CHUO SPRING CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第100期第２四半期（自  2022年７月１日  至  2022年９月30日）
【会社名】	中央発條株式会社
【英訳名】	CHUO SPRING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    小出  健太
【本店の所在の場所】	名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】	〈052〉623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　矢澤　文希
【最寄りの連絡場所】	名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】	〈052〉623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　矢澤　文希
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01405 59920 中央発條株式会社 CHUO SPRING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01405-000 2022-11-14 E01405-000 2021-04-01 2021-09-30 E01405-000 2021-04-01 2022-03-31 E01405-000 2022-04-01 2022-09-30 E01405-000 2021-09-30 E01405-000 2022-03-31 E01405-000 2022-09-30 E01405-000 2021-07-01 2021-09-30 E01405-000 2022-07-01 2022-09-30 E01405-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01405-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01405-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01405-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01405-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01405-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01405-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01405-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01405-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01405-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01405-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01405-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01405-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01405-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01405-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01405-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01405-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01405-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01405-000 2021-03-31 E01405-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01405-000:JapanReportableSegmentsMember E01405-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01405-000:JapanReportableSegmentsMember E01405-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01405-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01405-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01405-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01405-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01405-000:ChinaReportableSegmentsMember E01405-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01405-000:ChinaReportableSegmentsMember E01405-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01405-000:AsiaReportableSegmentsMember E01405-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01405-000:AsiaReportableSegmentsMember E01405-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01405-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期

第２四半期

連結累計期間 | 第100期

第２四半期

連結累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 38,280,440 | 43,403,518 | 82,144,721 |
| 経常利益 | (千円) | 621,421 | 2,043,916 | 3,434,998 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 193,868 | 1,099,692 | 1,801,480 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,074,813 | △297,808 | 7,879,507 |
| 純資産額 | (千円) | 66,127,642 | 70,651,353 | 71,425,107 |
| 総資産額 | (千円) | 94,603,482 | 109,042,921 | 104,553,214 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | (円) | 7.78 | 44.13 | 72.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.7 | 60.6 | 64.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 101,285 | 929,907 | 208,304 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,148,173 | △2,356,477 | △3,802,937 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △494,216 | 4,903,937 | △635,873 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 9,198,768 | 11,525,708 | 7,799,907 |

回次		第99期 第２四半期 連結会計期間	第100期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	(円)	△3.89	33.46

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社20社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は460億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億２千３百万円増加（16.2％増）いたしました。これは主に現金及び預金の増加（36億８千５百万円）、商品及び製品の増加（10億７千７百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（９億７千万円）によるものであります。

固定資産は630億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億３千３百万円減少（3.0％減）いたしました。これは主に機械装置及び運搬具の増加（13億１千７百万円）及び投資有価証券の減少（33億２千７百万円）によるものであります。

この結果、総資産は1,090億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億８千９百万円増加（4.3％増）いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は231億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億８千６百万円増加（26.1％増）いたしました。これは主に一年以内返済予定の長期借入金の増加（44億８千６百万円）によるものであります。

固定負債は152億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億７千７百万円増加（3.2％増）いたしました。これは主に長期借入金の増加（14億５千万円）及び繰延税金負債の減少（８億８千万円）によるものであります。

この結果、負債合計は、383億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億６千３百万円増加（15.9％増）いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は706億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億７千３百万円減少（1.1％減）いたしました。これは主に利益剰余金の増加（７億円）、為替換算調整勘定の増加（６億４千１百万円）及びその他有価証券評価差額金の減少（23億４千９百万円）によるものであります。

この結果、自己資本比率は60.6％（前連結会計年度末は64.2％）となりました。

② 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間は、国内においては、新型コロナウィルス感染拡大に伴う半導体等の部品の供給不足を主要因とした、主要なお客様の生産調整に伴う工場の操業停止等が発生し、自動車の生産台数が前年同四半期に比べ減少いたしました。一方海外では、中国・アジアの自動車生産台数が増加したため、グループ全体では前年とほぼ同レベルとなりました。

このような状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半期に比べ51億２千３百万円増収（前年同四半期比13.4％増）の434億３百万円となりました。この売上高増収のほぼ全てが、鋼材・資材・物流費等の高騰に対するお客様への売価反映と為替変動の影響であり、実質的な売上高は前年とほぼ同水準となりました。

