CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • May 10, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月10日
【四半期会計期間】	第87期第２四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)
【会社名】	株式会社中央経済社ホールディングス
【英訳名】	CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山　本　憲　央
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町１丁目35番地
【電話番号】	(03)3293－3371(代表)
【事務連絡者氏名】	社長室　　杉　原　茂　樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町１丁目35番地
【電話番号】	(03)3293－3371(代表)
【事務連絡者氏名】	社長室　　杉　原　茂　樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00723 94760 株式会社中央経済社ホールディングス CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E00723-000 2024-05-10 E00723-000 2024-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00723-000 2024-01-01 2024-03-31 E00723-000 2024-03-31 E00723-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00723-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00723-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00723-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00723-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00723-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00723-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00723-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00723-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00723-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00723-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00723-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00723-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00723-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00723-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00723-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00723-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00723-000 2023-10-01 2024-03-31 E00723-000 2023-01-01 2023-03-31 E00723-000 2023-03-31 E00723-000 2022-10-01 2023-09-30 E00723-000 2023-09-30 E00723-000 2022-10-01 2023-03-31 E00723-000 2022-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期

第２四半期

連結累計期間 | 第87期

第２四半期

連結累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自  2022年10月１日

至  2023年３月31日 | 自  2023年10月１日

至  2024年３月31日 | 自  2022年10月１日

至  2023年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,604,658 | 1,570,781 | 3,031,434 |
| 経常利益 | (千円) | 71,468 | 88,975 | 103,856 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 50,206 | 51,388 | 54,022 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 57,190 | 83,178 | 91,380 |
| 純資産額 | (千円) | 4,223,471 | 4,324,200 | 4,257,758 |
| 総資産額 | (千円) | 5,960,204 | 6,041,708 | 5,931,743 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.46 | 13.75 | 14.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.9 | 71.6 | 71.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △130,793 | 169,309 | △179,202 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △371,812 | 42,154 | △476,034 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 165,492 | △29,611 | 155,072 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,610,385 | 1,631,220 | 1,449,523 |

回次		第86期 第２四半期 連結会計期間	第87期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2023年１月１日 至  2023年３月31日	自  2024年１月１日 至  2024年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	22.07	18.88

(注)　１.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２.　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

３.　当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含

めております。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当社を存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社CKDを消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）を行いました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、33年ぶりの高い水準となった賃上げを背景に景気の拡大が期待されているものの、実質賃金の減少による個人消費の伸び悩み、中国経済の停滞や人手不足の常態化等により、景気の足踏み状態が続くことが懸念されています。

当社グループが属する出版業界でも、電子書籍の市場が堅調に拡大しているものの、紙媒体の雑誌および書籍の落ち込みにより、紙と電子を合わせた市場規模は減少傾向にあり、当第２四半期連結累計期間の書籍・雑誌の推定販売金額も前年同期比5.6％減少（出版科学研究所）するなど縮小傾向が続いております。

このような状況の中、当社グループは、読者ニーズを的確に捉えた企画立案、物価高に対応した価格設定やマーケティング、既刊本の販売強化と返品減少対策など、高コスト化する出版流通への対応などを主要なテーマに活動を行いました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,570,781千円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益82,865千円（前年同四半期比21.4％増）、経常利益88,975千円（前年同四半期比24.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益51,388千円（前年同四半期比2.4％増）となりました。

事業別の概況は次のとおりです。

(出版事業)

会計分野では、質の高い研究成果としてIASB（国際会計基準審議会）を20年間にわたって詳細に分析した『IASBの基準開発メカニズム』を刊行したほか、業績管理会計の理論に帰属意識の視点を加え、数理モデルを用いて理論構築をした『アイデンティティ業績管理会計』を刊行いたしました。実務書としては、2024年４月開始年度から適用される改訂内部統制基準等をフォローした『内部統制の仕組みと実務がわかる本〈第２版〉』、また、昨年６月に公表され、わが国の関連基準の開発にも大きな影響を与えているIFRSサステナビリティ開示基準を解説書した『IFRS国際サステナビリティ開示基準の実務』および『Q&AでわかるIFRSサステナビリティ開示基準』を刊行し、いずれも発売後まもなく増刷が決まるなど好評を博しています。また、実務上のニーズをとらえた『経理のExcelベーシックスキル』、『原価計算なるほど用語図鑑』も好評でした。

