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CHUO SPRING CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第98期第3四半期(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)
【会社名】 中央発條株式会社
【英訳名】 CHUO SPRING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    髙江  曉
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長    矢澤 文希
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長   矢澤 文希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01405 59920 中央発條株式会社 CHUO SPRING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01405-000 2021-02-12 E01405-000 2019-04-01 2019-12-31 E01405-000 2019-04-01 2020-03-31 E01405-000 2020-04-01 2020-12-31 E01405-000 2019-12-31 E01405-000 2020-03-31 E01405-000 2020-12-31 E01405-000 2019-10-01 2019-12-31 E01405-000 2020-10-01 2020-12-31 E01405-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01405-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01405-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01405-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01405-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01405-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01405-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01405-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01405-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01405-000:JapanReportableSegmentsMember E01405-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01405-000:JapanReportableSegmentsMember E01405-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01405-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01405-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01405-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01405-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01405-000:ChinaReportableSegmentsMember E01405-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01405-000:ChinaReportableSegmentsMember E01405-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01405-000:AsiaReportableSegmentsMember E01405-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01405-000:AsiaReportableSegmentsMember E01405-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01405-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0415247503301.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

第3四半期

連結累計期間 | 第98期

第3四半期

連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 64,044,277 | 53,633,112 | 83,394,656 |
| 経常利益 | (千円) | 2,824,238 | 968,267 | 2,989,799 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,696,543 | 232,920 | 1,640,153 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,513,459 | 3,376,167 | 200,414 |
| 純資産額 | (千円) | 60,873,799 | 60,093,818 | 57,535,942 |
| 総資産額 | (千円) | 86,216,266 | 87,720,278 | 82,236,622 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 270.96 | 37.30 | 262.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 66.3 | 64.2 | 65.6 |

回次 第97期

第3四半期

連結会計期間
第98期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 121.43 129.19

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社20社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は356億8千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億1千4百万円増加(4.4%増)いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の増加(9億2千1百万円)及び電子記録債権の増加(3億5千4百万円)によるものであります。固定資産は520億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億6千8百万円増加(8.3%増)いたしました。これは主に投資有価証券の増加(36億円)によるものであります。

この結果、総資産は877億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ54億8千3百万円増加(6.7%増)いたしました。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は162億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億円増加(1.2%増)いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加(3億7千4百万円)、短期借入金の増加(2億3千3百万円)、その他流動負債の増加(3億9千5百万円)及び賞与引当金の減少(8億3千3百万円)によるものであります。固定負債は113億6千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億2千5百万円増加(31.6%増)いたしました。これは主に長期借入金の増加(18億4千5百万円)及び繰延税金負債の増加(10億2千5百万円)によるものであります。

この結果、負債合計は、276億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億2千5百万円増加(11.8%増)いたしました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は600億9千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億5千7百万円増加(4.4%増)いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加(24億7千6百万円)によるものであります。

この結果、自己資本比率は64.2%(前連結会計年度末は65.6%)となりました。

② 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、自動車の生産及び販売台数が前年に比べて大幅な落ち込みとなりましたが、直近の第3四半期3ヶ月間に関しては対前年比でほぼ同レベルの水準にまで回復し、連結累計損益が黒字となりました。

このような状況のなか、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半期に比べ104億1千1百万円減収(前年同四半期比16.3%減)の536億3千3百万円となりました。

損益の状況につきましては、大幅な減収の影響により、営業利益が前年同四半期に比べ18億8千1百万円減益(前年同四半期比81.7%減)の4億2千万円、経常利益は前年同四半期に比べ18億5千5百万円減益(前年同四半期比65.7%減)の9億6千8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ14億6千3百万円減益(前年同四半期比86.3%減)の2億3千2百万円となりました。

ピンチをチャンスに変えるべくグループを挙げて取組んでまいりました生産性向上による労務費・稼動費の低減、スクラップ低減等による原材料費低減、及び固定費の変動費化などの総費用低減活動の成果により、当四半期連結累計損益が黒字に転換いたしました。第4四半期については、新型コロナウイルス感染症の不透明感が依然として残っているものの、当社グループの主要取引先の自動車生産台数は前年レベルを上回る見込みです。当社といたしましては、コロナ禍でスリム化した生産・販売体制を維持し、これまで取組んでまいりました原価低減を緩むことなく押し進めていきます。また、来期以降については、シャシばねに関して、現状の主要取引先はもとより新たな取引先からの新規受注分に加え、更なる拡販も進めていき、あわせて生産能力の増強、売上拡大と収益確保に努めていく所存です。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

