Chuo Warehouse Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024

 第２四半期報告書_20241108122003

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第145期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社中央倉庫
【英訳名】	Chuo Warehouse Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　谷奥　秀実
【本店の所在の場所】	京都市下京区朱雀内畑町41番地
【電話番号】	（０７５）３１３－６１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　山口　治彦
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区朱雀内畑町41番地
【電話番号】	（０７５）３１３－６１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　山口　治彦
【縦覧に供する場所】	株式会社中央倉庫大阪支店 （大阪府茨木市沢良宜西２丁目15番６号） 株式会社中央倉庫名古屋支店 （愛知県小牧市元町３丁目68番） 株式会社中央倉庫東京営業所 （東京都江東区枝川３丁目１番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04304 93190 株式会社中央倉庫 Chuo Warehouse Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04304-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04304-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04304-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04304-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04304-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04304-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04304-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04304-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04304-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04304-000 2024-11-08 E04304-000 2024-09-30 E04304-000 2023-09-30 E04304-000 2024-04-01 2024-09-30 E04304-000 2023-04-01 2023-09-30 E04304-000 2024-03-31 E04304-000 2023-03-31 E04304-000 2023-04-01 2024-03-31 E04304-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04304-000:DomesticLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04304-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04304-000:InternationalFreightBusinessReportableSegmentsMember E04304-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04304-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E04304-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04304-000:DomesticLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04304-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04304-000:InternationalFreightBusinessReportableSegmentsMember E04304-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04304-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E04304-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04304-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04304-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04304-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04304-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04304-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04304-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04304-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04304-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04304-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04304-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04304-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04304-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04304-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04304-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04304-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241108122003

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第144期

中間連結会計期間 | 第145期

中間連結会計期間 | 第144期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 13,438 | 13,909 | 26,512 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,197 | 1,339 | 2,229 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 813 | 716 | 1,698 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,378 | 863 | 3,314 |
| 純資産額 | （百万円） | 43,912 | 45,858 | 45,601 |
| 総資産額 | （百万円） | 56,170 | 58,543 | 58,016 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 42.87 | 37.81 | 89.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.7 | 77.8 | 78.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 632 | 1,946 | 2,841 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,499 | △1,475 | △1,345 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △511 | △995 | △1,167 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 3,543 | 4,726 | 5,251 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」は記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、子会社３社及び関連会社２社により構成）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動について、保有株式売却に伴い国内物流事業に係る㈱文祥流通センターを持分法適用関連会社から除外しております。

 第２四半期報告書_20241108122003

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の向上などにより緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇による個人消費の下振れや為替の急激な変動に加え、海外における情勢不安の長期化や不安定な中国経済などの影響により、引き続き先行き不透明な状況で推移しております。

物流業界におきましても、このような経済情勢を受けて、貨物の荷動き、保管残高は回復しつつあるものの、2024年問題による有料道路通行料の増加や人件費などのコスト上昇が続き、厳しい経営環境で推移しております。

このような事業環境のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Let’s TRY! 2024 」の最終年度として、「自身にTRY！」、「組織でTRY！」、「社会へTRY！」の3つのTRY！に取組み、施策展開を行っております。

具体的には、愛知県あま市において用地を取得し新拠点建築に向けた取組みを進めております。また、豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社の物流取扱量や機工（輸送付随業務）取扱の拡大に加え、株式会社テスパックとのシナジー効果による梱包業のさらなる強化にも取り組んでおります。

併せて、現場作業のデジタル化、業務の効率化、業務品質の向上に継続して取り組み、また、環境に配慮したグリーン経営の推進やサステナビリティ基本方針に基づきサステナビリティ推進委員会の活動などを通じ、持続的な成長と企業価値向上を目指し、サステナビリティを巡る課題にも具体的に取組んでおります。

これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は13,909,124千円（前年同期比3.5％増）、営業利益は新規営業開発や適正料金収受の取組みによる効果に加え、前年度に計上した滋賀支店大津営業所開設一時費用がなくなったことなどもあり1,208,128千円（前年同期比20.4％増）となりました。また、経常利益は政策保有株式の縮減などにより受取配当金が減少したことなどから1,339,605千円（前年同期比11.9％増）となりましたが、投資有価証券評価損及び関係会社株式売却損の計上や法人税等の増加などにより親会社株主に帰属する中間純利益は716,626千円（前年同期比12.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（国内物流事業）