損益の状況につきましては、営業利益が１億３千６百万円増益の３億４千１百万円（前年同四半期比66.5％増）となりました。鋼材・資材・物流費及び動力光熱費の高騰は前年同四半期の高騰の約３倍にも達し、大変厳しいインフレ圧力に晒されましたが、過去最高レベルを更新する合理化改善の実施、インフレ圧力の大部分を売価に反映できた営業努力によりコスト上昇を跳ね返し、営業増益を確保することができました。過去最高値を更新する合理化改善としましては、北米地域におけるケーブル事業から収益率の高いシャシばね事業への事業構造転換推進による収益力の向上、直材費の鋼材調達に対するグローバル最廉価地域、仕入先からの購入、仕入先と一体となった購入部品原価低減推進や、加えて、当社の強みである製造現場改善による、労務費・稼働費低減の強化、物流効率向上などあらゆる費目の総費用低減活動をグループをあげて取組んでまいりました。

一方、経常利益は14億２千２百万円増益の20億４千３百万円（前年同四半期比228.9％増）となりました。当社はこれまで安定した収益確保、有利子負債の圧縮を基盤とした財務体質強化の施策を計画的に推進し、基本的に自己資金によるグローバル資金体制を構築してまいりました。その結果、当第２四半期末の為替レートが、前年度末に対し大きく円安方向に振れたことにより、自己資金分の評価換算差益が大きく営業外のプラス収益方向に寄与し（約13億円の増益効果）、今回の経常利益の増益につながりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億９千９百万円（前年同四半期比467.2％増）となりました。なお、売上高及び各利益実績は、全てにわたり2022年７月28日に修正公表した業績予想値を上回っております。

今後の見通しにつきましては、通期の売上高及び営業利益を、2022年10月27日に修正しております。売上高は絶対額では増収修正となっていますが、内容的には利益に寄与しない鋼材等の更なる高騰や為替変動に対する売価反映が、実質的な主要なお客様の生産台数減少予測に伴う売上高減少を上回ったものであり、営業利益に対してはマイナス要因として作用いたします。それを受け、営業利益見通しを下方修正しております。一方、期末の為替レートは円安方向に推移しているため、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益においては、営業減益影響が円安による営業外収益上昇に打ち消され、今回は公表数値は変更しておりません。今年度後半は、インフレ圧力は前半期を更に上回る圧力となることが予測され、高付加価値製品の売上高増、営業努力最大化による製品売価への反映や、今年度前半期に実施した過去最高を超える合理化改善の継続により、今回修正した公表利益を上回る利益獲得に向け今後も最大限の努力をはかります。

〔参考１〕2023年３月期第２四半期累計期間連結業績予想値と実績値との差異（単位：百万円）

	前回発表予想	実績	差
売上高	42,700	43,403	+703
営業利益	200	341	+141
経常利益	1,100	2,043	+943
親会社株主に帰属する 四半期純利益	550	1,099	+549

〔参考２〕2022年10月27日公表　2023年３月期通期連結業績予想の修正（単位：百万円）

	前回発表予想	今回発表予想	差
売上高	89,000	92,500	+3,500
営業利益	2,300	1,500	△800
経常利益	2,700	2,700	－
親会社株主に帰属する 当期純利益	1,600	1,600	－

将来に向けては、今後も引き続き収益力を高める「製品の高付加価値化」、主要なお客様の電動化戦略に対応した「EV・FCV対応製品のラインナップ拡充」、自動車部品で培った技術を活かす「非自動車分野への挑戦」を積極的に推進し、売上高と収益力の双方を強化し「中発Global　Vision2025」達成に注力してまいります。

また、SDGs対応としてのカーボンニュートラル対応の強化、人的投資としての従業員モチベーション、働きやすさの追求を強化推進し、「社会」と「人」に優しい企業を目指します。

今後とも信頼され続ける『100年企業』を目指し、邁進してまいります。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

〔日本〕

半導体不足や新型コロナウイルス感染症により、主要取引先の工場操業停止や生産調整が相次いだ影響で生産量は減少した一方、鋼材高騰分の一部売価反映及び為替相場が円安に進んだ影響により、売上高306億円（前年同四半期比5.4％増）、生産量の減少及び鋼材・動力光熱費・物流費等高騰の影響により、営業利益４億６千５百万円（同54.8％減）となりました。

〔北米〕

主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したことに加え、鋼材高騰分の一部売価反映により、売上高41億６千８百万円（前年同四半期比28.2％増）、鋼材・動力光熱費・物流費高騰の影響は受けた一方、ケーブルからシャシばねへの事業構造転換が業績回復に寄与し、営業損失５千８百万円（前年同四半期は４億５千万円の営業損失）となりました。

