C.I.MEDICAL CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 13, 2018

 第２四半期報告書_20180810182935

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社歯愛メディカル
【英訳名】	C.I. MEDICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清水　清人
【本店の所在の場所】	石川県白山市鹿島町一号９番地１
【電話番号】	076-278-8802（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　　亀田　登
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市旭丘二丁目６番地
【電話番号】	076-278-8802（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　　亀田　登
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32453 35400 株式会社歯愛メディカル C.I. MEDICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-12-31 1 false false false E32453-000 2018-01-01 2018-06-30 E32453-000 2017-12-31 E32453-000 2017-01-01 2017-12-31 E32453-000 2018-08-13 E32453-000 2018-06-30 E32453-000 2018-04-01 2018-06-30 E32453-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32453-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32453-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32453-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32453-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32453-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32453-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32453-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32453-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32453-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180810182935

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 第２四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自平成30年１月１日 至平成30年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（百万円）	12,681	22,830
経常利益	（百万円）	993	2,161
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	701	1,539
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	616	1,502
純資産額	（百万円）	8,888	8,425
総資産額	（百万円）	11,355	10,705
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	70.17	153.91
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	78.3	78.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	548	1,006
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△224	△378
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△153	△128
現金及び現金同等物 の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,628	1,461

回次		第19期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	40.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第18期第２四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないため、第18期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標の推移については記載しておりません。

５．当社は、平成29年11月９日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180810182935

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な通商政策による欧州や中国との貿易摩擦に対する懸念が強まるなど、欧米主要国での政治・政策リスク等にさらされながらも、全体として回復基調を維持いたしました。日本経済においては、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、歯科医療費が引き続き増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られるものの、歯科医療のデジタル化が一層進展する等、企業間の技術、商品、サービス等をめぐる競争が激しさを増しております。当社の主たる事業である歯科医院・歯科技工所向け通信販売事業におきましても、原材料価格の高騰、同業者との価格競争、大手運送会社からの値上げ要請、人材の確保などが経営課題となっております。

当社は、平成28年６月17日東京証券取引所 TOKYO PRO Market市場へ上場（平成29年12月17日上場廃止）、平成29年12月18日東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へ上場を果たし、その結果当社の社会的信用力等が向上し、多くの新規取引先増加に繋がっております。

当社グループにつきましては主力の通信販売事業を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界への参入拡大を進め、大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）の販売に注力しております。また、当連結会計年度より、調剤薬局向けのジェネリック医薬品販売事業を開始し販売拡大を行っております。その他の事業については、CAD/CAM歯科技工物製作事業、デンタルマガジン出版事業、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃｉ電たる」等においても業績は順調に推移いたしました。

第２四半期を終えて、北陸地方においては記録的な大雪になり、一時的に出荷・入荷が困難となる事態も発生しましたが、多くのお取引先様等の支えにより乗り越えることが出来ました。また、大手運送会社による配送料値上げによる影響が懸念されていましたが、当社グループは以前から各運送会社との間で友好的な関係を構築してきたことにより、一定の条件でお互いに歩み寄ることができております。一方で新規事業分野参入に伴う拠点・インフラ整備及び大型医療機器販売等の販売拡大のため積極的に採用活動を進めております。

以上のような背景のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は126億81百万円、営業利益は９億67百万円、経常利益は９億93百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億１百万円となりました。

事業内容別の業績は次のとおりであります。

（通信販売事業）

通信販売事業につきましては、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界向け販売の拡大を進めたことにより、通販事業売上高は121億88百万円、売上総利益は30億61百万円となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、CAD/CAM歯科技工物製作事業、デンタルマガジン出版事業等、業績は堅調に推移し、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃi電たる」等も順調に拡大したことから、その他事業の売上高は４億93百万円、売上総利益は２億91百万円となりました。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４億40百万円増加(5.1％増)し90億48百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が２億16百万円増加したこと及び現金及び預金が１億66百万円増加したこと等によるものであります。

②　固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億９百万円増加(10.0％増)し23億７百万円となりました。これは主として、投資有価証券が77百万円増加したこと及び無形固定資産その他が75百万円増加したこと等によるものであります。

③　流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ１億82百万円増加(9.6％増)し20億76百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が１億23百万円、未払金が１億12百万円増加した一方で、未払法人税等が93百万円減少したこと等によるものであります。

④　固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ５百万円増加(1.3％増)し３億90百万円となりました。これは預り保証金が５百万円増加したことによるものであります。

⑤　純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４億63百万円増加(5.5％増)し88億88百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益が７億１百万円増加した一方で、剰余金の配当１億53百万円及びその他有価証券評価差額金85百万円が減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16億28百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は５億48百万円となりました。これは主に、売上債権が２億16百万円増加した一方で、税金等調整前四半期純利益を９億93百万円、減価償却費を１億０百万円計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は２億24百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入１億20百万円により資金が増加した一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出１億45百万円及び投資有価証券の取得による支出１億99百万円により資金が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は１億53百万円となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針を決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。