経営・経済分野では、環境経済学の第一人者による『持続的農業の経済学』を刊行いたしました。また、働き方改革や人材版伊藤レポート等によってますます注目を集めている人事労務分野で、定量的な施策をするための入門書として『人事のためのデータの見方・使い方』を刊行したほか、急速に広がる新しい賃金の決め方をいち早く解説した『ジョブ型・マーケット型人事と賃金決定』を刊行し、出版記念として開催したオンラインセミナーも盛況でした。

税務分野では、月刊誌『税務弘報』で長年連載を継続している「裁決事例研究」をベースに編集した『租税正義の実践的展開』や、ここ数年の税制改正のテーマを真正面から扱った『研究開発税制の実務ガイダンス』が注目されるほか、毎年ご好評いただいている『図解・表解　確定申告書の記載チェックポイント』が例年にも増して順調に推移しております。

法律分野では、契約業務の基礎と実践力を身につけるための『企業法務１年目の教科書　契約書作成・レビューの実務』の売れ行きが好調で、刊行後すぐに複数回重版をいたしました。また、組織内弁護士協会が監修する好評シリーズ「Q&Aでわかる業種別法務」新刊として『医薬品』、『医療機器』が加わり、計10点のラインナップとなりました。

企業実務分野では、経済産業省等が選定する「DX銘柄」に３年連続で選定されたデジタル先進企業・旭化成のDXへの取組み等を紹介した『旭化成のデジタル共創戦略』が好調です。また、不正発見の端緒となる“何となくおかしい”という感覚を20のケースでひもといた『数字の「違和感」で見抜く不正の兆候』もよい滑り出しを見せています。また、地方公共団体の厳しい財政状況等を背景に事例が増えている官民連携について解説した『これ１冊ですべてがわかるPPP/PFIの教科書』も、発売開始後即重版となりました。

資格試験分野では、定番本として定着しつつある『宅建士　出るとこ集中プログラム〈2024年版〉』、『宅建士　出るとこ10分ドリル〈2024年版〉』を刊行したほか、中高年がキャリアを見直す際の参考書として『行政書士　45歳からの合格・開業のリアル』、『社労士　45歳からの合格・開業のリアル』を刊行いたしました。また、『ビジネスマネジャー検定試験公式問題集〈2024年版〉』は昨年版に続けてスマホで問題演習できるアプリ付きで刊行し、今年も売れ行きが好調です。

生活・実用分野では、受注している雑誌など定期刊行物の編集業務が堅調に推移し、やや好調に推移しました。

以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,525,726千円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益は87,014千円（前年同四半期比69.8％増）となりました。

(出版付帯事業)

出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理及び商品・製品の出荷業務を営む２社で構成されていましたが、そのうちの１社である株式会社CKDを期中に吸収合併したことなどにより売上が減少するとともに営業損失となりました。

以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は45,054千円（前年同四半期比9.1％減）、営業損失4,280千円（前年同四半期は営業利益16,972千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結累計期間末における資産合計は6,041,708千円となり、前連結会計年度末に比べ109,964千円増加いたしました。これは主に未収還付消費税等の減少96,953千円、未収還付法人税等の減少23,398千円及び短期貸付金の減少21,500千円があったものの、現金及び預金の増加171,911千円、売掛金の増加46,377千円及び商品及び製品の増加29,905千円などによる流動資産の増加116,984千円、投資有価証券の増加41,326千円があったものの、建物及び構築物の減少44,196千円などによる固定資産の減少7,019千円があったことによるものです。

(負債)

負債は1,717,507千円となり、前連結会計年度末に比べ43,522千円増加いたしました。これは主に長期借入金の減少12,504千円などによる固定負債の減少8,232千円があったものの、支払手形及び買掛金の増加50,578千円などによる流動負債の増加51,755千円などがあったことによるものです。

(純資産)

