C.I.MEDICAL CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2024

 第２四半期報告書_20240813124310

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2024年８月13日
【中間会計期間】	第25期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	株式会社歯愛メディカル
【英訳名】	C.I. MEDICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清水　清人
【本店の所在の場所】	石川県白山市鹿島町一号９番地１
【電話番号】	076-278-8802（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　三好　誠治
【最寄りの連絡場所】	石川県能美市福島町に152番地
【電話番号】	076-278-8802（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　三好　誠治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32453 35400 株式会社歯愛メディカル C.I. MEDICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E32453-000 2024-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32453-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32453-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32453-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32453-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32453-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32453-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32453-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32453-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32453-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32453-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32453-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32453-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32453-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32453-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32453-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32453-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32453-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32453-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32453-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32453-000 2024-01-01 2024-06-30 E32453-000 2023-06-30 E32453-000 2023-01-01 2023-06-30 E32453-000 2023-12-31 E32453-000 2023-01-01 2023-12-31 E32453-000 2022-12-31 E32453-000 2024-08-13 E32453-000 2024-06-30 E32453-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 第２四半期報告書_20240813124310

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期中 | 第25期中 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 22,197 | 24,316 | 45,628 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,953 | 971 | 3,295 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,226 | 577 | 2,082 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,252 | 627 | 2,111 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,280 | 20,514 | 20,139 |
| 総資産額 | （百万円） | 37,860 | 44,375 | 41,506 |
| １株当たり

中間（当期）純利益金額 | （円） | 24.53 | 11.55 | 41.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.8 | 46.0 | 48.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 542 | 3,631 | △156 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △454 | △959 | △9,795 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △257 | 1,759 | 9,825 |
| 現金及び現金同等物

の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 1,606 | 6,129 | 1,698 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、経済活動の正常化やインバウンド消費の増加により、緩やかな景気の持ち直しが見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格・原材料価格の高止まりの影響、また急激な為替変動などにより、依然として不安定な状況が続いております。

このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、歯科医療費が引き続き増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られるものの、急激な円安などの影響により先行きが不透明な状況が続いております。こうした中でも、歯科治療領域でのデンタルソリューション関連装置等がマーケットを牽引することにより、歯科機器・用品マーケットの増加傾向は続く見通しです。

当社グループにつきましては主力の歯科医院向け通信販売事業を中心に新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界及び動物病院業界への参入拡大を引き続き進めるとともに、歯科医院及び動物病院等へ大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）を販売しており、当社主催のデンタルショーや新機種投入等の効果もあり、確実に実績を積み重ねております。その一方で利益面では、円安基調や原材料価格の高騰の影響による商品調達価格上昇の影響が続いておりますが、2024年６月に歯科通販総合カタログを発刊し、価格改定により収益改善を図っております。また、歯科以外の通販事業におきましても、順次価格改定を実施しております。

その他の事業については、CAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売事業及びCAD/CAM歯科技工物製作事業において2024年６月のIOS（口腔内スキャナ）の保険収載および歯科業界のDX化に伴うCADソフトウエアの販売増により、経営成績は堅調に推移いたしました。歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃｉでんき」におきましても、電力市場価格高騰の影響を当社で負担していることの影響を受けており前第１四半期会計期間では赤字となっておりましたが、お取引条件の見直し及び事業経費削減等の施策により、前第２四半期会計期間より黒字に転じ、収益は回復基調となっております。

また、昨年10月2日に竣工した新本社ロジスティクスセンターにおいて昨年9月よりテスト入出荷を開始したことから前第3四半期会計期間より同センターに係る減価償却が開始し、同センターの立ち上げに想定以上に時間を要した上、令和6年能登半島地震の影響もあり同センターへの完全稼働が予定より遅れ、その間旧センターと並行稼働となりコスト増となったこと、またロジスティクスセンター及び事業企画部門等での人員強化に伴う人件費増加等により、販売費及び一般管理費が増加しております。なお、３月末に当社の同センターへの移転が完了し、５月末にて当社子会社（株式会社デンタルフィット）を含めた同センターへの完全移転が完了いたしました。今後は大幅に増強された商品保管・出荷能力、低コストオペレーション能力を十分に活用していく想定です。

