Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第３四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日） |
| 【会社名】 | 中央発條株式会社 |
| 【英訳名】 | CHUO SPRING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙江 曉 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地 |
| 【電話番号】 | 〈052〉623－1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合企画部長 矢澤 文希 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地 |
| 【電話番号】 | 〈052〉623－1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合企画部長 矢澤 文希 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E01405 59920 中央発條株式会社 CHUO SPRING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01405-000 2019-02-13 E01405-000 2017-04-01 2017-12-31 E01405-000 2017-04-01 2018-03-31 E01405-000 2018-04-01 2018-12-31 E01405-000 2017-12-31 E01405-000 2018-03-31 E01405-000 2018-12-31 E01405-000 2017-10-01 2017-12-31 E01405-000 2018-10-01 2018-12-31 E01405-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01405-000:JapanReportableSegmentsMember E01405-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01405-000:JapanReportableSegmentsMember E01405-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01405-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01405-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01405-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01405-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01405-000:ChinaReportableSegmentsMember E01405-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01405-000:ChinaReportableSegmentsMember E01405-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01405-000:AsiaReportableSegmentsMember E01405-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01405-000:AsiaReportableSegmentsMember E01405-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01405-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0415247503101.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期
第３四半期連結
累計期間 | 第96期
第３四半期連結
累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 62,649,359 | 61,766,396 | 83,655,267 |
| 経常利益 | (千円) | 2,657,362 | 2,271,094 | 3,350,532 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,375,369 | 1,364,984 | 2,089,813 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,165,410 | 275,410 | 4,128,472 |
| 純資産額 | (千円) | 58,599,847 | 57,782,862 | 58,562,551 |
| 総資産額 | (千円) | 90,602,084 | 82,793,253 | 87,851,036 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 219.54 | 217.95 | 333.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.4 | 65.4 | 62.3 |
| 回次 | 第95期 第３四半期連結 会計期間 |
第96期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 107.75 | 67.75 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております
当社グループは、当社及び子会社21社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は345億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億７千８百万円減少（11.2％減）いたしました。これは主に現金及び預金の減少（46億５千５百万円）によるものであります。固定資産は482億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７千９百万円減少（1.4％減）いたしました。これは主に投資有価証券の減少（９億２千８百万円）によるものであります。
この結果、総資産は827億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億５千７百万円減少（5.8％減）いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は156億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億５千７百万円減少（28.6％減）いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少（45億２百万円）と賞与引当金の減少（７億２千４百万円）によるものであります。固定負債は93億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億７千９百万円増加（26.7％増）いたしました。これは主に長期借入金の増加（24億５千７百万円）によるものであります。
この結果、負債合計は、250億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ42億７千８百万円減少（14.6％減）いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は577億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億７千９百万円減少（1.3％減）いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少（10億９千８百万円）と非支配株主持分の減少（２億２千５百万円）及び利益剰余金の増加（６億７千６百万円）によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.4％（前連結会計年度末は62.3％）となりました。
当第３四半期連結累計期間における国内売上高は、シャシばね等の車両メーカー向け主力製品の需要減少により、前年同四半期と比べ、減少いたしました。
海外においては、北米のコントロールケーブルの需要減少、インドネシアにおける売上高減少があったものの、引き続き好調な中国及びタイの売上高増加により、海外拠点全体での売上高は、増加となりました。
このような状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半期に比べ８億８千２百万円減収（前年同四半期比1.4％減）の617億６千６百万円となりました。
損益の状況につきましては、売上高の減少、鋼材の市況変動、インドネシアルピア安、北米の関税影響等により、営業利益が、前年同四半期に比べ６億１千３百万円減益（同26.3％減）の17億１千５百万円となりました。また経常利益は、22億７千１百万円（同14.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億６千４百万円（同0.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
シャシばね等の車両メーカー向け主力製品の需要減少により、売上高464億７千８百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益21億３千４百万円（同13.1％減）となりました。
〔北米〕
コントロールケーブルの需要減少もあり、売上高60億３千９百万円（前年同期比4.7％減）、営業損失１億３千６百万円（前年同期は１千２百万円の営業利益）となりました。
〔中国〕
乗用車の売れ行きが引き続き好調なため、売上高63億２千万円（前年同期比13.5％増）、営業利益７億９百万円（同69.4％増）となりました。
〔アジア〕
タイの売上増加があったものの、インドネシアにおける売上減少もあり、売上高75億９千８百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益１億９千６百万円（同60.7％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億９千８百万円（前年同四半期比18.0％増）であります。
ビジネス拡大に向けて、より正確な研究開発費の総額を把握することの重要性が増したため、研究開発費の集計範囲を見直しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,385,599 | 6,385,599 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 6,385,599 | 6,385,599 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