純資産は4,324,200千円となり、前連結会計年度末に比べ66,442千円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加31,789千円、自己株式の減少20,315千円及び利益剰余金の増加14,080千円などがあったことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,631,220千円となり、前連結会計年度末に比べ181,696千円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は169,309千円（前年同期は130,793千円の使用）となりました。これは主に未収還付消費税の減少96,953千円、税金等調整前四半期純利益59,954千円及び仕入債務の増加55,655千円があったものの、売上債権の増加51,077千円、法人税等の支払額25,887千円及び棚卸資産の増加13,393千円などがあったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は42,154千円（前年同期は371,812千円の使用）となりました。これは主に定期預金の減少25,200千円及び貸付金の回収による収入21,500千円などがあったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は29,611千円（前年同四半期は165,492千円の獲得）となりました。これは主に子会社の所有する親会社株式の売却による収入20,036千円があったものの、配当金の支払額37,130千円及び長期借入金の返済による支出12,504千円などがあったことによるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2023年12月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社CKDを吸収合併することを決議し、2024年３月１日付で吸収合併を行いました。

なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,890,000
計	7,890,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年５月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,398,464	4,398,464	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	4,398,464	4,398,464	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年１月１日～ 2024年３月31日	―	4,398,464	―	383,273	―	203,710

2024年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
山　本　時　男	千葉県松戸市	476	10.84
㈱プランニングセンター	東京都千代田区神田神保町１－35	340	7.74
㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)	東京都中央区晴海１－８－12	287	6.54
㈱ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	268	6.11
㈱トリプルＡ	東京都千代田区神田神保町１－31－２	254	5.79
㈱インターパブイーストアジア	東京都千代田区神田神保町１－31－２	251	5.71
BLACK CLOVER LIMITED (常任代理人　フィリップ証券㈱)	SERTUS CHAMBERS,2NDF, THEQUARDTANT,P.O.334 SYC (東京都中央区日本橋兜町４－２）	230	5.25
㈱ＴＯＫＩＯコーポレーション	東京都千代田区神田神保町１－31－２	200	4.55
渡　辺　敏　行	東京都中央区	176	4.01
山　本　浩　平	大阪府豊中市	142	3.25
計	―	2,628	59.77

(注) １　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式(59株)を控除し、小数点第２位未満を切り捨てて算出・表示しております。

1. 株式会社プランニングセンター(2024年３月31日現在当社が100.00％株式を保有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。

2. 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）287千株は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い設定された信託であります。なお、当該株式は上記自己株式には含まれておりません。

3. 2024年１月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、重田光時氏及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社並びに株式会社スノーボールキャピタルが2024年１月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
重田　光時	香港、銅鑼灣、怡和街	317	7.22
株式会社鹿児島東インド会社	鹿児島県大島郡大和村国直264番地	0	0
株式会社スノーボールキャピタル	東京都港区虎ノ門５－12－13	104	2.38
合計		422	9.60

1. 2024年４月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、渡辺敏行氏が2024年４月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
渡辺　敏行	東京都中央区	220	5.00

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(相互保有株式)

普通株式	340,400

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

40,549

同上

4,054,900

単元未満株式

普通株式

―

同上

3,164

発行済株式総数

4,398,464

―

―

総株主の議決権

―

40,549

―

(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式287,400株（議決権の数2,874個）が含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式59株及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式81株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
(相互保有株式) ㈱プランニングセンター	東京都千代田区 神田神保町１－35	340,400	―	340,400	7.74
計	―	340,400	―	340,400	7.74

(注)「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は287,400株(議決権の数2,874個)であります。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年10月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,363,481	1,535,393
		金銭の信託								100,120	100,141
		電子記録債権								※ 25,130	※ 29,830
		売掛金								941,270	987,647
		商品及び製品								566,861	596,767
		仕掛品								68,314	51,756
		原材料及び貯蔵品								694	740
		返品資産								91,408	89,114
		未収還付法人税等								23,980	582
		未収還付消費税等								96,953	-
		その他								77,313	80,430
		貸倒引当金								△496	△386
		流動資産合計								3,355,033	3,472,018
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,023,413	979,216
			土地							1,020,209	1,042,409
			リース資産（純額）							10,673	9,530
			その他（純額）							33,900	29,092
			有形固定資産合計							2,088,197	2,060,249
		無形固定資産								25,768	2,995
		投資その他の資産
			投資有価証券							280,319	321,646
			繰延税金資産							113,940	115,096
			事業保険積立金							58,894	60,428
			その他							9,589	9,275
			投資その他の資産合計							462,744	506,446
		固定資産合計								2,576,709	2,569,690
	資産合計									5,931,743	6,041,708

