C.I.MEDICAL CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2025

 第２四半期報告書_20250808144303

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2025年８月８日
【中間会計期間】	第26期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社歯愛メディカル
【英訳名】	C.I. MEDICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清水　清人
【本店の所在の場所】	石川県白山市鹿島町一号９番地１
【電話番号】	076-278-8802（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　田島　大輔
【最寄りの連絡場所】	石川県能美市福島町に152番地
【電話番号】	076-278-8802（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　田島　大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32453 35400 株式会社歯愛メディカル C.I. MEDICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E32453-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32453-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32453-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32453-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32453-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32453-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32453-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32453-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32453-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32453-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32453-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32453-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32453-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32453-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32453-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32453-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32453-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32453-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32453-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32453-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32453-000 2025-01-01 2025-06-30 E32453-000 2024-06-30 E32453-000 2024-01-01 2024-06-30 E32453-000 2024-12-31 E32453-000 2024-01-01 2024-12-31 E32453-000 2023-12-31 E32453-000 2025-08-08 E32453-000 2025-06-30 E32453-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32453-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32453-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E32453-000:CimedicalBusinessReportableSegmentMember E32453-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E32453-000:NissenBusinessReportableSegmentMember E32453-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E32453-000:ShirohatoBusinessReportableSegmentMember E32453-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250808144303

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期中間

連結会計期間 | 第26期中間

連結会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 24,316 | 46,133 | 67,493 |
| 経常利益 | （百万円） | 971 | 2,260 | 2,621 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 577 | 2,467 | 6,266 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 627 | 2,645 | 6,323 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,514 | 29,410 | 27,396 |
| 総資産額 | （百万円） | 44,375 | 50,978 | 63,166 |
| １株当たり

中間（当期）純利益金額 | （円） | 11.55 | 49.34 | 125.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.0 | 54.7 | 41.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,631 | 2,179 | 6,153 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △959 | 13,910 | △4,105 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,759 | △14,986 | 376 |
| 現金及び現金同等物

の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 6,129 | 5,225 | 4,124 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250808144303

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復の動きが見られる一方で、前年度からの継続的な物価高騰や地政学リスクの継続に加え、米国の関税政策による世界的な景気後退リスクなどにより、見通しが立ちづらい状況となっております。

このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、歯科医療費は引き続き増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られるものの、上記の影響による先行きの不透明感に加え、歯科衛生士や歯科技工士等の人材不足が深刻な問題となっております。こうした中でも、歯科医療領域でのデンタルソリューション関連装置・サービスの拡大や歯科医療におけるＤＸの進展などにより、歯科機器・用品マーケットの増加傾向は続く見通しです。

当社につきましては主に歯科関連商品、衣料品及びインテリア雑貨などを扱う通信販売事業を中心に、「通信販売、大型機器販売、歯科ＤＸの３本柱による歯科医療発展への貢献」「お客様に選ばれるファーストコールカンパニーへ」「新本社ロジスティクスセンターの能力最大化からグループサプライチェーンの最適化による競争優位性の確立」を成長戦略として、各事業の拡大に取り組んでまいりました。

2023年10月２日に竣工した新本社ロジスティクスセンターにおきましては、2025年２月26日付プレスリリース「補助金入金のお知らせ」のとおり、2025年２月25日付で経済産業省「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の入金（12,936百万円）を受けております。つきましては、補助金額確定に伴い新本社ロジスティクスセンターの対象固定資産の圧縮記帳を行った影響で、当中間連結会計期間より減価償却費が減額され、営業利益が大幅に伸長いたしました。また、補助金額確定までに計上された同センターに係る減価償却費（2023年12月期第３四半期連結会計期間から2024年12月期第４四半期連結会計期間）につきましては、圧縮記帳前後の差額（減価償却開始時点から圧縮していたと仮定した場合の減価償却費との差額）が、特別利益に計上した補助金収入と特別損失に計上した固定資産圧縮損との差額（純額）に対応しています。さらに2025年４月25日付で、石川県能美市より「企業立地促進助成金」の入金（100百万円）を受けたことにより、親会社株主に帰属する中間純利益につきましても伸長いたしました。

