C.I.MEDICAL CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

May 15, 2018

 第１四半期報告書_20180514155857

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社歯愛メディカル
【英訳名】	C.I. MEDICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清水　清人
【本店の所在の場所】	石川県白山市鹿島町一号９番地１
【電話番号】	076-278-8802（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　　亀田　登
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市旭丘二丁目６番地
【電話番号】	076-278-8802（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　　亀田　登
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32453 35400 株式会社歯愛メディカル C.I. MEDICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-12-31 1 false false false E32453-000 2018-01-01 2018-03-31 E32453-000 2017-12-31 E32453-000 2017-01-01 2017-12-31 E32453-000 2018-05-15 E32453-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180514155857

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 第１四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自平成30年１月１日 至平成30年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（百万円）	6,100	22,830
経常利益	（百万円）	452	2,161
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	297	1,539
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	266	1,502
純資産額	（百万円）	8,539	8,425
総資産額	（百万円）	10,932	10,705
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	29.70	153.91
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	78.1	78.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第18期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第18期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、平成29年11月９日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180514155857

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策、企業収益や雇用情勢の改善を受け、緩やかな回復基調で推移したものの、日本国内では人手不足の深刻化、海外経済では政治動向の不確実性や新興国における経済動向など懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、歯科医療費が引き続き増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られるものの、デジタル化の進展により市場環境は大きく変化しております。

当社は、平成28年６月17日東京証券取引所 TOKYO PRO Market市場へ上場（平成29年12月17日上場廃止）、平成29年12月18日東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へ上場を果たし、その結果当社の社会的信用力等が向上し、多くの新規取引先増加に繋がっております。

当社グループにつきましては主力の通信販売事業を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界への参入拡大を進め、大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）の販売に注力しております。また、当連結会計年度より、調剤薬局向けのジェネリック医薬品販売事業を開始し販売拡大を行っております。その他の事業については、CAD/CAM歯科技工物製作事業、デンタルマガジン出版事業、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃｉ電たる」等においても業績は順調に推移いたしました。

また、大手運送会社による配送料値上げによる影響が懸念されていましたが、当社グループは以前から各運送会社との間で友好的な関係を構築してきたことにより、一定の条件でお互いに歩み寄ることができております。

以上のような背景のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は61億円、営業利益は４億40百万円、経常利益は４億52百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億97百万円となりました。

事業内容別の業績は次のとおりであります。

（通信販売事業）

通信販売事業につきましては、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界向け販売の拡大を進めたことにより、通販事業売上高は58億30百万円、売上総利益は14億31百万円となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、CAD/CAM歯科技工物製作事業、デンタルマガジン出版事業等、業績は堅調に推移し、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃi電たる」等も順調に拡大したことから、その他事業の売上高は２億69百万円、売上総利益は１億59百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

①　流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１億39百万円増加(1.6％増)し87億47百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が２億10百万円増加したこと及び前渡金が１億７百万円減少したこと等によるものであります。

②　固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加(4.1％増)し21億85百万円となりました。これは主として、投資有価証券が64百万円増加したこと等によるものであります。

③　流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円増加(5.8％増)し20億４百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が２億27百万円、未払金が99百万円増加したこと及び未払法人税等が２億44百万円減少したこと等によるものであります。

④　固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ３百万円増加(0.8％増)し３億88百万円となりました。これは預り保証金が３百万円増加したことによるものであります。

⑤　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１億13百万円増加(1.4％増)し85億39百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益２億97百万円及び剰余金の配当１億53百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針を決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。

現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において研究開発に使用した額は９百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	事業内容の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の増加能力
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
提出会社	第3ロジスティクスセンター （石川県白山市）	通信販売	ソフトウェアの設計・開発等	239	2	自己資金	平成30年4月	平成31年1月	－

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,000,000	10,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株
計	10,000,000	10,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	10,000,000	－	10	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,999,800	99,998	－
単元未満株式	普通株式　　　　200	－	－
発行済株式総数	10,000,000	－	－
総株主の議決権	－	99,998	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,461,840	1,452,268
受取手形及び売掛金	1,363,563	1,573,872
商品及び製品	4,195,980	4,269,630
原材料及び貯蔵品	12,302	11,323
前渡金	546,555	438,652
未収入金	857,462	853,235
繰延税金資産	130,577	113,353
その他	56,221	52,164
貸倒引当金	△17,372	△17,415
流動資産合計	8,607,131	8,747,085
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	663,713	663,580
機械装置及び運搬具（純額）	489,486	469,339
土地	473,511	473,511
その他（純額）	49,903	62,491
有形固定資産合計	1,676,615	1,668,923
無形固定資産
ソフトウエア	85,893	98,718
その他	4,709	6,869
無形固定資産合計	90,603	105,588
投資その他の資産
投資有価証券	274,667	339,110
繰延税金資産	23,182	38,967
その他	33,130	32,579
貸倒引当金	△135	△135
投資その他の資産合計	330,844	410,521
固定資産合計	2,098,063	2,185,033
資産合計	10,705,195	10,932,118

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	860,064	1,087,349
未払金	487,996	587,410
未払法人税等	375,886	131,383
賞与引当金	5,580	22,320
その他	164,690	175,684
流動負債合計	1,894,218	2,004,146
固定負債
預り保証金	385,680	388,920
固定負債合計	385,680	388,920
負債合計	2,279,898	2,393,066
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
利益剰余金	8,453,283	8,597,327
株主資本合計	8,463,283	8,607,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△37,986	△68,275
その他の包括利益累計額合計	△37,986	△68,275
純資産合計	8,425,296	8,539,052
負債純資産合計	10,705,195	10,932,118

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	6,100,091
売上原価	4,509,222
売上総利益	1,590,869
販売費及び一般管理費	1,150,299
営業利益	440,569
営業外収益
受取利息	7,488
補助金収入	4,976
その他	7,670
営業外収益合計	20,134
営業外費用
為替差損	8,117
その他	40
営業外費用合計	8,158
経常利益	452,545
税金等調整前四半期純利益	452,545
法人税、住民税及び事業税	138,277
法人税等調整額	17,224
法人税等合計	155,502
四半期純利益	297,043
親会社株主に帰属する四半期純利益	297,043

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	297,043
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△30,288
その他の包括利益合計	△30,288
四半期包括利益	266,755
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	266,755

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500,000	1,500,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年３月31日）
---	---
減価償却費	47,877千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年３月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	153,000	15.30	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、主に歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心とした事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	29円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	297,043
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	297,043
普通株式の期中平均株式数（株）	10,000,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。