C.I.MEDICAL CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 14, 2018

 第３四半期報告書_20181109154201

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社歯愛メディカル
【英訳名】	C.I. MEDICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清水　清人
【本店の所在の場所】	石川県白山市鹿島町一号９番地１
【電話番号】	076-278-8802（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　　亀田　登
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市旭丘二丁目６番地
【電話番号】	076-278-8802（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　　亀田　登
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32453 35400 株式会社歯愛メディカル C.I. MEDICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E32453-000 2018-01-01 2018-09-30 E32453-000 2017-09-30 E32453-000 2017-01-01 2017-09-30 E32453-000 2017-12-31 E32453-000 2017-01-01 2017-12-31 E32453-000 2018-11-14 E32453-000 2018-09-30 E32453-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181109154201

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第３四半期 連結累計期間	第19期 第３四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成30年１月１日 至平成30年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（百万円）	16,873	18,935	22,830
経常利益	（百万円）	1,677	1,432	2,161
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,128	947	1,539
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,126	854	1,502
純資産額	（百万円）	8,049	9,126	8,425
総資産額	（百万円）	10,161	11,387	10,705
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	112.88	94.72	153.91
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.2	80.1	78.7

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.64	24.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年11月９日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20181109154201

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な通商政策による欧州や中国との貿易摩擦に対する懸念が強まるなど、欧米主要国での政治・政策リスク等にさらされながらも、全体として回復基調を維持いたしました。日本経済においては、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、歯科医療費が引き続き増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られるものの、歯科医療のデジタル化が一層進展する等、企業間の技術、商品、サービス等をめぐる競争が激しさを増しております。

当社は、平成28年６月17日東京証券取引所 TOKYO PRO Market市場へ上場（平成29年12月17日上場廃止）、平成29年12月18日東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へ上場を果たし、その結果当社の社会的信用力等が向上し、多くの新規取引先増加に繋がっております。

当社グループにつきましては主力の通信販売事業を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界への参入拡大を進め、大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）の販売に注力しております。また、当連結会計年度より、調剤薬局向けのジェネリック医薬品販売事業を開始し販売拡大を行っております。その他の事業については、CAD/CAM歯科技工物製作事業、デンタルマガジン出版事業、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃｉ電たる」等においても業績は順調に推移いたしました。

第３四半期を終えて、北陸地方において平成30年２月に発生した記録的な大雪により、一時的に出荷・入荷が困難となる事態も発生しましたが、多くのお取引先様等の支えにより乗り越えることが出来ました。また、大手運送会社による配送料値上げによる影響が懸念されていましたが、当社グループは以前から各運送会社との間で友好的な関係を構築してきたことにより、一定の条件でお互いに歩み寄ることができております。一方で新規事業分野参入に伴う拠点・インフラ整備及び大型医療機器販売等の販売拡大のため積極的に採用活動を進めております。

以上のような背景のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は189億35百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は13億90百万円（同13.8％減）、経常利益は14億32百万円（同14.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億47百万円（同16.1％減）となりました。

事業内容別の業績は次のとおりであります。

（通信販売事業）

通信販売事業につきましては、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界向け販売の拡大を進めたことにより、通販事業売上高は181億67百万円（前年同期比12.1％増）、売上総利益は45億73百万円（同8.5％増）となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、CAD/CAM歯科技工物製作事業、デンタルマガジン出版事業等、業績は堅調に推移し、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃi電たる」等も順調に拡大したことから、その他事業の売上高は７億67百万円（前年同期比14.0％増）、売上総利益は４億52百万円（同24.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４億76百万円増加(5.5％増)し90億84百万円となりました。これは主として、商品及び製品が４億72百万円増加した一方で、現金及び預金が１億64百万円減少したこと等によるものであります。

②　固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億５百万円増加(9.8％増)し23億３百万円となりました。これは主として、有形固定資産その他が77百万円増加したこと及び繰延税金資産が85百万円増加したこと等によるものであります。

③　流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少(1.4％減)し18億68百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が１億15百万円、未払金が１億62百万円増加した一方で、未払法人税等が３億８百万円減少したこと等によるものであります。