倉庫業におきましては、自社倉庫及び再寄託先も含めた貨物保管残高及び入出庫高は前年同期に比し増加し、貨物回転率はほぼ横ばいとなりました。また、運送業につきましては、保管貨物の出庫高の増加に加え、豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社や輸送付随業務などの保管外貨物輸送量も増加し、国内貨物輸送取扱量は前年同期に比し増加しました。

これらの結果、国内物流事業の営業収益は11,269,089千円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は、貨物取扱高の増加に加え料金適正化の効果もあり、また、前年度計上した滋賀支店大津営業所開設一時費用がなくなったことなどから1,366,349千円（前年同期比18.7％増）となりました。

（国際貨物事業）

通関業におきましては、取扱数量は、輸入は前年同期に比し微増となったものの輸出は大きく減少しました。梱包業におきましても、海外市況低迷の影響などにより取扱量は減少しました。

これらの結果、国際貨物事業の営業収益は、2,555,896千円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は250,678千円（前年同期比0.6％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業につきましては、京都梅小路地区宿泊施設などの賃貸により、営業収益は178,700千円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は一部経費の割り振りを見直したことから、77,315千円（前年同期比0.5％増）となりました。

なお、物流用途不動産の賃貸につきましては、従来通り国内物流事業セグメントに区分しております。

当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ526,981千円増の58,543,249千円となりました。これは主に、流動資産の現金及び預金が設備資金や配当金の支払いなどにより524,413千円、固定資産の建物及び構築物が償却の進行などにより483,292千円、それぞれ減少しましたが、愛知県あま市において新拠点建築用地を取得したことにより固定資産の土地が1,055,918千円、保有株式の評価益増加により投資有価証券が132,844千円、それぞれ増加したこと等によるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ269,956千円増の12,684,859千円となりました。これは主に、借入の返済進行により流動負債の１年内返済予定の長期借入金が165,329千円、固定負債の長期借入金が163,703千円、それぞれ減少しましたが、流動負債のその他に含まれる未払金が302,147千円、未払消費税等が223,797千円、それぞれ増加したこと等によるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ257,024千円増の45,858,390千円となりました。これは主に、取締役会決議に基づく取得により自己株式が284,863千円増加しましたが、利益剰余金が395,396千円、その他有価証券評価差額金が141,137千円、それぞれ増加したこと等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減の77.8％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ524,413千円（10.0％）減少し、当中間連結会計期間末には4,726,921千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金は1,946,565千円の増加（前年同期は632,220千円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,181,314千円、減価償却費869,763千円であります。また、主な減少要因は、受取利息及び受取配当金151,134千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金は1,475,872千円の減少（前年同期は1,499,800千円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,433,523千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金は995,086千円の減少（前年同期は511,970千円の減少）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出329,032千円、配当金の支払322,181千円、自己株式の取得による支出292,457千円であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画等は次のとおりであります。

主要な設備の取得

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の 内容	投資金額		資金調達方法	着手及び完了年月		完成後の 増加能力
総額 (千円)	既支払額 (千円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出 会社	名古屋営業所(仮称)  （愛知県    あま市）	国内物流事業	倉庫 の新設	3,660,000	－	自己資金 及び 借入金	2025年 ５月	2027年 １月	14,600㎡の 倉庫能力の 増加

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241108122003

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,064,897	19,064,897	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	19,064,897	19,064,897	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	19,064,897	－	2,734,294	－	2,263,807

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）２	東京都港区赤坂１丁目８番１号	921	4.90
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	860	4.58
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町７００	850	4.52
みずほ信託銀行株式会社（注）１	東京都千代田区丸の内１丁目３－３	840	4.47
株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１－３８	820	4.36
安田倉庫株式会社	東京都港区芝浦３丁目１－１号	800	4.25
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	664	3.53
戸田建設株式会社	東京都中央区京橋１丁目７－１	545	2.90
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町９１	515	2.74
株式会社たけびし	京都市右京区西京極豆田町２９	379	2.01
計	－	7,196	38.30

（注）１．上記みずほ信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。

２．当中間会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	277,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,757,500	187,575	－
単元未満株式	普通株式	29,997	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		19,064,897	－	－
総株主の議決権		－	187,575	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式45株が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱中央倉庫	京都市下京区朱雀内畑町41番地	277,400	－	277,400	1.45
計	－	277,400	－	277,400	1.45

（注）１．2024年７月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2024年８月８日に実施した自己株式の処分により自己株式数が7,112株減少しております。

