C.I.MEDICAL CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 14, 2019

 第３四半期報告書_20191112185641

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社歯愛メディカル
【英訳名】	C.I. MEDICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清水　清人
【本店の所在の場所】	石川県白山市鹿島町一号９番地１
【電話番号】	076-278-8802（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　佐々木　浩幸
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市旭丘二丁目６番地
【電話番号】	076-278-8802（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　佐々木　浩幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32453 35400 株式会社歯愛メディカル C.I. MEDICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E32453-000 2019-01-01 2019-09-30 E32453-000 2018-09-30 E32453-000 2018-01-01 2018-09-30 E32453-000 2018-12-31 E32453-000 2018-01-01 2018-12-31 E32453-000 2019-11-14 E32453-000 2019-09-30 E32453-000 2019-07-01 2019-09-30 E32453-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191112185641

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第３四半期 連結累計期間	第20期 第３四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年９月30日	自2019年１月１日 至2019年９月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（百万円）	18,935	22,005	25,806
経常利益	（百万円）	1,432	1,718	1,973
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	947	1,189	1,329
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	854	1,201	1,285
純資産額	（百万円）	9,126	10,626	9,557
総資産額	（百万円）	11,387	13,744	11,919
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	94.72	118.94	133.00
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	-	－
自己資本比率	（％）	80.1	77.3	80.2

回次		第19期 第３四半期 連結会計期間	第20期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.55	47.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ITサイクル、米中経済摩擦、Brexitなどの逆風を受け、後退懸念が強まっております。特に米国の保護主義的な通商政策による欧州や中国との貿易摩擦が強まるなど、欧米主要国での政治・政策リスク、さらに地政学的な緊張も高まってエネルギー価格も上昇し全体として下方修正をしています。日本経済においては、G20の開催国として、また、10連休効果として個人消費が好調であり、それを受けて内需も堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復傾向で推移いたしました。

このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、歯科医療費が引き続き増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られるものの、歯科医療のデジタル化が一層進展する等、企業間の技術、商品、サービス等をめぐる競争が激しさを増しております。当社の主たる事業である歯科医院・歯科技工所向け通信販売事業におきましても、原材料価格の高騰、同業者との価格競争、大手運送会社からの値上げ要請、人材の確保の経費増などが経営課題となっております。

当社グループにつきましては主力の通信販売事業を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界への参入拡大を進めると共に、動物病院等へも大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）を販売し確実に実績を積み重ねております。2019年6月に東京で説明会を開催した、唾液によるがんリスク検査「SalivaChecker®（サリバチェッカー）」（五種類のがんを唾液だけで検査できる）を、全国の歯科医院向けに仲介する事業を開始し多数の取り扱い申込をいただいております。また、調剤薬局向けのジェネリック医薬品販売事業も販売拡大を行っております。その他の事業については、CAD/CAM歯科技工物製作事業、デンタルマガジン出版事業等においても業績は順調に推移いたしました。また、当初歯科医院等の医療機関取引先向けに開始した電力小売取次事業「Ｃｉ電たる」においても業績は順調に推移し、動物病院、介護施設等へ販売先も拡大し顕著に推移しております。

このような状況の中、数度にわたる延期を繰り返した消費税の増税及び軽減税率の導入が2019年10月からと決定されました。準備期間の短さや政府が打ち出したポイント還元制度などの混乱もありましたが、弊社においては駆け込み需要で2019年9月期の売上、利益を押し上げるという結果をもたらしました。

以上のような背景のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は220億５百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は16億85百万円（同21.2％増）、経常利益は17億18百万円（同20.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億89百万円（同25.6％増）となりました。

事業内容別の経営成績は次のとおりであります。

（通信販売事業）

通信販売事業につきましては、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界向け販売の拡大を進めたことにより、通販事業売上高は209億83百万円（前年同期比15.5％増）、売上総利益は52億90百万円（同15.7％増）となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、CAD/CAM歯科技工物製作事業、デンタルマガジン出版事業等、業績は堅調に推移し、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃi電たる」等も順調に拡大したことから、その他事業の売上高は10億21百万円（前年同期比33.0％増）、売上総利益は５億60百万円（同23.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ17億94百万円増加(19.2％増)し111億16百万円となりました。これは主として、現金及び預金が５億33百万円、受取手形及び売掛金が８億45百万円、商品及び製品が40百万円、未収入金が４億10百万円増加したこと等によるものであります。