－ | 6,385,599 | － | 10,837,208 | － | 11,128,923 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 122,800 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 6,203,200 |
62,032
－
単元未満株式
| 普通株式 | 59,599 |
－
－
発行済株式総数
6,385,599
－
－
総株主の議決権
－
62,032
－
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 中央発條株式会社 | 名古屋市緑区鳴海町 字上汐田68番地 |
122,800 | － | 122,800 | 1.92 |
| 計 | － | 122,800 | － | 122,800 | 1.92 |
(注) １．当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、123,000株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第95期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第96期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,666,718 | 10,011,364 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,022,993 | 12,359,134 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,687,125 | 2,766,593 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,136,086 | 2,172,847 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,193,440 | 1,425,645 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,197,163 | 4,518,014 | |||||||||
| 未収入金 | 387,217 | 351,619 | |||||||||
| その他 | 675,816 | 985,013 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,718 | △13,779 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,954,844 | 34,576,452 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 29,141,673 | 29,399,471 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △22,043,641 | △22,486,824 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,098,032 | 6,912,647 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 59,764,013 | 60,351,831 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △50,356,293 | △51,014,511 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,407,720 | 9,337,320 | |||||||||
| 土地 | 9,266,166 | 9,326,024 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,675,173 | 1,608,715 | |||||||||
| その他 | 9,517,174 | 9,752,903 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,568,157 | △8,792,625 | |||||||||
| その他（純額） | 949,016 | 960,277 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,396,109 | 28,144,985 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,002 | 3,200 | |||||||||
| その他 | 317,092 | 323,950 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 325,094 | 327,151 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,495,152 | 16,566,856 | |||||||||
| 長期前払費用 | 434,447 | 420,131 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 394,849 | 370,582 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,624,477 | 2,156,465 | |||||||||
| その他 | 293,979 | 299,385 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67,918 | △68,757 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,174,988 | 19,744,664 | |||||||||
| 固定資産合計 | 48,896,192 | 48,216,800 | |||||||||
| 資産合計 | 87,851,036 | 82,793,253 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,186,527 | 7,985,521 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,497,794 | 1,974,417 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,138,794 | 999,563 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,556,207 | 53,651 | |||||||||
| リース債務 | 451,117 | 426,512 | |||||||||
| 未払金 | 730,658 | 360,569 | |||||||||
| 未払費用 | 1,615,842 | 1,806,194 | |||||||||
| 未払法人税等 | 296,574 | 190,575 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,574,451 | 849,994 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 79,169 | 63,560 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 21,534 | 18,965 | |||||||||
| 返品調整引当金 | － | 40,783 | |||||||||
| その他 | 736,440 | 857,308 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,885,113 | 15,627,619 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 357,562 | 2,814,705 | |||||||||
| リース債務 | 593,243 | 356,639 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,464,874 | 4,263,431 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 277,070 | 255,397 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,470,349 | 1,452,561 | |||||||||
| 資産除去債務 | 123,155 | 125,269 | |||||||||
| その他 | 117,115 | 114,767 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,403,371 | 9,382,772 | |||||||||
| 負債合計 | 29,288,484 | 25,010,391 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,837,208 | 10,837,208 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,038,654 | 11,056,764 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,647,063 | 24,323,095 | |||||||||
| 自己株式 | △572,950 | △576,742 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,949,975 | 45,640,326 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,848,346 | 9,749,712 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △697,345 | △839,241 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △370,117 | △373,950 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,780,883 | 8,536,520 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,831,692 | 3,606,015 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,562,551 | 57,782,862 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,851,036 | 82,793,253 |
0104020_honbun_0415247503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 62,649,359 | 61,766,396 | |||||||||
