Quarterly Report • Aug 12, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 中央発條株式会社 |
| 【英訳名】 | CHUO SPRING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小出 健太 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地 |
| 【電話番号】 | 〈052〉623－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 矢澤 文希 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地 |
| 【電話番号】 | 〈052〉623－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 矢澤 文希 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E01405 59920 中央発條株式会社 CHUO SPRING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01405-000 2022-08-12 E01405-000 2021-04-01 2021-06-30 E01405-000 2021-04-01 2022-03-31 E01405-000 2022-04-01 2022-06-30 E01405-000 2021-06-30 E01405-000 2022-03-31 E01405-000 2022-06-30 E01405-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01405-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01405-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01405-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01405-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01405-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01405-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01405-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01405-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01405-000:JapanReportableSegmentsMember E01405-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01405-000:JapanReportableSegmentsMember E01405-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01405-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01405-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01405-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01405-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01405-000:ChinaReportableSegmentsMember E01405-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01405-000:ChinaReportableSegmentsMember E01405-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01405-000:AsiaReportableSegmentsMember E01405-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01405-000:AsiaReportableSegmentsMember E01405-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01405-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0415246503407.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期
第１四半期
連結累計期間 | 第100期
第１四半期
連結累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 20,300,339 | 20,318,198 | 82,144,721 |
| 経常利益 | (千円) | 621,506 | 834,629 | 3,434,998 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 290,744 | 265,988 | 1,801,480 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,777,165 | 205,814 | 7,879,507 |
| 純資産額 | (千円) | 65,830,291 | 71,155,321 | 71,425,107 |
| 総資産額 | (千円) | 96,898,659 | 106,851,775 | 104,553,214 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | (円) | 11.67 | 10.67 | 72.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.9 | 62.4 | 64.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社20社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は421億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億４千１百万円増加（6.4％増）いたしました。これは主に現金及び預金の増加（27億５千９百万円）によるものであります。
固定資産は647億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千２百万円減少（0.4％減）いたしました。これは主に機械装置及び運搬具の増加（８億６千８百万円）及び投資有価証券の減少（12億３千６百万円）によるものであります。
この結果、総資産は1,068億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億９千８百万円増加（2.2％増）いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は182億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千６百万円減少（0.5％減）いたしました。これは主に未払費用の増加（17億１千６百万円）、支払手形及び買掛金の減少（９億９千２百万円）及び賞与引当金の減少（７億９千５百万円）によるものであります。固定負債は174億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億５千４百万円増加（18.0％増）いたしました。これは主に長期借入金の増加（29億６千２百万円）によるものであります。
この結果、負債合計は、356億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億６千８百万円増加（7.8％増）いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は711億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６千９百万円減少（0.4％減）いたしました。これは主に為替換算調整勘定の増加（６億１千５百万円）及びその他有価証券評価差額金の減少（８億８千４百万円）によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.4％（前連結会計年度末は64.2％）となりました。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの影響により、主要なお客様の生産調整、工場の操業停止等が相次ぎ、また、中国国内でのロックダウンによる海外生産台数の減産が重なり、自動車の生産台数が前年同四半期に比べ減少いたしました。