２．2024年８月８日開催の当社取締役会の決議に基づく自己株式の取得により自己株式数が211,100株増加しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241108122003

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,451,334	7,926,921
受取手形	※２ 314,200	270,906
営業未収入金	4,435,507	4,439,779
貯蔵品	30,914	32,175
その他	419,533	509,497
貸倒引当金	△835	△1,983
流動資産合計	13,650,653	13,177,297
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,639,446	17,156,153
機械装置及び運搬具（純額）	820,222	822,513
土地	12,463,472	13,519,390
リース資産（純額）	721,651	683,093
建設仮勘定	10,867	335,978
その他（純額）	134,948	134,685
有形固定資産合計	31,790,608	32,651,815
無形固定資産
のれん	33,217	30,449
その他	87,900	77,244
無形固定資産合計	121,118	107,693
投資その他の資産
投資有価証券	11,714,527	11,847,371
繰延税金資産	19,242	23,072
退職給付に係る資産	395,296	402,089
その他	326,239	335,328
貸倒引当金	△1,419	△1,419
投資その他の資産合計	12,453,887	12,606,443
固定資産合計	44,365,614	45,365,952
資産合計	58,016,268	58,543,249

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,663,506	1,702,369
短期借入金	2,970,000	2,970,000
１年内返済予定の長期借入金	689,438	524,109
リース債務	91,308	88,555
未払法人税等	347,252	476,743
賞与引当金	327,207	360,606
役員賞与引当金	37,200	24,833
その他	619,510	1,038,838
流動負債合計	6,745,423	7,186,055
固定負債
長期借入金	2,178,738	2,015,035
社債	170,000	160,000
リース債務	744,686	701,402
繰延税金負債	1,900,462	1,951,662
退職給付に係る負債	167,576	173,392
その他	508,015	497,311
固定負債合計	5,669,479	5,498,804
負債合計	12,414,902	12,684,859
純資産の部
株主資本
資本金	2,734,294	2,734,294
資本剰余金	2,263,807	2,263,807
利益剰余金	34,903,232	35,298,628
自己株式	△78,033	△362,897
株主資本合計	39,823,300	39,933,832
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,213,985	5,355,123
為替換算調整勘定	23,102	34,180
退職給付に係る調整累計額	270,365	252,312
その他の包括利益累計額合計	5,507,453	5,641,616
非支配株主持分	270,611	282,940
純資産合計	45,601,365	45,858,390
負債純資産合計	58,016,268	58,543,249