④　固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ６百万円増加(1.7％増)し３億92百万円となりました。これは預り保証金が６百万円増加したことによるものであります。

⑤　純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ７億１百万円増加(8.3％増)し91億26百万円となりました。これは主として、利益剰余金が７億94百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金93百万円が減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針を決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。

現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において研究開発に使用した額は15百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	事業内容の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の増加能力
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
提出会社	第3ロジスティクスセンター （石川県白山市）	通信販売	ソフトウェアの設計・開発等	239	64	自己資金	平成30年4月	平成31年1月	－

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,000,000	10,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株
計	10,000,000	10,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	10,000,000	－	10	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,999,200	99,992	－
単元未満株式	普通株式　　　　800	－	－
発行済株式総数	10,000,000	－	－
総株主の議決権	－	99,992	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,461,840	1,297,492
受取手形及び売掛金	1,363,563	1,459,740
商品及び製品	4,195,980	4,668,113
原材料及び貯蔵品	12,302	12,310
前渡金	546,555	542,923
未収入金	857,462	941,376
繰延税金資産	130,577	117,781
その他	56,221	63,166
貸倒引当金	△17,372	△18,895
流動資産合計	8,607,131	9,084,010
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	663,713	652,768
機械装置及び運搬具（純額）	489,486	457,073
土地	473,511	485,210
その他（純額）	49,903	127,697
有形固定資産合計	1,676,615	1,722,749
無形固定資産
ソフトウエア	85,893	111,476
その他	4,709	71,797
無形固定資産合計	90,603	183,273
投資その他の資産
投資有価証券	274,667	235,603
繰延税金資産	23,182	108,941
その他	33,130	52,723
貸倒引当金	△135	△183
投資その他の資産合計	330,844	397,085
固定資産合計	2,098,063	2,303,108
資産合計	10,705,195	11,387,119

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	860,064	975,782
未払金	487,996	650,613
未払法人税等	375,886	67,112
賞与引当金	5,580	35,864
その他	164,690	138,951
流動負債合計	1,894,218	1,868,324
固定負債
預り保証金	385,680	392,400
固定負債合計	385,680	392,400
負債合計	2,279,898	2,260,724
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
利益剰余金	8,453,283	9,247,507
株主資本合計	8,463,283	9,257,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△37,986	△131,112
その他の包括利益累計額合計	△37,986	△131,112
純資産合計	8,425,296	9,126,394
負債純資産合計	10,705,195	11,387,119

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	16,873,978	18,935,717
売上原価	12,293,392	13,909,096
売上総利益	4,580,585	5,026,620
販売費及び一般管理費	2,966,817	3,635,667
営業利益	1,613,767	1,390,952
営業外収益
受取利息	43,805	25,492
為替差益	8,366	－
補助金収入	4,829	11,314
その他	7,652	16,987
営業外収益合計	64,653	53,793
営業外費用
支払利息	12	－
為替差損	－	12,335
貸倒引当金繰入額	847	－
その他	491	245
営業外費用合計	1,350	12,580
経常利益	1,677,070	1,432,165
特別利益
固定資産売却益	361	349
特別利益合計	361	349
特別損失
投資有価証券評価損	－	108,612
固定資産除却損	49	－
特別損失合計	49	108,612
税金等調整前四半期純利益	1,677,382	1,323,903
法人税、住民税及び事業税	543,081	400,951
法人税等調整額	5,435	△24,271
法人税等合計	548,516	376,679
四半期純利益	1,128,865	947,223
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,128,865	947,223

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,128,865	947,223
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,304	△93,125
その他の包括利益合計	△2,304	△93,125
四半期包括利益	1,126,560	854,097
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,126,560	854,097

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500,000	1,500,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	165,483千円	163,875千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	128,000	64.00	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

（注） 当社は、平成29年11月９日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	153,000	15.30	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、主に歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心とした事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	112円88銭	94円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,128,865	947,223
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,128,865	947,223
普通株式の期中平均株式数（株）	10,000,000	10,000,000

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年11月９日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20181109154201

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。