〔日本〕

感染症拡大に伴い主要取引先の一時的な操業停止で売上が減少したため、売上高419億3百万円(前年同四半期比14.9%減)、営業利益14億2千5百万円(同49.7%減)となりました。

〔北米〕

感染症拡大に伴い主要取引先の一時的な操業停止で売上が減少したため、売上高39億1千8百万円(前年同四半期比26.0%減)、営業損失6億5百万円(前年同四半期は3億7千4百万円の営業損失)となりました。

〔中国〕

日系自動車メーカーの販売が好調なため、売上高71億7千7百万円(前年同四半期比7.3%増)、営業利益10億4千1百万円(同45.9%増)となりました。

〔アジア〕

感染症拡大に伴い主要取引先の一時的な操業停止で売上が減少したため、売上高54億1千9百万円(前年同四半期比33.0%減)、営業損失4億円(前年同四半期は3億4千5百万円の営業利益)となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億9千9百万円(前年同四半期比12.5%減)であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,385,599 6,385,599 東京証券取引所

名古屋証券取引所

各市場第一部
単元株式数

100株
6,385,599 6,385,599

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額 

(千円)
資本金残高 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年10月1日~

2020年12月31日
6,385,599 10,837,208 11,128,923

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 144,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,184,100

61,841

単元未満株式

普通株式 56,799

発行済株式総数

6,385,599

総株主の議決権

61,841

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。 ##### ② 【自己株式等】

2020年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
中央発條株式会社 名古屋市緑区鳴海町

字上汐田68番地
144,700 144,700 2.26
144,700 144,700 2.26

(注) 1.当第3四半期会計期間末現在の自己株式数は、150,100株であります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,479,883 9,659,825
受取手形及び売掛金 11,522,779 12,444,613
電子記録債権 2,750,140 3,104,930
商品及び製品 2,752,771 2,864,625
仕掛品 1,006,105 1,015,823
原材料及び貯蔵品 5,078,034 4,920,912
未収入金 614,209 387,389
その他 976,568 1,305,594
貸倒引当金 △12,996 △21,365
流動資産合計 34,167,497 35,682,349
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29,150,386 29,364,811
減価償却累計額 △22,861,925 △23,315,902
建物及び構築物(純額) 6,288,460 6,048,909
機械装置及び運搬具 61,561,293 62,494,240
減価償却累計額 △51,549,575 △52,352,047
機械装置及び運搬具(純額) 10,011,718 10,142,193
土地 9,281,385 9,305,550
建設仮勘定 1,754,569 1,781,168
その他 10,499,306 10,639,987
減価償却累計額 △9,486,388 △9,664,619
その他(純額) 1,012,918 975,368
有形固定資産合計 28,349,052 28,253,191
無形固定資産
ソフトウエア 252,667 214,647
その他 16,958 10,532
無形固定資産合計 269,625 225,179
投資その他の資産
投資有価証券 16,300,303 19,900,724
長期前払費用 393,618 400,976
繰延税金資産 288,973 331,794
退職給付に係る資産 2,253,900 2,724,436
その他 282,020 269,242
貸倒引当金 △68,368 △67,616
投資その他の資産合計 19,450,447 23,559,558
固定資産合計 48,069,125 52,037,929
資産合計 82,236,622 87,720,278
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,629,923 8,643,581
電子記録債務 1,520,517 1,610,534
短期借入金 613,900 847,800
1年内返済予定の長期借入金 374,635
リース債務 181,844 147,120
未払金 740,924 273,859
未払費用 1,619,639 1,841,703
未払法人税等 368,746 558,474
賞与引当金 1,635,348 801,534
役員賞与引当金 75,776 57,050
製品保証引当金 17,987 13,785
返品調整引当金 39,729
その他 659,697 1,054,718
流動負債合計 16,064,306 16,264,529
固定負債
長期借入金 2,800,000 4,645,485
リース債務 201,822 190,124
繰延税金負債 3,827,026 4,852,244
役員退職慰労引当金 203,204 166,453
退職給付に係る負債 1,385,335 1,279,415
資産除去債務 128,856 130,979
その他 90,127 97,228
固定負債合計 8,636,374 11,361,930
負債合計 24,700,680 27,626,460
純資産の部
株主資本
資本金 10,837,208 10,837,208
資本剰余金 11,056,764 11,056,764
利益剰余金 25,767,393 25,375,678
自己株式 △610,760 △654,109
株主資本合計 47,050,606 46,615,542
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,998,054 11,474,958
為替換算調整勘定 △1,296,911 △972,011
退職給付に係る調整累計額 △833,381 △776,487
その他の包括利益累計額合計 6,867,761 9,726,460
非支配株主持分 3,617,574 3,751,816
純資産合計 57,535,942 60,093,818
負債純資産合計 82,236,622 87,720,278

