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CHUO SPRING CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第99期第3四半期(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)
【会社名】 中央発條株式会社
【英訳名】 CHUO SPRING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    髙江  曉
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員    矢澤 文希
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員    矢澤 文希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01405 59920 中央発條株式会社 CHUO SPRING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01405-000 2022-02-10 E01405-000 2020-04-01 2020-12-31 E01405-000 2020-04-01 2021-03-31 E01405-000 2021-04-01 2021-12-31 E01405-000 2020-12-31 E01405-000 2021-03-31 E01405-000 2021-12-31 E01405-000 2020-10-01 2020-12-31 E01405-000 2021-10-01 2021-12-31 E01405-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01405-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01405-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01405-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01405-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01405-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01405-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01405-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01405-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01405-000:JapanReportableSegmentsMember E01405-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01405-000:JapanReportableSegmentsMember E01405-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01405-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01405-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01405-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01405-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01405-000:ChinaReportableSegmentsMember E01405-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01405-000:ChinaReportableSegmentsMember E01405-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01405-000:AsiaReportableSegmentsMember E01405-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01405-000:AsiaReportableSegmentsMember E01405-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01405-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0415247503401.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第3四半期

連結累計期間 | 第99期

第3四半期

連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 53,633,112 | 60,245,398 | 74,655,364 |
| 経常利益 | (千円) | 968,267 | 2,060,367 | 2,258,411 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 232,920 | 1,129,944 | 1,248,872 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,376,167 | 4,115,647 | 7,814,193 |
| 純資産額 | (千円) | 60,093,818 | 67,661,347 | 64,514,460 |
| 総資産額 | (千円) | 87,720,278 | 97,552,831 | 94,045,362 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.33 | 45.34 | 50.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 64.2 | 65.2 | 64.4 |

回次 第98期

第3四半期

連結会計期間
第99期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 32.29 37.56

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は2021年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第98期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期(当期)純利益」を算定しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日)等を第99期第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、第99期第3四半期連結累計期間及び第99期第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社20社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル、建築用資材機器及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は365億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億6百万円減少(4.7%減)いたしました。これは主に現金及び預金の減少(50億2千4百万円)及び原材料及び貯蔵品の増加(14億7千8百万円)によるものであります。

固定資産は609億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億1千3百万円増加(9.5%増)いたしました。これは主に投資有価証券の増加(30億1千9百万円)によるものであります。

この結果、総資産は975億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億7百万円増加(3.7%増)いたしました。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は163億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億2千8百万円減少(6.4%減)いたしました。これは主に賞与引当金の減少(7億7千5百万円)及び1年内返済予定の長期借入金の減少(2億5千6百万円)によるものであります。固定負債は135億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億8千8百万円増加(12.4%増)いたしました。これは主に繰延税金負債の増加(10億3千1百万円)によるものであります。

この結果、負債合計は、298億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6千万円増加(1.2%増)いたしました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は676億6千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億4千6百万円増加(4.9%増)いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加(20億9千1百万円)によるものであります。

この結果、自己資本比率は65.2%(前連結会計年度末は64.4%)となりました。

② 経営成績の状況

当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半期に比べ66億1千2百万円増収(前年同四半期比12.3%増)の602億4千5百万円となりました。

損益の状況につきましては、営業利益が前年同四半期に比べ5億9千3百万円増益(前年同四半期比141.2%増)の10億1千4百万円、経常利益は前年同四半期に比べ10億9千2百万円増益(前年同四半期比112.8%増)の20億6千万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ8億9千7百万円増益の11億2千9百万円(前年同四半期比385.1%増)となりました。