なお、2024年７月１日付で株式会社ニッセンホールディングスを完全子会社化し、前第３四半期連結会計期間より同社グループの業績が反映されております。2024年12月20日付で連結子会社化した株式会社白鳩につきましては、みなし取得日が2024年11月末となるため、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、業績に関しては営業外損益の持分法による投資損益に含めて計上しておりましたが、当中間連結会計期間より損益計算書も連結しております。よって、当該子会社化の影響により、連結売上高は大幅に増加いたしました。また、2025年３月31日付の株式会社白鳩の旧本社譲渡に伴い、当中間連結会計期間において固定資産売却益（特別利益）を計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益につきましても伸長いたしました。

当社を含めた通信販売事業を主とする３社間の協業により、相互の顧客網を活用した販売チャネルの拡大や、物流機能の効率的な運用等に取り組むことで、さらなる売上高の拡大及び収益改善を目指し、シナジー効果を最大限発揮できるよう取り組んでまいります。

以上のような背景のもと、当中間連結会計期間における売上高は461億33百万円（前年同期比89.7％増）、営業利益は21億25百万円（同116.2％増）、経常利益は22億60百万円（同132.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は24億67百万円（同327.1％増）となりました。

事業内容別の経営成績は次のとおりであります。

従来、当社グループの報告セグメントは「通信販売事業」の１つとしておりましたが、株式会社ニッセンホールディングス及び株式会社白鳩の連結子会社化に伴い、前第４四半期連結会計期間より事業セグメントの区分方法の見直しを行うことといたしました。その結果、当社の報告セグメントは、「歯愛メディカル事業」、「ニッセン事業」、「白鳩事業」の３つへ変更しております。

なお、2024年７月１日付で株式会社ニッセンホールディングス、2024年12月20日付で株式会社白鳩を子会社化したため、ニッセン事業及び白鳩事業の前年同期比較は記載しておりません。

（歯愛メディカル事業）

歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界及び動物病院業界への参入拡大を引き続き進めるとともに、歯科医院及び動物病院等へ大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）を販売しており、当社主催のデンタルショーや新機種投入等の効果もあり、確実に実績を積み重ねております。商品調達価格については、原材料価格高騰の影響等が続いており、2025年７月発刊の歯科通販総合カタログをはじめとして、順次価格改定により収益改善を図っております。

直近では、日本国内の歯科用ユニットメーカーと共同で、歯科医師の高齢化や物価高騰を考慮した、シンプルで手頃な価格帯の新型ユニットの販売を開始しました。また、歯科治療へのアクセスが制限されがちな高齢者向けに、在宅診療の重要性が高まる中、当社オリジナルのオールインワン型ポータブルユニットを国内メーカーと共同開発し、市場投入しております。

CAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売事業及びCAD/CAM歯科技工物製作事業においては、歯科医療のＤＸに伴い、ＡIを活用して歯科技工物を自動設計するCADソフトウエア「Dentbird」等の販売増により、経営成績は堅調に推移いたしました。さらに2025年５月より、新たに歯科技工クラウド受発注サービス「Dentbird Connect」の運用も開始し、今後、販売増を見込んでおります。歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃｉでんき」におきましても、電力価格高騰が落ち着き、現在積極的に営業活動を行っており新規申込数の増加に繋がっております。

また、前連結会計年度においては令和６年能登半島地震等の影響もあり、2023年10月２日に竣工した新本社ロジスティクスセンターへの完全移転が予定より遅れ、その間旧センターと並行稼働となりコスト増となったこと等により、販売費及び一般管理費が増加しましたが、現在は同センターへの移転も完了し出荷能力及び作業効率の増強を実現したことにより、ロジスティクス関連費用は減少しております。

これらの取り組みの結果、歯愛メディカル事業売上高は260億12百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は18億60百万円（同89.2％増）となりました。

（ニッセン事業）

当中間連結会計期間におきましては、引き続き歯愛メディカル事業及び白鳩事業とのシナジー最大化を目指し、ナースウエア事業を開始するなど取り扱い商品の拡充や新たなお客様へのアプローチにチャレンジするとともに、業績回復のための徹底した経費削減に取り組んでおり、その成果創出に向けて着実に進行しております。