〔中国〕

主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したため、売上高60億３千２百万円（前年同四半期比30.1％増）、営業利益４億５千８百万円（同7.8％増）となりました。

〔アジア〕

主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したため、売上高80億９千９百万円（前年同四半期比34.5％増）、営業利益２億５千万円（前年同四半期は４千９百万円の営業損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は115億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ、37億２千５百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は９億２千９百万円（前年同四半期比818.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益20億４千３百万円などの資金の増加と、棚卸資産の増加額14億４千４百万円などの資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は23億５千６百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24億２千６百万円などの資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は49億３百万円（前年同四半期は４億９千４百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入60億円などの資金の増加によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億７千１百万円（前年同四半期比4.3％減）であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	25,542,396	25,542,396	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所  プレミア市場	単元株式数 100株
計	25,542,396	25,542,396	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	25,542,396	－	10,837,208	－	11,128,923

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
トヨタ自動車㈱	愛知県豊田市トヨタ町１番地	6,159	24.71
愛知製鋼㈱	愛知県東海市荒尾町ワノ割１番地	1,915	7.68
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,596	6.40
中発取引先持株会	名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地	1,324	5.31
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	698	2.80
㈱日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	642	2.57
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	617	2.48
中発従業員持株会	名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地	520	2.09
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	454	1.82
第一生命保険㈱	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	341	1.36
計	－	14,270	57.26

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	623,800

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	24,840,400

248,404

－

単元未満株式

普通株式	78,196

－

－

発行済株式総数

25,542,396

－

－

総株主の議決権

－

248,404

－

(注)  「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。  ##### ② 【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
中央発條株式会社	名古屋市緑区鳴海町 字上汐田68番地	623,800	－	623,800	2.44
計	－	623,800	－	623,800	2.44

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,869,907	11,555,708
		受取手形及び売掛金								14,048,426	14,460,965
		電子記録債権								2,350,117	2,360,420
		商品及び製品								4,425,299	5,502,404
		仕掛品								1,526,502	1,757,955
		原材料及び貯蔵品								7,476,249	8,447,009
		未収入金								574,358	653,270
		その他								1,348,580	1,327,338
		貸倒引当金								△37,629	△59,990
		流動資産合計								39,581,812	46,005,083
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							30,341,695	30,852,619
				減価償却累計額						△24,445,576	△25,026,880
				建物及び構築物（純額）						5,896,119	5,825,739
			機械装置及び運搬具							64,866,169	67,375,340
				減価償却累計額						△54,341,054	△55,532,952
				機械装置及び運搬具（純額）						10,525,115	11,842,387
			土地							9,435,162	9,507,875
			建設仮勘定							3,065,322	2,915,362
			その他							11,505,130	11,868,022
				減価償却累計額						△10,314,310	△10,809,197
				その他（純額）						1,190,820	1,058,825
			有形固定資産合計							30,112,539	31,150,190
		無形固定資産
			ソフトウエア							158,869	165,471
			その他							50,586	13,632
			無形固定資産合計							209,455	179,103
		投資その他の資産
			投資有価証券							24,759,005	21,431,377
			長期前払費用							578,791	557,180
			繰延税金資産							224,286	269,495
			退職給付に係る資産							8,854,947	9,206,470
			その他							287,891	300,124
			貸倒引当金							△55,515	△56,105
			投資その他の資産合計							34,649,407	31,708,543
		固定資産合計								64,971,401	63,037,837
	資産合計									104,553,214	109,042,921

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								9,938,722	10,876,998
		電子記録債務								1,509,676	1,359,084
		短期借入金								1,948,950	1,601,550
		1年内返済予定の長期借入金								114,621	4,600,771
		リース債務								106,487	100,401
		未払金								756,799	141,909
		未払費用								1,505,482	1,751,404
		未払法人税等								448,211	615,333
		賞与引当金								1,531,898	1,468,148
		役員賞与引当金								74,014	28,499
		製品保証引当金								21,099	53,104
		その他								414,696	559,706
		流動負債合計								18,370,661	23,156,911
	固定負債
		長期借入金								4,636,799	6,087,500
		リース債務								169,506	140,039
		繰延税金負債								8,313,343	7,433,148
		役員退職慰労引当金								176,313	84,470
		退職給付に係る負債								1,232,954	1,257,750
		資産除去債務								133,361	134,170
		その他								95,165	97,576
		固定負債合計								14,757,444	15,234,655
	負債合計									33,128,106	38,391,567
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,837,208	10,837,208
		資本剰余金								11,056,764	11,056,764
		利益剰余金								27,482,888	28,183,875
		自己株式								△672,425	△672,834
		株主資本合計								48,704,436	49,405,014
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								15,067,575	12,718,126
		為替換算調整勘定								680,825	1,322,145
		退職給付に係る調整累計額								2,650,253	2,662,108
		その他の包括利益累計額合計								18,398,654	16,702,380
	非支配株主持分									4,322,016	4,543,959
	純資産合計									71,425,107	70,651,353
負債純資産合計										104,553,214	109,042,921