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 営業収益 | 13,438,318 | 13,909,124 |
| 営業原価 | 11,910,291 | 12,166,834 |
| 営業総利益 | 1,528,027 | 1,742,290 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 524,982 | ※ 534,161 |
| 営業利益 | 1,003,044 | 1,208,128 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 35 | 1,551 |
| 受取配当金 | 215,062 | 149,583 |
| 社宅使用料 | 7,686 | 7,625 |
| 持分法による投資利益 | 6,697 | 1,825 |
| その他 | 13,702 | 18,262 |
| 営業外収益合計 | 243,184 | 178,848 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 42,656 | 41,268 |
| その他 | 6,413 | 6,103 |
| 営業外費用合計 | 49,070 | 47,372 |
| 経常利益 | 1,197,158 | 1,339,605 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 2,017 | 13,103 |
| 特別利益合計 | 2,017 | 13,103 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 1,257 | 1,461 |
| 固定資産除却損 | 8,087 | 786 |
| 投資有価証券評価損 | － | 137,997 |
| 関係会社株式売却損 | － | 31,148 |
| 特別損失合計 | 9,345 | 171,394 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,189,830 | 1,181,314 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 311,100 | 458,900 |
| 法人税等調整額 | 56,877 | △6,769 |
| 法人税等合計 | 367,978 | 452,131 |
| 中間純利益 | 821,852 | 729,182 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 7,937 | 12,556 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 813,915 | 716,626 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 821,852 | 729,182 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 560,189 | 141,666 |
| 退職給付に係る調整額 | △13,056 | △18,052 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 9,677 | 11,077 |
| その他の包括利益合計 | 556,810 | 134,691 |
| 中間包括利益 | 1,378,662 | 863,874 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,372,833 | 850,788 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 5,829 | 13,085 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,189,830	1,181,314
減価償却費	878,828	869,763
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,010	1,148
賞与引当金の増減額（△は減少）	△27,957	33,399
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△22,300	△12,367
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△14,162	△27,392
受取利息及び受取配当金	△215,098	△151,134
支払利息	42,656	41,268
持分法による投資損益（△は益）	△6,697	△1,825
為替差損益（△は益）	△31	19
投資有価証券評価損益（△は益）	－	137,997
関係会社株式売却損益（△は益）	－	31,148
固定資産除却損	8,087	786
固定資産売却損益（△は益）	△759	△11,641
営業債権の増減額（△は増加）	253,029	39,021
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,477	△1,261
その他の資産の増減額（△は増加）	△421,084	△82,000
営業債務の増減額（△は減少）	△327,230	38,862
未払消費税等の増減額（△は減少）	△413,835	218,419
その他の負債の増減額（△は減少）	△6,734	△146,997
その他	4,960	4,612
小計	926,989	2,163,143
利息及び配当金の受取額	220,102	156,472
利息の支払額	△41,486	△41,668
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△473,384	△331,381
営業活動によるキャッシュ・フロー	632,220	1,946,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,950	－
定期預金の払戻による収入	7,800	－
有形固定資産の取得による支出	△1,359,830	△1,433,523
有形固定資産の売却による収入	7,259	55,199
有形固定資産の除却による支出	△145,905	－
投資有価証券の取得による支出	－	△137,997
関係会社株式の売却による収入	－	40,000
その他	△3,174	449
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,499,800	△1,475,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△100,000	－
長期借入れによる収入	180,000	－
長期借入金の返済による支出	△351,498	△329,032
社債の発行による収入	100,000	－
社債の償還による支出	－	△10,000
リース債務の返済による支出	△35,991	△40,659
自己株式の取得による支出	△81	△292,457
配当金の支払額	△303,140	△322,181
非支配株主への配当金の支払額	△1,260	△756
財務活動によるキャッシュ・フロー	△511,970	△995,086
現金及び現金同等物に係る換算差額	31	△19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,379,518	△524,413
現金及び現金同等物の期首残高	4,922,940	5,251,334
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,543,421	※ 4,726,921

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社である株式会社文祥流通センターの全株式を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
豊通ペットリサイクルシステムズ㈱	100,000千円	豊通ペットリサイクルシステムズ㈱	54,973千円

※２　中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	27,304千円	－千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
役員報酬	57,415千円	58,950千円
給料及び手当	92,180	100,591
賞与引当金繰入額	32,180	37,410
役員賞与引当金繰入額	19,000	24,133
退職給付費用	1,037	679
福利厚生費	35,420	38,890
貸倒引当金繰入額	4,074	1,190

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	7,250,671千円	7,926,921千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,707,250	△3,200,000
現金及び現金同等物	3,543,421	4,726,921

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	303,733	16.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	246,893	13.00	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	322,860	17.00	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	281,811	15.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内物流 事業	国際貨物 事業	不動産賃貸 事業	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	10,453,206	2,627,838	－	13,081,044	－	13,081,044
その他の収益	178,592	－	178,681	357,274	－	357,274
外部顧客への営業収益	10,631,798	2,627,838	178,681	13,438,318	－	13,438,318
セグメント間の内部営業収益又は振替高	97,697	－	－	97,697	△97,697	－
計	10,729,495	2,627,838	178,681	13,536,016	△97,697	13,438,318
セグメント利益	1,151,207	252,231	76,952	1,480,392	△477,348	1,003,044

（注）１．セグメント利益の調整額△477,348千円には、セグメント間取引消去△80千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△477,267千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内物流 事業	国際貨物 事業	不動産賃貸 事業	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	10,986,173	2,555,896	－	13,542,070	－	13,542,070
その他の収益	188,353	－	178,700	367,053	－	367,053
外部顧客への営業収益	11,174,527	2,555,896	178,700	13,909,124	－	13,909,124
セグメント間の内部営業収益又は振替高	94,562	－	－	94,562	△94,562	－
計	11,269,089	2,555,896	178,700	14,003,686	△94,562	13,909,124
セグメント利益	1,366,349	250,678	77,315	1,694,344	△486,215	1,208,128

（注）１．セグメント利益の調整額△486,215千円には、セグメント間取引消去4千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△486,220千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	42円87銭	37円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	813,915	716,626
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（千円）	813,915	716,626
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,985	18,955

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　281,811千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2024年12月３日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241108122003

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。