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								224,461	275,040
		電子記録債務								132,184	137,261
		１年以内返済長期借入金								27,092	27,092
		リース債務								2,515	2,515
		未払法人税等								30,580	24,412
		賞与引当金								41,335	40,982
		返金負債								141,520	136,155
		その他								206,106	214,091
		流動負債合計								805,796	857,551
	固定負債
		長期借入金								455,234	442,730
		リース債務								9,434	8,176
		退職給付に係る負債								380,741	383,990
		株式給付引当金								7,928	10,209
		その他								14,850	14,850
		固定負債合計								868,188	859,956
	負債合計									1,673,985	1,717,507
純資産の部
	株主資本
		資本金								383,273	383,273
		資本剰余金								240,622	240,877
		利益剰余金								3,883,499	3,897,580
		自己株式								△334,253	△313,937
		株主資本合計								4,173,141	4,207,793
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								84,617	116,407
		その他の包括利益累計額合計								84,617	116,407
	純資産合計									4,257,758	4,324,200
負債純資産合計										5,931,743	6,041,708

 0104020_honbun_0410947003604.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 　至 2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 　至 2024年３月31日)
売上高										1,604,658	1,570,781
売上原価										1,039,798	1,014,412
売上総利益										564,860	556,369
販売費及び一般管理費										※ 496,613	※ 473,503
営業利益										68,246	82,865
営業外収益
	受取利息									227	420
	受取配当金									1,659	1,896
	受取保険金									3,547	3,547
	その他									455	1,879
	営業外収益合計									5,889	7,743
営業外費用
	支払利息									890	1,476
	為替差損									1,776	156
	営業外費用合計									2,667	1,633
経常利益										71,468	88,975
特別利益
	固定資産売却益									40	49
	特別利益合計									40	49
特別損失
	固定資産除却損									-	3,023
	減損損失									-	26,047
	特別損失合計									-	29,071
税金等調整前四半期純利益										71,509	59,954
法人税、住民税及び事業税										19,190	19,258
法人税等調整額										2,112	△10,691
法人税等合計										21,303	8,566
四半期純利益										50,206	51,388
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										50,206	51,388

 0104035_honbun_0410947003604.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 　至 2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 　至 2024年３月31日)
四半期純利益										50,206	51,388
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									6,983	31,789
	その他の包括利益合計									6,983	31,789
四半期包括利益										57,190	83,178
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									57,190	83,178
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

 0104050_honbun_0410947003604.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 　至 2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 　至 2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									71,509	59,954
	減価償却費									5,571	24,908
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△27	△110
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△851	△353
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△11,054	3,248
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									5,307	2,280
	受取利息及び受取配当金									△1,886	△2,316
	支払利息									890	1,476
	為替差損益（△は益）									1,776	156
	売上債権の増減額（△は増加）									△103,987	△51,077
	棚卸資産の増減額（△は増加）									9,653	△13,393
	返品資産の増減額（△は増加）									△4,288	2,294
	仕入債務の増減額（△は減少）									43,578	55,655
	未収還付消費税等の増減額（△は増加）									△72,944	96,953
	返金負債の増減額（△は減少）									3,833	△5,365
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△21,863	19,990
	その他									△10,096	△23,733
	小計									△84,879	170,571
	利息及び配当金の受取額									1,924	2,120
	利息の支払額									△892	△1,475
	法人税等の支払額									△46,947	△25,887
	法人税等の還付額									-	23,980
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△130,793	169,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）									25,200	25,200
	有形固定資産の取得による支出									△395,928	△1,111
	有形固定資産の除却による支出									-	△1,900
	保険積立金の積立による支出									△1,534	△1,534
	貸付金の回収による収入									500	21,500
	その他									△50	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△371,812	42,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									210,000	-
	長期借入金の返済による支出									△7,254	△12,504
	自己株式の取得による支出									△14	△12
	子会社の所有する親会社株式の売却による収入									-	20,036
	配当金の支払額									△37,239	△37,130
	財務活動によるキャッシュ・フロー									165,492	△29,611
現金及び現金同等物に係る換算差額										△1,776	△156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△338,891	181,696
現金及び現金同等物の期首残高										1,949,276	1,449,523
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,610,385	※ 1,631,220