 0104020_honbun_0415247003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										38,280,440	43,403,518
売上原価										33,810,308	38,756,529
売上総利益										4,470,132	4,646,988
販売費及び一般管理費										※ 4,265,345	※ 4,305,953
営業利益										204,786	341,034
営業外収益
	受取利息									9,891	7,351
	受取配当金									338,989	347,059
	為替差益									33,319	1,333,589
	助成金収入									99,390	76,836
	その他									21,737	66,704
	営業外収益合計									503,328	1,831,540
営業外費用
	支払利息									16,864	25,912
	固定資産除売却損									36,719	25,661
	品質保証費用									－	34,446
	その他									33,110	42,637
	営業外費用合計									86,694	128,658
経常利益										621,421	2,043,916
税金等調整前四半期純利益										621,421	2,043,916
法人税等										310,141	780,868
四半期純利益										311,279	1,263,048
非支配株主に帰属する四半期純利益										117,410	163,355
親会社株主に帰属する四半期純利益										193,868	1,099,692

 0104035_honbun_0415247003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益										311,279	1,263,048
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,588,551	△2,343,297
	為替換算調整勘定									138,445	769,719
	退職給付に係る調整額									36,537	12,720
	その他の包括利益合計									1,763,534	△1,560,856
四半期包括利益										2,074,813	△297,808
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,908,118	△596,582
	非支配株主に係る四半期包括利益									166,695	298,773

 0104050_honbun_0415247003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									621,421	2,043,916
	減価償却費									1,683,545	1,813,161
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△957,390	△353,214
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									394,801	△12,355
	受取利息及び受取配当金									△348,881	△354,410
	支払利息									16,864	25,912
	為替差損益（△は益）									6,051	△896,272
	売上債権の増減額（△は増加）									3,482,474	27,923
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△2,313,077	△1,444,580
	仕入債務の増減額（△は減少）									△992,937	359,518
	未払金の増減額（△は減少）									△68,068	△169,421
	未払費用の増減額（△は減少）									△267,003	145,447
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△414,622	118,185
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△231,699	101,715
	その他									△269,322	△260,128
	小計									342,154	1,145,398
	利息及び配当金の受取額									348,881	354,410
	利息の支払額									△16,709	△25,761
	助成金の受取額									10,447	90,602
	法人税等の支払額									△583,489	△634,742
	営業活動によるキャッシュ・フロー									101,285	929,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△10,000	△10,000
	定期預金の払戻による収入									10,000	50,000
	有形固定資産の取得による支出									△2,001,111	△2,426,852
	有形固定資産の売却による収入									7,399	26,730
	無形固定資産の取得による支出									△11,655	△11,857
	貸付けによる支出									△10,700	△8,700
	貸付金の回収による収入									12,004	8,597
	その他									△144,110	15,604
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,148,173	△2,356,477

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									231,000	△500,000
	長期借入れによる収入									210,000	6,000,000
	長期借入金の返済による支出									△403,973	△63,149
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△69,383	△57,314
	自己株式の取得による支出									△554	△409
	配当金の支払額									△311,728	△398,358
	非支配株主への配当金の支払額									△149,577	△76,830
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△494,216	4,903,937
現金及び現金同等物に係る換算差額										58,507	248,434
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△2,482,596	3,725,801
現金及び現金同等物の期首残高										11,681,365	7,799,907
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 9,198,768	※ 11,525,708

 0104100_honbun_0415247003410.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

当社及び一部の連結子会社における税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 (追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響)

当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定に重要な変更はございません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
荷造発送費	1,023,782	千円	927,775	千円
報酬・給与・手当	1,191,475		1,283,960
賞与引当金繰入額	371,479		355,136
役員賞与引当金繰入額	37,188		28,778
退職給付費用	72,240		45,370
役員退職慰労引当金繰入額	8,550		5,126
製品保証引当金繰入額	15,423		△2,140
貸倒引当金繰入額	－		16,558