以上のような背景のもと、当中間連結会計期間における売上高は243億16百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は９億83百万円（同44.4％減）、経常利益は９億71百万円（同50.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は５億77百万円（同52.9％減）となりました。

事業内容別の経営成績は次のとおりであります。

（通信販売事業）

通信販売事業につきましては、主力の歯科医院向け通信販売事業が堅調に推移し、個人医院・総合病院等の医科業界向け、福祉介護施設向け、並びに動物病院向けセールス企画を引き続き実施したことも業績に寄与し、歯科医院の患者様など個人向けの通販サービスも順調に推移しております。また、歯科医院並びに動物病院等への大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）の販売も堅調に推移している一方、通信販売事業全体において円安や原材料価格の高騰による商品調達価格上昇の影響を受けております。通販事業売上高は221億98百万円（前年同期比7.0％増）、売上総利益は54億72百万円（同1.7％増）となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、CAD/CAM歯科技関連機器・システム販売及びCAD/CAM歯科技工物製作事業の業績が順調に拡大し業績に寄与しました。歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃｉでんき」におきましても、電力市場価格高騰の影響を当社で負担していることの影響を受けておりましたが、お取引条件の見直し及び事業経費削減等の施策により、収益は回復基調となっております。その他事業の売上高は21億17百万円（前年同期比46.2％増）、売上総利益は７億46百万円（同36.6％増）となりました。

(2）財政状態の状況

①　流動資産

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ30億13百万円増加(16.9％増)し208億61百万円となりました。これは主として、現金及び預金が44億30百万円、受取手形及び売掛金が２億79百万円増加した一方で、未収入金が19億16百万円減少したこと等によるものであります。

②　固定資産

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１億44百万円減少(0.6％減)し235億13百万円となりました。これは主として、土地が15億95百万円増加した一方で、建設仮勘定が６億81百万円、機械装置及び運搬具が６億29百万円減少したこと等によるものであります。

③　流動負債

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ24億77百万円増加(11.9％増)し233億47百万円となりました。これは主として、短期借入金が20億円増加した一方で、未払法人税等が42百万円減少したこと等によるものであります。

④　固定負債

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加(3.1％増)し５億13百万円となりました。これは長期借入金が12百万円増加したことによるものであります。

⑤　純資産

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億75百万円増加(1.9％増)し205億14百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益５億77百万円及び剰余金の配当２億52百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、61億29百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は36億31百万円となりました。これは主に、減価償却費10億63百万円、税金等調整前中間純利益９億21百万円等により資金が増加した一方で、その他の資産の減少17億34百万円、法人税等の支払額３億96百万円、売上債権の増加２億79百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は９億59百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出９億99百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は17億59百万円となりました。これは、配当金の支払額２億52百万円があった一方で、短期借入金の純増額20億円等により資金が増加したことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

当中間連結会計期間において研究開発に使用した額は９百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

（株式譲渡契約）

当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、株式会社セブン＆アイ・ネットメディアの子会社である株式会社ニッセンホールディングスの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年７月１日付で株式を取得いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

（注）  2024年５月14日開催の取締役会決議により、2024年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は160,000,000株増加し、200,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,000,000	50,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株
計	10,000,000	50,000,000	－	－

（注）  2024年５月14日開催の取締役会決議により、2024年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は40,000,000株増加し、50,000,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日	－	10,000,000	－	10	－	－