 0104100_honbun_0410947003604.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社CKDは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。　(追加情報)

（株式給付信託（J-ESOP）の導入）

当社は、2022年11月22日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分を決議し、2022年12月８日に払込みが完了しております。本自己株式処分に関する会計処理につきましては、当社と本信託は一体とする会計処理をしており、本信託が所有する当社株式を含む資産及び負債については、四半期連結貸借対照表に含めて計上しております。

なお、本信託に残存する当社株式（自己株式）の前連結会計年度末の帳簿価額は140,100千円、株式数は287,681株、当第２四半期連結会計期間末の帳簿価額は140,003千円、株式数は287,481株であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第２四半期連結会計期間末残高から除かれております。

	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
電子記録債権	3,700千円	8,620千円

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日 至  2023年３月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年10月１日 至  2024年３月31日)
荷造運搬費	33,363	千円	38,731	千円
広告宣伝費	46,673		39,364
貸倒引当金繰入額	△27		△110
役員報酬	46,141		45,930
給料手当	140,578		128,783
賞与	8,606		8,755
賞与引当金繰入額	24,399		22,803
退職給付費用	5,540		5,183
株式給付引当金繰入額	5,307		2,378
福利厚生費	38,651		37,734
旅費交通費	11,897		11,797
租税公課	8,456		15,511
支払手数料	68,858		65,416
減価償却費	1,996		12,065

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日 至  2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年10月１日 至  2024年３月31日)
現金及び預金	1,507,563千円	1,535,393千円
金銭の信託	100,108 〃	100,141 〃
その他（預け金）	32,314 〃	25,285 〃
預入期間が３か月超の定期預金	△29,600 〃	△29,600 〃
現金及び現金同等物	1,610,385千円	1,631,220千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2022年10月１日  至  2023年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月16日 定時株主総会	普通株式	37,305	10	2022年９月30日	2022年12月19日	利益剰余金

(注)　配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前

の金額は41,105千円であります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自  2023年10月１日  至  2024年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月15日 定時株主総会	普通株式	40,184	10	2023年９月30日	2023年12月18日	利益剰余金

(注)１．配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は43,984千円であります。

２．配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」設定により株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口287千株)が保有する自社の株式に対する配当金2,876千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(企業結合等関係)

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2023年12月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社CKDを吸収合併することを決議し、2024年３月１日付で吸収合併を行いました。

１．取引の概要

(1)　結合当事企業の名称及び当該事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称：株式会社中央経済社ホールディングス

事業内容：出版事業を営む当社企業グループの経営管理等

（吸収合併消滅会社）

名称：株式会社CKD

事業内容：出版物の保管、入出庫管理、商品管理、不動産管理、賃貸業務等

(2) 企業結合日

2024年３月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社CKDを消滅会社、

株式会社中央経済社ホールディングスを存続会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社中央経済社ホールディングス

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併は、組織及び事業の合理化を図り、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自2022年10月１日　至2023年３月31日)

区分	金額(千円)
出版事業 出版付帯事業	1,555,104 49,553
顧客との契約から生じる収益	1,604,658
外部顧客への売上高	1,604,658

当第２四半期連結累計期間(自2023年10月１日　至2024年３月31日)

区分	金額(千円)
出版事業 出版付帯事業	1,525,726 45,054
顧客との契約から生じる収益	1,570,781
外部顧客への売上高	1,570,781

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日 至  2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年10月１日 至  2024年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	13円46銭	13円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	50,206	51,388
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円)	50,206	51,388
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,730	3,737

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間287,881株、当第２四半期連結累計期間287,567株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。