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
現金及び預金勘定	9,268,768千円	11,555,708千円
投資その他の資産「その他」 (定期預金)	4,138千円	8,354千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△74,138千円	△38,354千円
現金及び現金同等物	9,198,768千円	11,525,708千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月27日 取締役会	普通株式	311,500	50	2021年３月31日	2021年６月１日	利益剰余金

（注）当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、「１株当たり配当額」につきましては、基準日が2021年３月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	398,712	16	2021年９月30日	2021年11月26日	利益剰余金

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月27日 取締役会	普通株式	398,705	16	2022年３月31日	2022年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月27日 取締役会	普通株式	398,696	16	2022年９月30日	2022年11月25日	利益剰余金

長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2022年３月31日）　

科目	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) １年内返済予定の長期借入金	114,621	115,218	597
(2) 長期借入金	4,636,799	4,633,444	△3,354

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) １年内返済予定の長期借入金	4,600,771	4,612,630	11,859
(2) 長期借入金	6,087,500	6,074,488	△13,011

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	日本	北米	中国	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	27,021,956	3,152,916	3,701,899	4,403,669	38,280,440
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,005,585	99,608	936,171	1,617,117	4,658,481
計	29,027,541	3,252,524	4,638,070	6,020,786	42,938,922
セグメント利益又は損失(△)	1,029,028	△450,953	425,628	△49,519	954,184

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	954,184
未実現利益の消去等	△20,509
全社費用(注)	△728,887
四半期連結損益計算書の営業利益	204,786

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	日本	北米	中国	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	28,173,000	4,056,849	4,857,703	6,315,963	43,403,518
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,427,889	111,322	1,174,989	1,783,600	5,497,802
計	30,600,889	4,168,172	6,032,693	8,099,564	48,901,320
セグメント利益又は損失(△)	465,144	△58,572	458,961	250,510	1,116,043

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	1,116,043
未実現利益の消去等	9,680
全社費用(注)	△784,689
四半期連結損益計算書の営業利益	341,034

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計
日本	北米	中国	アジア
売上高
シャシばね	9,861,406	3,593	1,776,877	2,186,666	13,828,544
精密ばね	7,796,695	1,247,553	1,218,020	817,041	11,079,310
ケーブル	2,894,903	1,901,769	707,000	1,325,715	6,829,388
住宅関連部品	1,025,603	－	－	－	1,025,603
その他	5,443,346	－	－	74,245	5,517,592
外部顧客への売上高	27,021,956	3,152,916	3,701,899	4,403,669	38,280,440

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計
日本	北米	中国	アジア
売上高
シャシばね	10,803,688	140,182	2,537,551	3,466,691	16,948,114
精密ばね	7,570,255	1,583,684	1,520,516	1,128,436	11,802,893
ケーブル	2,814,490	2,332,982	799,636	1,640,055	7,587,164
住宅関連部品	1,025,090	－	－	－	1,025,090
その他	5,959,475	－	－	80,780	6,040,255
外部顧客への売上高	28,173,000	4,056,849	4,857,703	6,315,963	43,403,518

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益	7円78銭	44円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	193,868	1,099,692
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)	193,868	1,099,692
普通株式の期中平均株式数(株)	24,919,748	24,918,872

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間ともに潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）

当社は、2022年10月27日開催の取締役会において、当社及び当社の子会社の従業員に対して、従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するインセンティブプランの実施（以下「本制度」といいます。）を決定し、中発従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。

（1）処分の概要

処分期日	2023年１月31日
処分する株式の種類及び数	当社普通株式　470,694株（注）
処分価額	１株につき678円
処分総額	319,130,532円（注）
処分方法 （割当予定先）	第三者割当の方法による （中発従業員持株会　470,694株） なお、各当社及び当社子会社の従業員からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。
その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の当社及び当社子会社の従業員数（最大1,601名）及び１名当たりの付与株式数一律294株に応じて確定する見込みであります。

（2）処分の目的及び理由

当社は、2021年５月27日に公表いたしました中期経営計画「Global Vision2025」を踏まえ、従業員一人ひとりのモチベーションの向上と結束の強化を図るインセンティブとして、本持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、本制度に同意する者（以下「対象従業員」といいます。）に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）の取得機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議いたしました。  #### ２ 【その他】

2022年10月27日開催の取締役会において、当第２四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）第２四半期末配当による配当金の総額…………… 398,696千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………… 16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2022年11月25日

(注)  2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0415247003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。