このような状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半期に比べ１千７百万円増収（前年同四半期比0.1％増）の203億１千８百万円となりました。この売上高のうち約21億円は鋼材高騰の売価反映と為替変動の影響等であり、実質的には主要なお客様の自動車生産台数の減少により約21億円の減収となりました。
損益の状況につきましては、営業損失が３億９千１百万円（前年同四半期は３億３千８百万円の営業利益）となりました。主要なお客様の自動車生産台数の減少、及び鋼材・物流費の高騰、資材・動力光熱費の価格上昇等のインフレ圧力による減益要因が、過去最高レベルの合理化改善、鋼材等の売価反映による増益要因を上回り営業損失となりました。
一方、経常利益は２億１千３百万円増益（前年同四半期比34.3％増）の８億３千４百万円となりました。当社はこれまで安定した収益確保、有利子負債の圧縮を基盤とした財務体質強化の施策を計画的に推進し、基本的に自己資金によるグローバル資金体制を構築してまいりました。その結果、当第１四半期末の為替レートが、前年度末に対し大きく円安方向に振れたことにより、自己資金分の評価換算差益が大きく営業外収益の増加（約９億円）に寄与し、この増益要因が営業損失を上回り、今回の経常利益の増益につながりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億６千５百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。
今後の見通しにつきましては、主要なお客様の連結生産台数が未だ不透明な部分はあるものの、年度後半以降徐々に挽回していく前提に立ち、また為替動向の先行きも不透明であるため、売上高並びに各利益の通期の連結業績予想は現時点では変更いたしません。一方、第２四半期（累計）予想につきましては、2022年７月28日に公表いたしました通り、当第１四半期の結果及び現在把握しうる第２四半期の主要なお客様の生産台数動向等を踏まえ、営業利益は減益修正、逆に経常利益は直近の為替レベルを反映し増益に修正いたします。第３四半期以降は、生産台数の挽回に加え、全員参加により過去最高レベルの直接材料費・購入部品費から、労務費を筆頭にした全加工費、及びあらゆる固定費の改善による合理化改善を更に押し上げ、また、主要なお客様との鋼材・物流費、資材・動力光熱費等のインフレ影響全般の売価反映の最終結論が年度後半に集中的に決定される状況を勘案し、後半追い上げの利益獲得による通期目標の達成を目指します。
今後も引き続き「中発Global Vision2025」達成に向け、主要なお客様の電動化戦略に対応したEV・FCV対応製品のラインナップ拡充、製品の高付加価値化、及びカーボンニュートラル環境への貢献、社会ニーズ対応を目指すSDGｓ化の推進を積極的に実施し、成長と効率向上の両輪の発展をはかり、中長期経営計画の達成に向け努力してまいります。
〔参考〕2022年７月28日公表 2023年３月期第２四半期累計期間連結業績予想の修正
| （単位：百万円） | |||
| 前回発表予想 | 今回修正予想 | 増減額 | |
| 売上高 | 42,700 | 42,700 | － |
| 営業利益 | 700 | 200 | △500 |
| 経常利益 | 950 | 1,100 | ＋150 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
550 | 550 | － |
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
主要取引先の自動車生産及び販売台数が減少したため、売上高147億１千２百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業損失１千３百万円（前年同四半期は７億２千２百万円の営業利益）となりました。
〔北米〕
主要取引先の自動車生産及び販売台数は減少した一方、為替相場が円安方向に進んだ影響により、売上高19億３千万円（前年同四半期比8.0％増）、鋼材・物流費の高騰、資材・動力光熱費の価格上昇等のインフレ圧力により営業損失２億２千５百万円（前年同四半期は２億９百万円の営業損失）となりました。
〔中国〕
主要取引先の自動車生産及び販売台数は減少した一方、為替相場が円安方向に進んだ影響により、売上高26億９千７百万円（前年同四半期比10.5％増）、鋼材・物流費の高騰、資材・動力光熱費の価格上昇等のインフレ圧力により営業利益１億５千６百万円（同43.7％減）となりました。
〔アジア〕
主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したため、売上高36億２千３百万円（前年同四半期比17.6％増）、営業利益９千５百万円（前年同四半期は８千６百万円の営業損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億９千万円（前年同四半期比0.7％減）であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 25,542,396 | 25,542,396 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 25,542,396 | 25,542,396 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
－ | 25,542,396 | － | 10,837,208 | － | 11,128,923 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 623,200 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 24,843,100 |
248,431
－
単元未満株式
| 普通株式 | 76,096 |
－
－
発行済株式総数
25,542,396
－
－
総株主の議決権
－
248,431
－
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 中央発條株式会社 | 名古屋市緑区鳴海町 字上汐田68番地 |
623,200 | － | 623,200 | 2.43 |
| 計 | － | 623,200 | － | 623,200 | 2.43 |
(注) 当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、623,394株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,869,907 | 10,629,405 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,048,426 | 13,241,014 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,350,117 | 2,173,119 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,425,299 | 4,758,803 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,526,502 | 1,349,810 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,476,249 | 8,321,481 | |||||||||
| 未収入金 | 574,358 | 450,947 | |||||||||
| その他 | 1,348,580 | 1,242,133 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,629 | △43,405 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,581,812 | 42,123,308 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 30,341,695 | 30,723,128 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △24,445,576 | △24,819,450 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,896,119 | 5,903,677 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 64,866,169 | 67,026,980 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △54,341,054 | △55,633,079 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,525,115 | 11,393,901 | |||||||||
| 土地 | 9,435,162 | 9,508,362 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,065,322 | 2,913,902 | |||||||||