（注）  2024年５月14日開催の取締役会決議により、2024年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は40,000,000株増加し、50,000,000株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
清水　清人	石川県白山市	4,764	47.65
エア・ウォーター株式会社	大阪府大阪市中央区南船場2丁目12-8号	3,898	38.98
井村　俊哉	東京都三鷹市	404	4.04
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内2丁目7-1）	96	0.97
GMOクリック証券株式会社	東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号	70	0.70
OCODIAN　TRUST　（CAYMAN)　LIMITED　AS　TRUSTEE　ON　BEHALF　OF　HAYATE　JAPAN　EQUITY　LONG-SHORT　FUND　A　SUB-FUND　OF　HAYATE　JAPAN　UNIT　TRUST （常任代理人　 立花証券株式会社）	P.O.BOX　1350,75　FORT　STREET, CLIFTON　HOUSE,GEORGE　TOWN,　KY　1-1108,CAYMAN　ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-14）	50	0.50
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内2丁目7-3	29	0.29
川村　孝士	東京都品川区	28	0.28
中西　裕介	愛知県名古屋市守山区	28	0.28
佐川印刷株式会社	京都府向日市森本町5番地3	20	0.20
計	－	9,389	93.89

（注）  2024年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,997,400	99,974	－
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		10,000,000	－	－
総株主の議決権		－	99,974	－

（注）  2024年５月14日開催の取締役会決議により、2024年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は40,000,000株増加し、50,000,000株となっております。 

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社歯愛メディカル	石川県白山市鹿島町一号9番地１	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,698	6,129
受取手形及び売掛金	3,289	3,568
有価証券	106	113
商品及び製品	8,563	8,596
原材料及び貯蔵品	24	32
前渡金	709	737
未収入金	3,405	1,488
その他	76	227
貸倒引当金	△26	△33
流動資産合計	17,848	20,861
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,402	8,218
機械装置及び運搬具（純額）	10,413	9,783
土地	586	2,181
建設仮勘定	685	4
その他（純額）	382	341
有形固定資産合計	20,470	20,529
無形固定資産
ソフトウエア	1,156	1,069
のれん	546	509
その他	93	31
無形固定資産合計	1,796	1,610
投資その他の資産
投資有価証券	1,035	1,014
繰延税金資産	276	276
その他	130	133
貸倒引当金	△50	△51
投資その他の資産合計	1,391	1,373
固定資産合計	23,657	23,513
資産合計	41,506	44,375

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,726	1,832
短期借入金	※１ 17,100	※１ 19,100
１年内返済予定の長期借入金	29	29
未払法人税等	382	340
賞与引当金	31	45
未払金	1,305	1,311
その他	294	688
流動負債合計	20,869	23,347
固定負債
長期借入金	64	77
預り保証金	415	414
その他	17	21
固定負債合計	498	513
負債合計	21,367	23,860
純資産の部
株主資本
資本金	10	10
利益剰余金	20,079	20,404
自己株式	△0	△0
株主資本合計	20,088	20,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△30	8
その他の包括利益累計額合計	△30	8
非支配株主持分	80	91
純資産合計	20,139	20,514
負債純資産合計	41,506	44,375

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	22,197	24,316
売上原価	16,270	18,097
売上総利益	5,927	6,218
販売費及び一般管理費	※ 4,158	※ 5,235
営業利益	1,768	983
営業外収益
受取利息及び配当金	11	23
賃貸収入	13	11
デリバティブ評価益	170	－
その他	25	24
営業外収益合計	220	59
営業外費用
支払利息	5	19
為替差損	26	25
持分法による投資損失	－	22
その他	4	3
営業外費用合計	36	71
経常利益	1,953	971
特別利益
固定資産売却益	0	7
特別利益合計	0	7
特別損失
投資有価証券償還損	60	51
その他	0	6
特別損失合計	60	57
税金等調整前中間純利益	1,893	921
法人税、住民税及び事業税	659	353
法人税等調整額	5	△20
法人税等合計	665	332
中間純利益	1,228	588
非支配株主に帰属する中間純利益	1	10
親会社株主に帰属する中間純利益	1,226	577

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	1,228	588
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23	38
その他の包括利益合計	23	38
中間包括利益	1,252	627
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,250	616
非支配株主に係る中間包括利益	1	10

