575
			のれん							119,817	112,970
			無形固定資産合計							140,394	149,554
		投資その他の資産
			投資有価証券							59,470	109,470
			敷金及び保証金							190,439	127,365
			繰延税金資産							82,674	82,674
			その他							438	2,719
			投資その他の資産合計							333,022	322,228
		固定資産合計								493,149	671,712
	資産合計									1,822,576	1,586,430

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								41,188	78,744
		１年内返済予定の長期借入金								14,570	－
		１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債								148,660	196,892
		未払金								70,085	97,042
		未払費用								68,339	44,116
		未払法人税等								64,596	29,400
		未払消費税等								106,030	20,746
		契約負債								122,506	112,248
		賞与引当金								150,337	20,393
		役員賞与引当金								14,500	－
		株式給付引当金								14,908	19,274
		役員株式給付引当金								4,304	558
		その他								13,742	23,025
		流動負債合計								833,769	642,442
	固定負債
		転換社債型新株予約権付社債								48,232	－
		株式給付引当金								11,296	8,835
		固定負債合計								59,528	8,835
	負債合計									893,297	651,277
純資産の部
	株主資本
		資本金								408,033	417,948
		資本剰余金								456,669	466,583
		利益剰余金								126,213	141,236
		自己株式								△59	△108
		株主資本合計								990,857	1,025,659
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								1,737	1,111
		その他の包括利益累計額合計								1,737	1,111
	非支配株主持分									△63,315	△91,618
	純資産合計									929,279	935,152
負債純資産合計										1,822,576	1,586,430

 0104020_honbun_0875147253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
売上高										1,697,136	2,094,170
売上原価										981,100	1,165,667
売上総利益										716,036	928,502
販売費及び一般管理費										※ 744,117	※ 922,360
営業利益又は営業損失（△）										△28,081	6,141
営業外収益
	受取利息									43	566
	有価証券利息									－	392
	保険解約返戻金									8,000	－
	為替差益									138	180
	その他									8	224
	営業外収益合計									8,190	1,365
営業外費用
	支払利息									330	27
	社債利息									2,556	3,434
	株式交付費									760	765
	雑損失									－	41
	営業外費用合計									3,646	4,267
経常利益又は経常損失（△）										△23,537	3,238
特別利益
	新株予約権戻入益									946	－
	資産除去債務戻入益									－	4,790
	特別利益合計									946	4,790
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）										△22,591	8,029
法人税等										45,853	21,099
中間純損失（△）										△68,444	△13,070
非支配株主に帰属する中間純損失（△）										△79,235	△28,093
親会社株主に帰属する中間純利益										10,790	15,023

 0104035_honbun_0875147253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
中間純損失（△）										△68,444	△13,070
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△1,393	△835
	その他の包括利益合計									△1,393	△835
中間包括利益										△69,838	△13,905
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									9,745	14,396
	非支配株主に係る中間包括利益									△79,584	△28,302

 0104050_honbun_0875147253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）									△22,591	8,029
	減価償却費									4,483	21,916
	のれん償却額									6,846	6,846
	ソフトウエア償却費									2,025	2,192
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△55,143	△129,944
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									4,500	△14,500
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									3,528	1,905
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									△667	△3,746
	受取利息及び受取配当金									△43	△959
	保険解約返戻金									△8,000	－
	支払利息及び社債利息									2,886	3,461
	株式交付費									760	765
	新株予約権戻入益									△946	－
	資産除去債務戻入益									－	△4,790
	売上債権の増減額（△は増加）									△63,981	1,595
	仕入債務の増減額（△は減少）									△16,645	37,556
	前払費用の増減額（△は増加）									△45,547	△91,534
	未払金及び未払費用の増減額（△は減少）									△41,401	9,202
	契約負債の増減額（△は減少）									△1,276	△10,257
	未収消費税等の増減額（△は増加）									2,767	△700
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△8,781	△85,284
	未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）									△1,928	7,908
	預り金の増減額（△は減少）									△15,497	9,283
	その他									3,675	8,019
	小計									△250,977	△223,036
	利息及び配当金の受取額									43	566
	保険解約返戻金の受取額									8,000	－
	利息の支払額									△330	△3,461
	法人税等の支払額									△37,885	△64,215
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△281,149	△290,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△4,720	△206,985
	無形固定資産の取得による支出									－	△18,199
	投資有価証券の取得による支出									－	△50,000
	敷金及び保証金の差入による支出									△6,980	－
	敷金及び保証金の回収による収入									4,362	67,304
	賃貸借契約に基づく前払金の支出									△124,822	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△132,161	△207,880