| その他 | 11,505,130 | 11,763,233 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,314,310 | △10,567,221 | |||||||||
| その他（純額） | 1,190,820 | 1,196,011 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 30,112,539 | 30,915,855 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 158,869 | 181,456 | |||||||||
| その他 | 50,586 | 15,537 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 209,455 | 196,993 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,759,005 | 23,522,113 | |||||||||
| 長期前払費用 | 578,791 | 567,003 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 224,286 | 250,659 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8,854,947 | 9,034,096 | |||||||||
| その他 | 287,891 | 297,631 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55,515 | △55,887 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,649,407 | 33,615,616 | |||||||||
| 固定資産合計 | 64,971,401 | 64,728,466 | |||||||||
| 資産合計 | 104,553,214 | 106,851,775 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,938,722 | 8,946,473 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,509,676 | 1,530,605 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,948,950 | 1,547,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 114,621 | 122,952 | |||||||||
| リース債務 | 106,487 | 103,825 | |||||||||
| 未払金 | 756,799 | 996,988 | |||||||||
| 未払費用 | 1,505,482 | 3,222,269 | |||||||||
| 未払法人税等 | 448,211 | 382,249 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,531,898 | 736,657 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 74,014 | 15,341 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 21,099 | 20,597 | |||||||||
| その他 | 414,696 | 659,212 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,370,661 | 18,284,573 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,636,799 | 7,599,396 | |||||||||
| リース債務 | 169,506 | 154,464 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8,313,343 | 8,068,630 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 176,313 | 82,983 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,232,954 | 1,274,835 | |||||||||
| 資産除去債務 | 133,361 | 133,766 | |||||||||
| その他 | 95,165 | 97,803 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,757,444 | 17,411,880 | |||||||||
| 負債合計 | 33,128,106 | 35,696,453 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,837,208 | 10,837,208 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,056,764 | 11,056,764 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,482,888 | 27,350,171 | |||||||||
| 自己株式 | △672,425 | △672,490 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,704,436 | 48,571,654 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,067,575 | 14,183,053 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 680,825 | 1,295,966 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,650,253 | 2,657,024 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18,398,654 | 18,136,043 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,322,016 | 4,447,622 | |||||||||
| 純資産合計 | 71,425,107 | 71,155,321 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 104,553,214 | 106,851,775 |
0104020_honbun_0415246503407.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 20,300,339 | 20,318,198 | |||||||||
| 売上原価 | 17,851,700 | 18,565,630 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,448,639 | 1,752,568 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,110,528 | 2,143,757 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 338,110 | △391,188 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,994 | 3,274 | |||||||||
| 受取配当金 | 334,477 | 315,687 | |||||||||
| 為替差益 | － | 882,235 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,895 | 38,167 | |||||||||
| その他 | 8,176 | 26,317 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 352,545 | 1,265,682 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,132 | 9,955 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 25,062 | 2,979 | |||||||||
| 為替差損 | 16,526 | － | |||||||||
| 租税公課 | － | 12,028 | |||||||||
| その他 | 19,427 | 14,901 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 69,149 | 39,864 | |||||||||