| 売上原価 | 54,022,091 | 53,693,338 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,627,268 | 8,073,058 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 62,547 | 40,783 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 8,564,721 | 8,032,275 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,236,256 | 6,316,818 | |||||||||
| 営業利益 | 2,328,464 | 1,715,456 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,811 | 15,347 | |||||||||
| 受取配当金 | 517,957 | 555,010 | |||||||||
| 為替差益 | － | 119,259 | |||||||||
| その他 | 56,876 | 105,487 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 586,644 | 795,104 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 112,580 | 72,774 | |||||||||
| 為替差損 | 1,102 | － | |||||||||
| 支払補償費 | 58,142 | － | |||||||||
| ＰＣＢ処理費用 | 16,732 | 69,460 | |||||||||
| その他 | 69,189 | 97,232 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 257,747 | 239,467 | |||||||||
| 経常利益 | 2,657,362 | 2,271,094 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2,102 | － | |||||||||
| 減損損失 | 227,841 | 3,338 | |||||||||
| 特別損失合計 | 229,944 | 3,338 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,427,418 | 2,267,756 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 505,276 | 368,921 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 424,053 | 297,846 | |||||||||
| 法人税等合計 | 929,330 | 666,767 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,498,087 | 1,600,988 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 122,718 | 236,004 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,375,369 | 1,364,984 |
0104035_honbun_0415247503101.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,498,087 | 1,600,988 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,101,300 | △1,108,091 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 503,151 | △214,884 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 62,870 | △2,603 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,667,322 | △1,325,578 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,165,410 | 275,410 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,910,092 | 120,620 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 255,317 | 154,789 |
0104100_honbun_0415247503101.htm
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（返品調整引当金の計上）
一部の国内連結子会社において、季節商品であるタイヤチェーンの返品に備えるため、第３四半期連結累計期間の売上高に対して過去の返品実績率に基づく将来の返品見込額を返品調整引当金として計上しております。
当第３四半期連結会計期間末における計上額は40,783千円であります。
なお、タイヤチェーンの返品は当連結会計年度末までに完了するため、当引当金は当連結会計年度末には全額を取り崩す予定です。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 2,523,561千円 | 2,521,982千円 |
| のれんの償却額 | 4,801千円 | 4,801千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年４月27日 取締役会 |
普通株式 | 313,283 | 5 | 平成29年３月31日 | 平成29年５月31日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 250,571 | 4 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月27日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年４月26日 取締役会 |
普通株式 | 375,814 | 60 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月６日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 313,138 | 50 | 平成30年９月30日 | 平成30年11月27日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合後の金額を記載しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 44,586,605 | 6,339,746 | 4,576,392 | 7,146,614 | 62,649,359 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,465,458 | 588 | 991,475 | 800,195 | 4,257,718 |
| 計 | 47,052,064 | 6,340,335 | 5,567,867 | 7,946,810 | 66,907,077 |
| セグメント利益 | 2,456,926 | 12,068 | 418,669 | 500,456 | 3,388,120 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,388,120 |
| 未実現利益の消去等 | 25,898 |
| 全社費用(注) | △1,085,554 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,328,464 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 合計 | |
| 減損損失 | 148,160 | 3,424 | 76,256 | － | 227,841 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 43,774,415 | 6,039,023 | 5,180,191 | 6,772,766 | 61,766,396 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,704,093 | 187 | 1,140,733 | 825,565 | 4,670,580 |
| 計 | 46,478,508 | 6,039,211 | 6,320,925 | 7,598,332 | 66,436,977 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
2,134,916 | △136,840 | 709,192 | 196,492 | 2,903,760 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,903,760 |
| 未実現利益の消去等 | △6,194 |
| 全社費用(注) | △1,182,108 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,715,456 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 合計 | |
| 減損損失 | 863 | － | 2,474 | － | 3,338 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 219円54銭 | 217円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,375,369 | 1,364,984 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,375,369 | 1,364,984 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,264,690 | 6,262,939 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0415247503101.htm
平成30年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………… 313,138千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………… 50円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 平成30年11月27日
(注) 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
0201010_honbun_0415247503101.htm
該当事項はありません。
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