主力事業会社である、衣料品、インテリア雑貨などの通販事業を営む株式会社ニッセンにおいては、nissen,ブランドMVV（Mission Vision Value）に基づき、期待以上のお客様本位の売場、商品構成の改革を継続して進めており、株式会社マロンスタイルにおいては、大きいサイズのレディース服に商品を絞り、この領域で、かわいい服・センスのいいECサイトを創ることに集中してまいりました。

また、生命保険の募集に関する業務及び損害保険代理業を営む株式会社ニッセンライフ、クレジットカード事業を営むニッセン・クレジットサービス株式会社においても「お客様本位の業務運営方針」を掲げ、ご利用いただいているお客様の大切な生活をお守りし、お客様のお買い物をより便利に、より快適にするための取り組みを継続して進めております。広告代理店事業を営む株式会社アド究舎におきましては、2025年６月１日付で株式会社ニッセンのBtoB事業を承継し、「株式会社ニッセンLINX」へ商号変更いたしました。ニッセングループの多様な資産を活用してシナジーを生み出すと同時に、制約を超えて変化しながら支援企業のカスタマーエクスペリエンス向上を目指す企業を目指してまいります。

これらの取り組みの結果、ニッセン事業売上高は170億61百万円、営業利益は２億52百万円となりました。なお、営業損益については、連結子会社化前の中間連結会計期間との比較では７億15百万円改善しております。

（白鳩事業）

株式会社白鳩においては、創業当初より取り扱うインナーウェアと早期参入を通じて蓄積したEコマースに関する知見を掛け合わせ、国内有数のインナーウェア通販事業を目指す中で、歯愛メディカル事業及びニッセン事業の販売網を活用した販路拡大により、新たな顧客獲得や売上拡大を図っております。当中間連結会計期間におきましては、ニッセン事業同様、経費削減に取り組みつつ、PB（プライベートブランド商品）の販売伸び悩みや、国内モールにおけるアクセス数の減少などの課題に対し、魅力ある商品を適正価格で提供すべく商品の開発や社内体制の整備に鋭意取り組んでまいりました。また、2025年7月30日に本店サイトをリニューアルし、ポイントやクーポン施策の拡充に加え、検索機能の強化や一部制約はあるものの返品・交換に係る返送料の無料化など、お客様にとってお得かつ便利なサイトに生まれ変わっております。既に取り組んでおります、一部の主力商品における日曜祝日の当日出荷の安定稼働と合わせて、顧客サービスの更なる向上を目指してまいります。

これらの取り組みの結果、白鳩事業売上高は30億59百万円、営業利益は20百万円となりました。なお、営業損益については、連結子会社化前の中間連結会計期間との比較では15百万円改善しております。

(2）財政状態の状況

①　流動資産

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ５億２百万円増加(1.7％増)し308億42百万円となりました。これは主として、現金及び預金が11億32百万円、前渡金が93百万円、原材料及び貯蔵品が20百万円増加した一方で、商品及び製品が３億44百万円減少したこと等によるものであります。

②　固定資産

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ126億90百万円減少(38.7％減)し201億35百万円となりました。これは主として、投資有価証券が１億46百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具が59億96百万円、建物及び構築物が57億34百万円減少したこと等によるものであります。

③　流動負債

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ165億29百万円減少(50.1％減)し164億61百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が12億35百万円増加した一方で、短期借入金が180億円、未払金が８億82百万円減少したこと等によるものであります。

④　固定負債

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ23億27百万円増加(83.7％増)し51億６百万円となりました。これは長期借入金が24億72百万円増加したことによるものであります。

⑤　純資産

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ20億14百万円増加(7.4％増)し294億10百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益24億67百万円及び剰余金の配当６億26百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、52億25百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は21億79百万円となりました。これは主に、固定資産圧縮損115億18百万円、税金等調整前中間純利益39億２百万円等により資金が増加した一方で、補助金収入130億39百万円、その他の負債の減少10億71百万円、固定資産売却益４億23百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は139億10百万円となりました。これは主に、補助金の受取額130億36百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は149億86百万円となりました。これは、短期借入金の純減額180億円があった一方で、長期借入れによる収入60億61百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

当中間連結会計期間において研究開発に使用した額は17百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20250808144303

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	50,000,000	50,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株
計	50,000,000	50,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	50,000,000	－	10	－	－