当第3四半期3か月間(10~12月)の売上高は219億6千4百万円となり、本年四半期比較では最高額となりました。また、同3か月間の営業利益は8億9百万円で、第2四半期(4~9月)の営業利益2億4百万円に対して395.3%の増益となりました。コロナ禍に伴う部品調達難でお客様の生産が安定しないなどの生産上の変化点が多く、かつ鋼材・物流費の高騰を受けた原価上の逆風に晒された四半期でしたが、過去最高レベルの合理化改善に加え、鋼材高騰の一部価格反映等により、増益を確保することができました。

合理化改善としては、我々の強みとする生産性向上による労務費・稼働費の改善、固定費の変動費化、および原材料改善による全員参加での総費用改善活動を実施しており、外部環境に左右されず損益分岐構造を維持、改善できる強い経営体質づくりを実施しております。

第4四半期につきましても、部品調達難、新型コロナウイルス感染症の影響で主要なお客様の減産等先行きの不透明感は依然として残り、かつ鋼材・物流費・資材高騰は継続すると考えられますが、合理化改善の更なる積み増しや出来得る限りの販売価格反映を緩むことなく推進し、公表計画の達成を目指します。

〔参考〕2021年10月28日公表 2022年3月期通期連結業績予想

(単位:百万円)
売上高 80,500
営業利益 1,700
経常利益 2,050
親会社株主に帰属する

当期純利益
1,200

なお、来年度以降の中長期経営計画につきましては「中発グループ Global Vision2025」でご説明させて頂きましたとおりの売上計画に変更はございません。主要なお客様の電動化戦略に対応したEV・FCV対応製品のラインナップ拡充、製品の高付加価値化、およびカーボンニュートラル環境への貢献、社会ニーズへの対応を目指すSDGs化の推進を積極的に実施し、中長期経営計画の達成に向け努力してまいります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

〔日本〕

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年度と比べ主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したため、売上高450億2千8百万円(前年同四半期比7.5%増)、営業利益18億6千7百万円(同31.1%増)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用は「日本」セグメントのみ影響いたしますが、売上高への影響は軽微であります。

〔北米〕

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年度と比べ主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したため、売上高47億2千6百万円(前年同四半期比20.6%増)となりましたが、鋼材・物流費・資材費の高騰などにより、営業損失6億6千8百万円(前年同四半期は6億5百万円の営業損失)となりました。

〔中国〕

為替変動の影響などにより、売上高77億2百万円(前年同四半期比7.3%増)となりましたが、売上数量の減少、鋼材の高騰及び売上構成の変化などにより、営業利益7億4千8百万円(同28.1%減)となりました。

〔アジア〕

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年度と比べ主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したため、売上高95億8千4百万円(前年同四半期比76.8%増)となりましたが、鋼材・物流費の高騰などにより、営業利益1億7千1百万円(前年同四半期は4億円の営業損失)となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億3千7百万円(前年同四半期比15.31%増)であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 25,542,396 25,542,396 東京証券取引所

名古屋証券取引所

各市場第一部
単元株式数

100株
25,542,396 25,542,396

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額 

(千円)
資本金残高 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年10月1日~

2021年12月31日
25,542,396 10,837,208 11,128,923

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 622,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 24,842,500