| 経常利益 | 621,506 | 834,629 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 621,506 | 834,629 | |||||||||
| 法人税等 | 265,373 | 502,952 | |||||||||
| 四半期純利益 | 356,133 | 331,676 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 65,388 | 65,688 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 290,744 | 265,988 |
0104035_honbun_0415246503407.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 356,133 | 331,676 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,311,194 | △880,051 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 93,093 | 746,874 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16,743 | 7,314 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,421,031 | △125,862 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,777,165 | 205,814 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,678,887 | 3,377 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 98,277 | 202,436 |
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(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 (追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定に重要な変更はございません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 825,554千円 | 889,880千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年４月27日 取締役会 |
普通株式 | 311,500 | 50 | 2021年３月31日 | 2021年６月１日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額については基準日が2021年３月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年４月27日 取締役会 |
普通株式 | 398,705 | 16 | 2022年３月31日 | 2022年５月31日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,390,796 | 1,753,141 | 1,968,170 | 2,188,231 | 20,300,339 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
951,048 | 33,397 | 472,646 | 893,278 | 2,350,371 |
| 計 | 15,341,844 | 1,786,538 | 2,440,816 | 3,081,510 | 22,650,710 |
| セグメント利益又は損失(△) | 722,013 | △209,200 | 278,248 | △86,349 | 704,711 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 704,711 |
| 未実現利益の消去等 | △2,274 |
| 全社費用(注) | △364,326 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 338,110 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,336,449 | 1,918,241 | 2,143,696 | 2,919,811 | 20,318,198 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,375,960 | 11,902 | 554,252 | 703,817 | 2,645,932 |
| 計 | 14,712,409 | 1,930,143 | 2,697,948 | 3,623,629 | 22,964,131 |
| セグメント利益又は損失(△) | △13,132 | △225,927 | 156,649 | 95,313 | 12,902 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
| 損失（△） | 金額 |
| 報告セグメント計 | 12,902 |
| 未実現利益の消去等 | △4,771 |
| 全社費用(注) | △399,319 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △391,188 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | ||
| 売上高 | |||||
| シャシばね | 5,385,879 | － | 923,449 | 1,063,600 | 7,372,929 |
| 精密ばね | 4,039,951 | 725,308 | 649,586 | 399,766 | 5,814,611 |
| ケーブル | 1,562,352 | 1,027,832 | 395,135 | 686,489 | 3,671,809 |
| 住宅関連部品 | 493,786 | － | － | － | 493,786 |
| その他 | 2,908,826 | － | － | 38,376 | 2,947,202 |
| 外部顧客への売上高 | 14,390,796 | 1,753,141 | 1,968,170 | 2,188,231 | 20,300,339 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | ||
| 売上高 | |||||
| シャシばね | 5,038,549 | 58,295 | 1,174,904 | 1,584,115 | 7,855,864 |
| 精密ばね | 3,562,579 | 792,774 | 656,684 | 509,212 | 5,521,251 |
| ケーブル | 1,345,082 | 1,067,171 | 312,107 | 798,846 | 3,523,208 |
| 住宅関連部品 | 474,523 | － | － | － | 474,523 |
| その他 | 2,915,714 | － | － | 27,637 | 2,943,352 |
| 外部顧客への売上高 | 13,336,449 | 1,918,241 | 2,143,696 | 2,919,811 | 20,318,198 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 11円67銭 | 10円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 290,744 | 265,988 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
290,744 | 265,988 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,919,910 | 24,919,032 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2022年４月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）期末配当による配当金の総額……………………… 398,705千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………… 16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2022年５月31日
(注) 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
0201010_honbun_0415246503407.htm
該当事項はありません。
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