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
清水　清人	石川県白山市	23,364	46.73
エア・ウォーター株式会社	大阪府大阪市中央区南船場2丁目12-8号	19,146	38.29
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	2,606	5.21
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	359	0.72
佐川印刷株式会社	京都府向日市森本町5番地3	200	0.40
中西　裕介	愛知県名古屋市守山区	150	0.30
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内2丁目7-3	142	0.28
川村　孝士	東京都品川区	140	0.28
NOMURA　PB　NOMINEES　LIMITED　OMNIBUS-MARGIN　（CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1　ANGEL　LANE,　LONDON,　EC4R　3AB,　UNITED　KINGDOM （東京都中央区日本橋1丁目13-1）	128	0.26
モルガンスタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田大手町1丁目9番7号	115	0.23
計	－	46,353	92.71

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,992,800	499,928	－
単元未満株式	普通株式	6,300	－	－
発行済株式総数		50,000,000	－	－
総株主の議決権		－	499,928	－

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社歯愛メディカル	石川県白山市鹿島町一号9番地１	900	－	900	0.00
計	－	900	－	900	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,124	5,257
受取手形及び売掛金	5,381	※３ 5,163
有価証券	111	49
商品及び製品	15,560	15,215
原材料及び貯蔵品	74	94
前渡金	755	848
未収入金	3,649	3,540
その他	719	714
貸倒引当金	△35	△42
流動資産合計	30,340	30,842
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,312	4,578
機械装置及び運搬具（純額）	9,190	3,194
土地	4,335	3,697
建設仮勘定	22	3
その他（純額）	392	285
有形固定資産合計	24,253	11,759
無形固定資産
ソフトウエア	987	524
のれん	473	436
その他	133	162
無形固定資産合計	1,594	1,123
投資その他の資産
投資有価証券	6,021	6,168
繰延税金資産	319	439
その他	716	722
貸倒引当金	△78	△78
投資その他の資産合計	6,978	7,252
固定資産合計	32,826	20,135
資産合計	63,166	50,978

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 3,311	※３ 3,855
電子記録債務	※３ 5,221	※３ 4,543
短期借入金	※１ 19,200	※１ 1,200
１年内返済予定の長期借入金	160	1,396
未払法人税等	264	1,448
賞与引当金	45	306
未払金	3,571	2,689
その他	1,215	1,022
流動負債合計	32,991	16,461
固定負債
長期借入金	1,849	4,322
預り保証金	417	416
資産除去債務	131	126
繰延税金負債	299	183
その他	81	57
固定負債合計	2,778	5,106
負債合計	35,770	21,567
純資産の部
株主資本
資本金	10	10
資本剰余金	－	1
利益剰余金	26,094	27,934
自己株式	△0	△0
株主資本合計	26,103	27,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6	△7
繰延ヘッジ損益	△1	△48
その他の包括利益累計額合計	△8	△55
非支配株主持分	1,301	1,520
純資産合計	27,396	29,410
負債純資産合計	63,166	50,978