②　固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加(1.2％増)し26億27百万円となりました。これは主として、投資有価証券が31百万円増加したこと等によるものであります。

③　流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ７億48百万円増加(38.1％増)し27億15百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が３億76百万円、未払金が２億43百万円増加したこと等によるものであります。

④　固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加(1.8％増)し４億２百万円となりました。これは預り保証金が７百万円増加したことによるものであります。

⑤　純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ10億68百万円増加(11.2％増)し106億26百万円となりました。これは主として、利益剰余金が10億56百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。

現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において研究開発に使用した額は12百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	事業内容の名称	設備の内容	金額 （百万円）		完了年月
提出会社	第3ロジスティクスセンター 　　（石川県白山市）	通信販売	ソフトウェア	239		2019年1月

また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	事業内容の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の増加能力
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
提出会社	第3ロジスティクスセンター （石川県白山市）	通信販売	ソフトウェアの設計・開発等	222	85	自己資金	2019年4月	2020年11月	－

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,000,000	10,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株
計	10,000,000	10,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	10,000,000	－	10	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,998,500	99,985	－
単元未満株式	普通株式　　　1,500	－	－
発行済株式総数	10,000,000	－	－
総株主の議決権	－	99,985	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,437,394	1,970,432
受取手形及び売掛金	1,612,337	2,457,853
商品及び製品	4,741,138	4,781,859
原材料及び貯蔵品	13,601	15,917
前渡金	530,536	477,415
未収入金	945,572	1,356,316
その他	61,154	60,368
貸倒引当金	△19,169	△3,521
流動資産合計	9,322,565	11,116,643
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	643,857	612,053
機械装置及び運搬具（純額）	434,805	390,353
土地	511,038	513,432
その他（純額）	110,242	101,442
有形固定資産合計	1,699,943	1,617,281
無形固定資産
ソフトウエア	103,125	321,097
その他	222,647	87,372
無形固定資産合計	325,772	408,469
投資その他の資産
投資有価証券	310,455	342,428
繰延税金資産	208,969	216,370
その他	52,165	43,904
貸倒引当金	△183	△505
投資その他の資産合計	571,407	602,198
固定資産合計	2,597,123	2,627,950
資産合計	11,919,688	13,744,594

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	958,985	1,335,080
未払金	618,659	862,464
未払法人税等	231,662	251,537
賞与引当金	7,229	32,628
その他	150,134	233,793
流動負債合計	1,966,670	2,715,503
固定負債
預り保証金	395,400	402,480
固定負債合計	395,400	402,480
負債合計	2,362,070	3,117,983
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
利益剰余金	9,630,257	10,686,650
株主資本合計	9,640,257	10,696,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△82,638	△70,040
その他の包括利益累計額合計	△82,638	△70,040
純資産合計	9,557,618	10,626,610
負債純資産合計	11,919,688	13,744,594

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	18,935,717	22,005,246
売上原価	13,909,096	16,154,737
売上総利益	5,026,620	5,850,508
販売費及び一般管理費	3,635,667	4,164,559
営業利益	1,390,952	1,685,948
営業外収益
受取利息	25,492	23,846
補助金収入	11,314	6,434
その他	16,987	9,086
営業外収益合計	53,793	39,366
営業外費用
為替差損	12,335	5,045
貸倒損失	－	1,580
その他	245	19
営業外費用合計	12,580	6,645
経常利益	1,432,165	1,718,669
特別利益
固定資産売却益	349	8,330
特別利益合計	349	8,330
特別損失
投資有価証券評価損	108,612	－
特別損失合計	108,612	－
税金等調整前四半期純利益	1,323,903	1,727,000
法人税、住民税及び事業税	400,951	551,573
法人税等調整額	△24,271	△13,966
法人税等合計	376,679	537,606
四半期純利益	947,223	1,189,393
親会社株主に帰属する四半期純利益	947,223	1,189,393

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	947,223	1,189,393
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△93,125	12,598
その他の包括利益合計	△93,125	12,598
四半期包括利益	854,097	1,201,991
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	854,097	1,201,991

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500,000	1,500,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	163,875千円	207,455千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	153,000	15.30	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	133,000	13.30	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、主に歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心とした事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	94円72銭	118円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	947,223	1,189,393
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	947,223	1,189,393
普通株式の期中平均株式数（株）	10,000,000	10,000,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20191112185641

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。