248,425

単元未満株式

普通株式 77,096

発行済株式総数

25,542,396

総株主の議決権

248,425

(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。 ##### ② 【自己株式等】

2021年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
中央発條株式会社 名古屋市緑区鳴海町

字上汐田68番地
622,800 - 622,800 2.43
622,800 - 622,800 2.43

(注) 当第3四半期会計期間末現在の自己株式数は、623,100株であります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,751,365 6,726,777
受取手形及び売掛金 13,076,233 13,324,690
電子記録債権 2,670,171 2,475,776
商品及び製品 2,899,243 3,587,281
仕掛品 1,158,666 1,637,715
原材料及び貯蔵品 5,572,010 7,050,823
未収入金 384,836 366,798
その他 885,202 1,424,605
貸倒引当金 △21,772 △24,718
流動資産合計 38,375,957 36,569,750
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29,642,387 29,926,572
減価償却累計額 △23,599,028 △24,115,754
建物及び構築物(純額) 6,043,359 5,810,817
機械装置及び運搬具 62,590,928 63,864,443
減価償却累計額 △53,075,479 △53,696,563
機械装置及び運搬具(純額) 9,515,448 10,167,880
土地 9,351,869 9,385,922
建設仮勘定 2,689,013 2,937,571
その他 10,813,086 11,218,581
減価償却累計額 △9,824,765 △10,044,738
その他(純額) 988,321 1,173,843
有形固定資産合計 28,588,012 29,476,034
無形固定資産
ソフトウエア 203,677 169,996
その他 47,796 38,644
無形固定資産合計 251,473 208,640
投資その他の資産
投資有価証券 20,684,961 23,704,686
長期前払費用 417,907 561,974
繰延税金資産 276,248 286,080
退職給付に係る資産 5,247,178 6,519,347
その他 258,882 281,029
貸倒引当金 △55,258 △54,713
投資その他の資産合計 26,829,919 31,298,405
固定資産合計 55,669,405 60,983,080
資産合計 94,045,362 97,552,831
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,058,685 8,979,872
電子記録債務 1,433,562 1,538,476
短期借入金 1,152,195 1,439,600
1年内返済予定の長期借入金 381,303 124,635
リース債務 131,228 105,904
未払金 652,746 407,307
未払費用 1,728,607 1,790,806
未払法人税等 594,581 350,592
賞与引当金 1,553,727 778,128
役員賞与引当金 65,743 55,166
製品保証引当金 16,424 21,365
その他 735,839 784,531
流動負債合計 17,504,645 16,376,387
固定負債
長期借入金 4,622,242 4,663,362
リース債務 177,132 185,827
繰延税金負債 5,948,824 6,979,851
役員退職慰労引当金 171,420 171,492
退職給付に係る負債 890,241 1,290,742
資産除去債務 131,687 132,943
その他 84,708 90,876
固定負債合計 12,026,256 13,515,096
負債合計 29,530,901 29,891,484
純資産の部
株主資本
資本金 10,837,208 10,837,208
資本剰余金 11,056,764 11,056,755
利益剰余金 26,391,630 26,811,362
自己株式 △671,494 △672,325
株主資本合計 47,614,109 48,033,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,261,489 14,352,490
為替換算調整勘定 △442,668 20,475
退職給付に係る調整累計額 1,115,462 1,171,369
その他の包括利益累計額合計 12,934,283 15,544,335
非支配株主持分 3,966,067 4,084,011
純資産合計 64,514,460 67,661,347
負債純資産合計 94,045,362 97,552,831

 0104020_honbun_0415247503401.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 53,633,112 60,245,398
売上原価 47,133,135 52,968,984
売上総利益 6,499,977 7,276,413
返品調整引当金繰入額 39,729
差引売上総利益 6,460,248 7,276,413
販売費及び一般管理費 6,039,760 6,262,093
営業利益 420,488 1,014,320
営業外収益
受取利息 9,596 15,680
受取配当金 579,774 626,466
為替差益 290,033
助成金収入 368,228 182,749
その他 48,516 43,851
営業外収益合計 1,006,117 1,158,781
営業外費用
支払利息 44,506 28,984
固定資産除売却損 60,691 40,477
為替差損 212,912
その他 140,228 43,271
営業外費用合計 458,338 112,734
経常利益 968,267 2,060,367
特別損失
減損損失 59,654
特別損失合計 59,654
税金等調整前四半期純利益 908,612 2,060,367
法人税等 488,389 683,450
四半期純利益 420,223 1,376,916
非支配株主に帰属する四半期純利益 187,302 246,971
親会社株主に帰属する四半期純利益 232,920 1,129,944