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 24,316 | 46,133 |
| 売上原価 | 18,097 | 30,107 |
| 売上総利益 | 6,218 | 16,025 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,235 | ※ 13,899 |
| 営業利益 | 983 | 2,125 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 23 | 22 |
| 賃貸収入 | 11 | 6 |
| 持分法による投資利益 | － | 138 |
| その他 | 24 | 59 |
| 営業外収益合計 | 59 | 227 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 19 | 50 |
| 為替差損 | 25 | 11 |
| 持分法による投資損失 | 22 | － |
| その他 | 3 | 30 |
| 営業外費用合計 | 71 | 92 |
| 経常利益 | 971 | 2,260 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 7 | 423 |
| 補助金収入 | － | 13,039 |
| その他 | － | 0 |
| 特別利益合計 | 7 | 13,462 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 3 | 72 |
| 減損損失 | － | 189 |
| 投資有価証券償還損 | 51 | 23 |
| 固定資産圧縮損 | － | 11,518 |
| その他 | 3 | 18 |
| 特別損失合計 | 57 | 11,821 |
| 税金等調整前中間純利益 | 921 | 3,902 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 353 | 1,437 |
| 法人税等調整額 | △20 | △228 |
| 法人税等合計 | 332 | 1,209 |
| 中間純利益 | 588 | 2,693 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 10 | 226 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 577 | 2,467 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 588 | 2,693 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 38 | △0 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | △47 |
| その他の包括利益合計 | 38 | △47 |
| 中間包括利益 | 627 | 2,645 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 616 | 2,419 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 10 | 226 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	921	3,902
減価償却費	1,063	624
のれん償却額	36	36
賞与引当金の増減額（△は減少）	13	260
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	6
受取利息及び受取配当金	△23	△22
支払利息	19	50
為替差損益（△は益）	0	2
持分法による投資損益（△は益）	22	△138
固定資産売却益	△7	△423
補助金収入	－	△13,039
固定資産除却損	3	72
固定資産圧縮損	－	11,518
投資有価証券償還損益（△は益）	51	23
減損損失	－	189
売上債権の増減額（△は増加）	△279	217
棚卸資産の増減額（△は増加）	△40	324
その他の資産の増減額（△は増加）	1,737	47
仕入債務の増減額（△は減少）	106	△134
その他の負債の増減額（△は減少）	384	△1,071
小計	4,018	2,447
利息及び配当金の受取額	32	37
利息の支払額	△23	△51
法人税等の支払額	△396	△252
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,631	2,179
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△31
有形及び無形固定資産の取得による支出	△999	△345
有形及び無形固定資産の売却による収入	35	1,281
投資有価証券の取得による支出	△107	△84
投資有価証券の売却及び償還による収入	109	95
補助金の受取額	－	13,036
資産除去債務の履行による支出	－	△19
その他	2	△22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△959	13,910
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,000	△18,000
長期借入れによる収入	30	6,061
長期借入金の返済による支出	△17	△2,352
リース債務の返済による支出	－	△63
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△5
配当金の支払額	△252	△626
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,759	△14,986
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,430	1,101
現金及び現金同等物の期首残高	1,698	4,124
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,129	※ 5,225

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示されていた「長期借入れによる収入」及び「長期借入金の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示されていた12百万円は、「長期借入れによる収入」30百万円、「長期借入金の返済による支出」△17百万円、「その他」△0百万円として組替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。また、一部の連結子会社は、過去に締結したシンジケートローンのリファイナンスを行うため、シンジケートローン契約を締結しておりましたが、当中間連結会計期間末において、この契約は終了しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	32,600百万円	13,300百万円
借入実行残高	19,200	1,200
差引未実行額	13,400	12,100

２．保証債務

大型医療機器を購入した顧客が利用する立替払契約の信用購入あっせん会社への未払残高について連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
立替払契約利用顧客	47百万円	39百万円

※３．中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
受取手形	－百万円	1百万円
支払手形	5	3
電子記録債務	713	540

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
給与手当	823百万円	2,220百万円
倉庫人件費	307	313
荷造運賃発送費	1,199	2,547
貸倒引当金繰入額	7	8
賞与引当金繰入額	30	277

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	6,129百万円	5,257百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	31
現金及び現金同等物	6,129	5,225

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月26日 定時株主総会	普通株式	252	25.22	2023年12月31日	2024年３月27日	利益剰余金

（注）　2024年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月21日 定時株主総会	普通株式	626	12.53	2024年12月31日	2025年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

前連結会計年度における当社グループの報告セグメントは、主に歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心とした事業活動を展開しており、事業セグメントを集約した結果、通信販売事業のみであるため記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額（注）２
	歯愛メディカル事業	ニッセン事業	白鳩事業	計
売上高
通信販売事業	23,770	14,214	3,031	41,017	－	41,017
その他の事業	2,236	2,740	6	4,982	－	4,982
顧客との契約から生じる収益	26,007	16,954	3,037	45,999	－	45,999
その他の収益（注）３	5	106	21	133	－	133
外部顧客への売上高	26,012	17,061	3,059	46,133	－	46,133
セグメント間の内部売上高又は振替高	51	11	15	78	△78	－
計	26,064	17,072	3,075	46,211	△78	46,133
セグメント利益	1,860	252	20	2,133	△7	2,125