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△32,970	△14,570
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									18,160	2,914
	新株予約権付社債の発行による収入									48,232	－
	自己株式の取得による支出									－	△49
	株式交付費による支出									△760	△765
	財務活動によるキャッシュ・フロー									32,662	△12,470
現金及び現金同等物に係る換算差額										△1,393	△822
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△382,042	△511,320
現金及び現金同等物の期首残高										807,961	833,354
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 425,919	※ 322,034

 0104100_honbun_0875147253710.htm

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

(中間連結貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	100,000	千円	200,000	千円
借入実行残高	－	〃	－	〃
差引額	100,000	千円	200,000	千円

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
給料及び手当	253,426	千円	311,151	千円
賞与引当金繰入額	14,997	〃	4,349	〃
役員賞与引当金繰入額	4,500	〃	－	〃
株式給付引当金繰入額	5,018	〃	8,877	〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
現金及び預金	425,919	千円	322,034	千円
現金及び現金同等物	425,919	〃	322,034	〃

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日 )

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日 )

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ．前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	中間連結損益計算書 計上額
コンサルティング事業	アオラナウ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,521,660	175,476	1,697,136	－	1,697,136
セグメント間の内部売上高 又は振替高	21,808	10,048	31,857	△31,857	－
計	1,543,469	185,524	1,728,993	△31,857	1,697,136
セグメント利益又はセグメント損失（△）	112,438	△140,520	△28,081	－	△28,081

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。    

Ⅱ．当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	中間連結損益計算書 計上額
コンサルティング事業	アオラナウ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,705,215	388,954	2,094,170	－	2,094,170
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12,600	42,974	55,574	△55,574	－
計	1,717,815	431,929	2,149,744	△55,574	2,094,170
セグメント利益又はセグメント損失（△）	56,889	△50,747	6,141	－	6,141

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、「アオラナウ事業」の重要性が増したことから、従来の「デジタルプラットフォーム事業」の単一セグメントから、「コンサルティング事業」、「アオラナウ事業」の２区分に変更しております。

なお、当中間連結会計期間の比較情報として開示した前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しております。

(収益認識関係)

中間連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、前連結会計年度より報告セグメントを従来の単一セグメントから、「コンサルティング事業」、「アオラナウ事業」の２区分に変更しております。また、「コンサルティング事業」は、コンサルティング、AI&Data Innovation、SaaSサービス（AGAVE）に区分しております。

なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

報告セグメント		金額（千円）
コンサルティング事業	コンサルティング	772,762
AI＆Data Innovation	680,451
SaaSサービス（AGAVE）	68,446
コンサルティング事業 計	1,521,660
アオラナウ事業	ServiceNowコンサルティング	175,476
顧客との契約から生じる収益		1,697,136
その他の収益		－
外部顧客への売上高		1,697,136

当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

報告セグメント		金額（千円）
コンサルティング事業	コンサルティング	792,108
AI＆Data Innovation	827,280
SaaSサービス（AGAVE）	85,826
コンサルティング事業 計	1,705,215
アオラナウ事業	ServiceNowコンサルティング	388,954
顧客との契約から生じる収益		2,094,170
その他の収益		－
外部顧客への売上高		2,094,170

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（１）１株当たり中間純利益	2円51銭	3円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	10,790	15,023
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)	10,790	15,023
普通株式の期中平均株式数(株)	4,297,878	4,356,704
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	2円48銭	3円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	51,563	51,300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0875147253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。