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,893	921
減価償却費	192	1,063
のれん償却額	36	36
賞与引当金の増減額（△は減少）	7	13
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	8
受取利息及び受取配当金	△11	△23
支払利息	5	19
為替差損益（△は益）	△29	0
持分法による投資損益（△は益）	－	22
投資有価証券償還損益（△は益）	60	51
売上債権の増減額（△は増加）	△25	△279
棚卸資産の増減額（△は増加）	△709	△40
その他の資産の増減額（△は増加）	7	1,734
仕入債務の増減額（△は減少）	43	106
その他の負債の増減額（△は減少）	△212	384
小計	1,251	4,018
利息及び配当金の受取額	14	32
利息の支払額	△5	△23
法人税等の支払額	△719	△396
営業活動によるキャッシュ・フロー	542	3,631
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△411	△999
有形及び無形固定資産の売却による収入	0	35
投資有価証券の取得による支出	△143	△107
投資有価証券の償還による収入	100	109
その他	－	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△454	△959
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	2,000
配当金の支払額	△252	△252
その他	△5	12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△257	1,759
現金及び現金同等物に係る換算差額	28	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△142	4,430
現金及び現金同等物の期首残高	1,731	1,698
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	17	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,606	※ 6,129

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１．当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
当座貸越極度額の総額	35,500百万円	39,600百万円
借入実行残高	17,100	19,100
差引額	18,400	20,500

２．保証債務

大型医療機器を購入した顧客が利用する立替払契約の信用購入あっせん会社への未払残高について連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
立替払契約利用顧客	67百万円	57百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）
給与手当	745百万円	823百万円
倉庫人件費	401	307
荷造運賃発送費	1,072	1,199
貸倒引当金繰入額	△6	7
賞与引当金繰入額	29	30

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
現金及び預金勘定	1,606百万円	6,129百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,606	6,129

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年１月１日　至2023年６月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	252	25.22	2022年12月31日	2023年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月26日 定時株主総会	普通株式	252	25.22	2023年12月31日	2024年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、主に歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心とした事業活動を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは通信販売事業のみであるため記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	事業内容		合計
通信販売事業	その他の事業
収益認識の時期 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	20,692 56	1,432 15	22,125 72
計	20,749	1,448	22,197
顧客との契約から生じる収益	20,749	1,448	22,197
外部顧客への売上高	20,749	1,448	22,197

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

	事業内容		合計
通信販売事業	その他の事業
収益認識の時期 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	22,160 37	2,067 50	24,228 87
計	22,198	2,117	24,316
顧客との契約から生じる収益	22,198	2,117	24,316
外部顧客への売上高	22,198	2,117	24,316

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり中間純利益金額	24円53銭	11円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,226	577
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,226	577
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,999	49,999

（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は2024年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

株式分割による投資単位の水準を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2024年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             10,000,000株

株式分割により増加する株式数           40,000,000株

株式分割後の発行済株式総数             50,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数          200,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日         2024年６月14日

基準日               2024年６月30日

効力発生日           2024年７月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり中間純利益金額	24円53銭	11円55銭

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年７月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、40,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は200,000,000株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　2024年７月１日

（４）その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（取得による企業結合）

当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、株式会社ニッセンホールディングス（以下「ニッセンホールディングス」という）の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年７月１日付で全株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ニッセンホールディングス

事業の内容　　　　ニッセングループ成長戦略の立案、ニッセングループポートフォリオの設計とＭ＆Ａ等による新規事業開発、ニッセングループ経営執行の監督

②　企業結合を行った主な理由

ニッセンホールディングスは、幅広い年齢層の女性顧客を全国に有しており、アパレルをはじめとした女性が必要としている商品を取り扱っておられ、「想像以上の「あったらいいな」を。期待以上の「ちょっといいな」を。」をミッションとし、定番品から顧客のニッチなニーズを汲み取った商品開発まで手掛けています。

当社が取引している歯科医院をはじめとした医療機関では圧倒的に女性医療従事者が多いため、当社が持つ女性医療従事者へアクセスできる環境と同社の持つ商品開発力を合わせることで、女性の持つ潜在ニーズに対応した事業を協働で展開でき、両社の企業価値の向上に資すると判断し、株式を取得し子会社化いたしました。

③　企業結合日

2024年７月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金　　4,100百万円

取得原価　　　　　　　　　4,100百万円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　99百万円

なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。

（４）発生したのれんの金額及び発生原因

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240813124310

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。