 0104035_honbun_0415247503401.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益 420,223 1,376,916
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,502,002 2,083,422
為替換算調整勘定 396,902 599,023
退職給付に係る調整額 57,038 56,283
その他の包括利益合計 2,955,943 2,738,730
四半期包括利益 3,376,167 4,115,647
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,091,618 3,739,996
非支配株主に係る四半期包括利益 284,548 375,650

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【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

一部の国内連結子会社において、季節商品であるタイヤチェーンにおける返品権付きの販売につきまして、従来は第3四半期連結累計期間の売上高に対して過去の返品実績率に基づく将来の返品見込額を返品調整引当金として計上しておりました。収益認識会計基準を適用したことにより、返品されると見込まれる商品又は製品につきましては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しており、返品資産を流動資産の「その他」、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。変動対価の見積りにつきましては制約(当社の影響力の及ばない気候変動による返品リスク)が存在するため、従来どおり過去の返品実績率を基に見積る方法を採用しております。

収益認識会計基準の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、収益認識会計基準等の適用による当第3四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微でありますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につきまして新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。  (追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響)

当第3四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定に重要な変更はございません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
減価償却費 2,469,322千円 2,572,861千円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年4月28日

取締役会
普通株式 312,548 50 2020年3月31日 2020年6月2日 利益剰余金
2020年10月28日

取締役会
普通株式 312,042 50 2020年9月30日 2020年11月26日 利益剰余金

(注)当社は2021年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いましたが、1株当たり配当額については、株式分割前の金額を記載しております。 Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年4月27日

取締役会
普通株式 311,500 50 2021年3月31日 2021年6月1日 利益剰余金
2021年10月28日

取締役会
普通株式 398,712 16 2021年9月30日 2021年11月26日 利益剰余金

(注)当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いましたが、2021年4月27日開催の取締役会決議による1株当たり配当額については、基準日が2021年3月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 39,773,872 3,816,020 6,020,751 4,022,468 53,633,112
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,130,098 102,246 1,157,141 1,397,037 4,786,523
41,903,970 3,918,266 7,177,893 5,419,505 58,419,636
セグメント利益

 又は損失(△)
1,425,198 △605,745 1,041,882 △400,600 1,460,734

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,460,734
未実現利益の消去等 9,808
全社費用(注) △1,050,053
四半期連結損益計算書の営業利益 420,488

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
減損損失 29,048 30,606 59,654

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 42,007,991 4,618,445 6,259,704 7,359,256 60,245,398
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
3,020,575 108,416 1,443,242 2,225,089 6,797,323
45,028,567 4,726,861 7,702,947 9,584,346 67,042,722
セグメント利益

 又は損失(△)
1,867,759 △668,107 748,946 171,589 2,120,189

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,120,189
未実現利益の消去等 △1,548
全社費用(注) △1,104,319
四半期連結損益計算書の営業利益 1,014,320

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。 4.報告セグメントの変更等に関する情報

(収益認識等に関する会計基準等の適用)

「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

この結果、当該変更による当第3四半期連結累計期間の「日本」の売上高への影響は軽微でありますが、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 北米 中国 アジア
売上高
シャシばね 15,124,880 37,515 3,110,251 3,787,539 22,060,186
精密ばね 11,841,566 1,859,494 1,973,472 1,298,367 16,972,900
ケーブル 4,482,898 2,721,434 1,175,980 2,156,887 10,537,202
住宅関連部品 1,547,958 1,547,958
その他 9,010,687 116,462 9,127,149
外部顧客への売上高 42,007,991 4,618,445 6,259,704 7,359,256 60,245,398

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 9円33銭 45円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 232,920 1,129,944
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 232,920 1,129,944
普通株式の期中平均株式数(株) 24,975,348 24,919,628

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2021年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

2021年10月28日開催の取締役会において、第2四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)第2四半期末配当による配当金の総額………………… 398,712千円

(ロ)1株当たりの金額………………………………………… 16円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………… 2021年11月26日

(注)  2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 0201010_honbun_0415247503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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