（注）１．セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| （単位：百万円） | | | | |
| | 歯愛メディカル事業 | ニッセン事業 | 白鳩事業 | 計 |
| 減損損失 | － | 189 | － | 189 | 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

	事業内容		合計
通信販売事業	その他の事業
収益認識の時期 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	22,160 37	2,067 50	24,228 87
計	22,198	2,117	24,316
顧客との契約から生じる収益	22,198	2,117	24,316
外部顧客への売上高	22,198	2,117	24,316

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

	事業内容			合計
歯愛メディカル事業	ニッセン事業	白鳩事業
収益認識の時期 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	25,882 124	16,954 －	3,037 －	45,875 124
計	26,007	16,954	3,037	45,999
顧客との契約から生じる収益	26,007	16,954	3,037	45,999
その他の収益	5	106	21	133
外部顧客への売上高	26,012	17,061	3,059	46,133

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益金額	11円55銭	49円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	577	2,467
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	577	2,467
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,999	49,999

（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は2024年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

当社は、2025年８月７日開催の取締役会において、下記のとおり、エア・ウォーター株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであり、上記意見表明は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第441条に規定される「MBO等に係る遵守事項」が適用されます。

また、当社は、当該取締役会決議にて、本公開買付けが成立し、当社株式が上場廃止となった場合に、当社が2021年12月21日付で公表した「新市場区分における「スタンダード市場」の選択と上場維持基準の適合に向けた計画書」を撤回することを決議しております。

１．公開買付者の概要

（１）	名称	エア・ウォーター株式会社
（２）	所在地	大阪市中央区南船場二丁目12番８号
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役会長　　豊田 喜久夫
（４）	事業内容	デジタル＆インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス＆セーフティー、アグリ＆フーズ、並びにその他の事業に関する製品・商品の製造・販売
（５）	資本金	55,855百万円
（６）	設立年月日	1929年９月24日
（７）	大株主及び持株比率 （2025年３月31日現在）	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　12.60％ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　   　5.95％ 三井住友信託銀行株式会社                                         3.46％ 日本製鉄株式会社                                                 3.01％ STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001                        2.81％ （常任代理人株式会社みずほ 銀行決済営業部） 株式会社三井住友銀行                                             2.73％ エア・ウォーター取引先持株会                                     2.62％ 全国共済農業協同組合連合会                                       2.16％ エア・ウォーターグループ 持株会                                  2.09％ 株式会社北洋銀行                                                 2.00％
（８）	当社と公開買付者との関係
	資本関係	公開買付者は、本日現在、当社株式19,146,900株（所有割合（注１）：38.29％）を保有しております。
	人的関係	公開買付者から取締役１名及び監査役１名の派遣を受けております。また、公開買付者から従業員１名の出向を受け入れております。
	取引関係	当社は、公開買付者と2016年10月18日より医療関連事業に関する業務提携を行っており、公開買付者との間で医療関連商品に関する営業取引があります。
	関連当事者へ の該当状況	公開買付者は当社の主要株主及びその他の関係会社であるため、関連当事者に該当します。

（注１）「所有割合」とは、当社が2025年８月７日に提出した「2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「当社第２四半期決算短信」といいます。）に記載された2025年６月30日現在の当社の発行済株式総数（50,000,000株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（941株）を控除した株式数（49,999,059株）に占める割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいいます。以下、所有割合の記載について同じです。

２．買付けの価格

普通株式１株につき、金1,500円

３．買付け予定の株式等の数

買付予定数	買付予定数の下限	買付予定数の上限
25,852,253株	－	－

（注１）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買付けにより公開買付者が取得する対象者株式の最大数である25,852,253株を記載しております。なお、当該最大数は、当社第２四半期決算短信に記載された2025年６月30日現在の当社の発行済株式総数（50,000,000株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（941株）及び本日現在において公開買付者が所有する当社株式数（19,146,900株）並びに当社の代表取締役社長であり当社の第一位株主である清水清人氏が所有する当社株式のうち本公開買い付け終了後も所有を継続する予定である当社株式数（4,999,906株）を控除した株式数（25,852,253株）です。

４．買付けの期間

2025年８月８日（金曜日）から2025年９月24日（水曜日）まで（31営業日）

５．公開買付開始公示日

2025年８月８日（金曜日）   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250808144303

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。