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 64,044,277 53,633,112
売上原価 55,454,971 47,133,135
売上総利益 8,589,306 6,499,977
返品調整引当金繰入額 50,597 39,729
差引売上総利益 8,538,709 6,460,248
販売費及び一般管理費 6,236,309 6,039,760
営業利益 2,302,399 420,488
営業外収益
受取利息 14,028 9,596
受取配当金 568,864 579,774
助成金収入 37,436 368,228
その他 35,717 48,516
営業外収益合計 656,048 1,006,117
営業外費用
支払利息 39,308 44,506
固定資産除売却損 17,615 60,691
為替差損 52,969 212,912
その他 24,316 140,228
営業外費用合計 134,209 458,338
経常利益 2,824,238 968,267
特別損失
減損損失 59,654
関係会社清算損 11,301
特別損失合計 11,301 59,654
税金等調整前四半期純利益 2,812,936 908,612
法人税等 868,679 488,389
四半期純利益 1,944,256 420,223
非支配株主に帰属する四半期純利益 247,713 187,302
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,696,543 232,920

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,944,256 420,223
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,709,222 2,502,002
為替換算調整勘定 △198,519 396,902
退職給付に係る調整額 58,500 57,038
その他の包括利益合計 1,569,203 2,955,943
四半期包括利益 3,513,459 3,376,167
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,327,279 3,091,618
非支配株主に係る四半期包括利益 186,180 284,548

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【注記事項】
(会計方針の変更)

(税金費用の計算方法の変更)

従来、税金費用につきましては、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当社及び一部の連結子会社において、当第3四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

この変更は、当社グループ四半期連結決算業務の迅速性の確保と、一層の効率化を図るために行ったものであります。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 (追加情報)

(返品調整引当金の計上)

一部の国内連結子会社において、季節商品であるタイヤチェーンの返品に備えるため、当第3四半期連結累計期間の売上高に対して過去の返品実績率に基づく将来の返品見込額を返品調整引当金として計上しております。

当第3四半期連結会計期間末における計上額は3千9百万円であります。

なお、タイヤチェーンの返品は当連結会計年度末までに完了するため、当引当金は当連結会計年度末には全額を取り崩す予定です。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響)

当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主要取引先の一時的な稼働停止で生産及び売上が減少いたしました。

第4四半期連結会計期間以降も新型コロナウイルス感染症の不透明感は依然として残るものの、当社グループの主要取引先向けの売上高が回復するものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
減価償却費 2,502,021千円 2,469,322千円
のれんの償却額 1,600千円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年4月24日

取締役会
普通株式 313,112 50 2019年3月31日 2019年5月30日 利益剰余金
2019年10月30日

取締役会
普通株式 313,083 50 2019年9月30日 2019年11月26日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年4月28日

取締役会
普通株式 312,548 50 2020年3月31日 2020年6月2日 利益剰余金
2020年10月28日

取締役会
普通株式 312,042 50 2020年9月30日 2020年11月26日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 46,290,171 5,293,181 5,341,536 7,119,388 64,044,277
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,931,877 489 1,347,588 967,451 5,247,407
49,222,048 5,293,671 6,689,124 8,086,840 69,291,685
セグメント利益

 又は損失(△)
2,835,880 △374,429 714,290 345,854 3,521,596

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,521,596
未実現利益の消去等 △13,301
全社費用(注) △1,205,895
四半期連結損益計算書の営業利益 2,302,399

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 39,773,872 3,816,020 6,020,751 4,022,468 53,633,112
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,130,098 102,246 1,157,141 1,397,037 4,786,523
41,903,970 3,918,266 7,177,893 5,419,505 58,419,636
セグメント利益

 又は損失(△)
1,425,198 △605,745 1,041,882 △400,600 1,460,734

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,460,734
未実現利益の消去等 9,808
全社費用(注) △1,050,053
四半期連結損益計算書の営業利益 420,488

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
減損損失 29,048 30,606 59,654

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 270円96銭 37円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,696,543 232,920
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,696,543 232,920
普通株式の期中平均株式数(株) 6,261,265 6,243,837

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………… 312,042千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………… 50円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2020年11月26日

(注)  2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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