現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において研究開発に使用した額は12百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	事業内容の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の増加能力
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
提出会社	第3ロジスティクスセンター （石川県白山市）	通信販売	ソフトウェアの設計・開発等	239	42	自己資金	平成30年4月	平成31年1月	－

 第２四半期報告書_20180810182935

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,000,000	10,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株
計	10,000,000	10,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	10,000,000	－	10	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
清水　清人	石川県白山市	4,900	49.00
エア・ウォーター株式会社	北海道札幌市中央区北三条西１丁目２	4,000	40.00
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	224	2.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	141	1.41
CHASE　MANHATTAN　BANK　GTS　CLIENTS　ACCOUNT　ESCROW （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	5TH FLOOR,TRINITY TOWER 9,THOMAS MORE STREET LONDON,E1W 1YT,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟）	108	1.08
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	55	0.55
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２-２	43	0.43
BBH（LUX）FOR　FIDE　LITY　FUNDS-JAPAN　AGGRESSIVE （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG　L-1246 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	24	0.24
JP MORGAN CHASE BANK 380646 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟）	22	0.22
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR STATE STREET BANK LUXEMBOURG SCA ON BEHALF OF ITS CLIENTS CLIENT OMNI OM25 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	P.O.　BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	15	0.15
計	－	9,533	95.34

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、224千株であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は、すべて信託業務にかかる株式数を表示しております。

３．上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は、すべて信託業務にかかる株式数を表示しております。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,999,200	99,992	－
単元未満株式	普通株式　　　　800	－	－
発行済株式総数	10,000,000	－	－
総株主の議決権	－	99,992	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180810182935

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,461,840	1,628,746
受取手形及び売掛金	1,363,563	1,579,873
商品及び製品	4,195,980	4,212,766
原材料及び貯蔵品	12,302	13,850
前渡金	546,555	485,050
未収入金	857,462	963,566
繰延税金資産	130,577	129,378
その他	56,221	53,408
貸倒引当金	△17,372	△18,543
流動資産合計	8,607,131	9,048,098
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	663,713	660,216
機械装置及び運搬具（純額）	489,486	451,205
土地	473,511	485,210
その他（純額）	49,903	76,400
有形固定資産合計	1,676,615	1,673,032
無形固定資産
ソフトウエア	85,893	101,315
その他	4,709	80,560
無形固定資産合計	90,603	181,875
投資その他の資産
投資有価証券	274,667	351,928
繰延税金資産	23,182	67,862
その他	33,130	33,297
貸倒引当金	△135	△183
投資その他の資産合計	330,844	452,905
固定資産合計	2,098,063	2,307,813
資産合計	10,705,195	11,355,911

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	860,064	983,968
未払金	487,996	600,906
未払法人税等	375,886	282,761
賞与引当金	5,580	8,966
その他	164,690	200,145
流動負債合計	1,894,218	2,076,748
固定負債
預り保証金	385,680	390,840
固定負債合計	385,680	390,840
負債合計	2,279,898	2,467,588
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
利益剰余金	8,453,283	9,002,014
株主資本合計	8,463,283	9,012,014
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△37,986	△123,690
その他の包括利益累計額合計	△37,986	△123,690
純資産合計	8,425,296	8,888,323
負債純資産合計	10,705,195	11,355,911

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	12,681,753
売上原価	9,329,269
売上総利益	3,352,483
販売費及び一般管理費	※ 2,385,273
営業利益	967,210
営業外収益
受取利息	18,239
補助金収入	9,128
その他	12,414
営業外収益合計	39,781
営業外費用
為替差損	12,858
その他	245
営業外費用合計	13,103
経常利益	993,888
税金等調整前四半期純利益	993,888
法人税、住民税及び事業税	290,975
法人税等調整額	1,182
法人税等合計	292,158
四半期純利益	701,730
親会社株主に帰属する四半期純利益	701,730

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	701,730
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△85,703
その他の包括利益合計	△85,703
四半期包括利益	616,026
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	616,026

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	993,888
減価償却費	100,390
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,386
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,218
受取利息及び受取配当金	△18,240
為替差損益（△は益）	3,618
売上債権の増減額（△は増加）	△216,310
たな卸資産の増減額（△は増加）	△18,333
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△158,229
仕入債務の増減額（△は減少）	123,904
その他の流動負債の増減額（△は減少）	105,380
その他	3,458
小計	924,132
利息及び配当金の受取額	8,195
法人税等の支払額	△384,100
営業活動によるキャッシュ・フロー	548,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△145,039
投資有価証券の取得による支出	△199,260
投資有価証券の売却による収入	120,186
その他	△601
投資活動によるキャッシュ・フロー	△224,714
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△153,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△153,000
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,606
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	166,905
現金及び現金同等物の期首残高	1,461,840
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,628,746

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500,000	1,500,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
給与手当	458,452千円
倉庫人件費	218,850
荷造運賃発送費	724,107
貸倒引当金繰入額	1,218
賞与引当金繰入額	8,966

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
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現金及び預金勘定	1,628,746千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	1,628,746

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	153,000	15.30	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、主に歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心とした事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	70円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	701,730
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	701,730
普通株式の期中平均株式数（株）	10,000,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180810182935

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。