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CHUO SPRING CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年8月9日
【四半期会計期間】 第96期第1四半期(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)
【会社名】 中央発條株式会社
【英訳名】 CHUO SPRING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    髙江  曉
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 北野 和彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 北野 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01405 59920 中央発條株式会社 CHUO SPRING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01405-000 2018-08-09 E01405-000 2017-04-01 2017-06-30 E01405-000 2017-04-01 2018-03-31 E01405-000 2018-04-01 2018-06-30 E01405-000 2017-06-30 E01405-000 2018-03-31 E01405-000 2018-06-30 E01405-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01405-000:JapanReportableSegmentsMember E01405-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01405-000:JapanReportableSegmentsMember E01405-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01405-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01405-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01405-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01405-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01405-000:ChinaReportableSegmentsMember E01405-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01405-000:ChinaReportableSegmentsMember E01405-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01405-000:AsiaReportableSegmentsMember E01405-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01405-000:AsiaReportableSegmentsMember E01405-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01405-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0415246503007.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期

第1四半期

連結累計期間 | 第96期

第1四半期

連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 20,160,506 | 19,915,738 | 83,655,267 |
| 経常利益 | (千円) | 764,240 | 997,273 | 3,350,532 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 470,461 | 705,667 | 2,089,813 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 505,602 | 998,457 | 4,128,472 |
| 純資産額 | (千円) | 55,233,244 | 59,067,353 | 58,562,551 |
| 総資産額 | (千円) | 86,991,691 | 87,467,655 | 87,851,036 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 75.09 | 112.67 | 333.60 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 59.3 | 63.2 | 62.3 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社21社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態の状況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は375億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億8千9百万円減少(3.6%減)いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少(9億9千7百万円)と現金及び預金の減少(2億8千6百万円)によるものであります。固定資産は499億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億5百万円増加(2.1%増)いたしました。これは主に投資有価証券の増加(11億円)によるものであります。

この結果、総資産は874億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億8千3百万円減少(0.4%減)いたしました。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は212億2千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億5千5百万円減少(3.0%減)いたしました。これは主に賞与引当金の減少(7億6千4百万円)と電子記録債務の減少(6億4千1百万円)、未払金の減少(4億3千9百万円)及び未払費用の増加(16億4百万円)によるものであります。固定負債は71億7千万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3千2百万円減少(3.1%減)いたしました。これは主にリース債務の減少(8千8百万円)と繰延税金負債の減少(8千1百万円)によるものであります。

この結果、負債合計は、284億円となり、前連結会計年度末に比べ8億8千8百万円減少(3.0%減)いたしました。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は590億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億4百万円増加(0.9%増)いたしました。これは主に利益剰余金の増加(3億2千9百万円)とその他有価証券評価差額金の増加(3億1千4百万円)によるものであります。

この結果、自己資本比率は63.2%(前連結会計年度末は62.3%)となりました。

② 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における国内売上高は、6月に発生した大阪府北部地震により、一部客先への納入が滞ったものの、売上高全体への影響はほとんど無く、前年同四半期とほぼ同額となりました。

海外売上高は、中国でセダンの売れ行きが好調だったものの、北米のコントロールケーブルの需要減少、及びインドネシアのルピア安と鋼材価格の値上げにより、海外拠点全体では売上高が減少いたしました。

このような状況のなか、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半期に比べ2億4千4百万円減収(前年同四半期比1.2%減)の199億1千5百万円となりました。

損益の状況につきましては、営業利益が、前年同四半期に比べ2千5百万円増益(同4.7%増)の5億7千8百万円、経常利益は為替差損益の影響により、9億9千7百万円となり(同30.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億5百万円となりました(同50.0%増)。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

〔日本〕

売上高はほぼ同額の149億2千6百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は合理化改善の成果もあり、7億2千7百万円(同33.6%増)となりました。

〔北米〕

コントロールケーブルの需要減少や円高による為替換算上の影響もあり、売上高21億3千4百万円(前年同期比11.8%減)、営業利益0百万円(同99.7%減)となりました。

〔中国〕

セダンの売れ行きが好調なため、売上高19億4千1百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益1億8千9百万円(同63.5%増)となりました。

〔アジア〕

為替の影響、鋼材価格の値上げもあり、売上高23億9千6百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益4千2百万円(同66.4%減)となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6千7百万円(前年同四半期比12.8%増)であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,385,599 6,385,599 東京証券取引所

名古屋証券取引所

各市場第一部
単元株式数

100株
6,385,599 6,385,599

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額 

(千円)
資本金残高 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年4月1日~

平成30年6月30日
6,385,599 10,837,208 11,128,923

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成30年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 122,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,203,200

62,032

単元未満株式

普通株式 60,399

発行済株式総数

6,385,599

総株主の議決権

62,032

(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
中央発條株式会社 名古屋市緑区鳴海町

字上汐田68番地
122,000 122,000 1.91
122,000 122,000 1.91

(注)  当第1四半期会計期間末現在の自己株式数は、122,400株であります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第95期連結会計年度     有限責任監査法人トーマツ

第96期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間     太陽有限責任監査法人

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,666,718 14,380,267
受取手形及び売掛金 13,022,993 12,025,900
電子記録債権 2,687,125 2,499,312
商品及び製品 2,136,086 2,006,631
仕掛品 1,193,440 1,362,602
原材料及び貯蔵品 4,197,163 4,248,916
未収入金 387,217 358,764
その他 675,816 697,247
貸倒引当金 △11,718 △14,115
流動資産合計 38,954,844 37,565,528
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29,141,673 29,185,970
減価償却累計額 △22,043,641 △22,202,152
建物及び構築物(純額) 7,098,032 6,983,818
機械装置及び運搬具 59,764,013 60,253,225
減価償却累計額 △50,356,293 △50,812,169
機械装置及び運搬具(純額) 9,407,720 9,441,056
土地 9,266,166 9,254,859
建設仮勘定 1,675,173 1,478,259
その他 9,517,174 9,582,641
減価償却累計額 △8,568,157 △8,619,829
その他(純額) 949,016 962,812
有形固定資産合計 28,396,109 28,120,805
無形固定資産
のれん 8,002 6,401
その他 317,092 319,729
無形固定資産合計 325,094 326,131
投資その他の資産
投資有価証券 17,495,152 18,595,795
長期前払費用 434,447 428,669
繰延税金資産 394,849 394,259
退職給付に係る資産 1,624,477 1,810,376
その他 293,979 294,490
貸倒引当金 △67,918 △68,401
投資その他の資産合計 20,174,988 21,455,190
固定資産合計 48,896,192 49,902,126
資産合計 87,851,036 87,467,655
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,186,527 7,766,465
電子記録債務 2,497,794 1,855,901
短期借入金 1,138,794 994,763
1年内返済予定の長期借入金 4,556,207 4,555,410
リース債務 451,117 446,933
未払金 730,658 291,262
未払費用 1,615,842 3,220,098
未払法人税等 296,574 383,238
賞与引当金 1,574,451 810,332
役員賞与引当金 79,169 20,543
製品保証引当金 21,534 22,430
その他 736,440 862,273
流動負債合計 21,885,113 21,229,656
固定負債
長期借入金 357,562 342,893
リース債務 593,243 504,280
繰延税金負債 4,464,874 4,383,609
役員退職慰労引当金 277,070 250,065
退職給付に係る負債 1,470,349 1,440,484
資産除去債務 123,155 123,860
その他 117,115 125,451
固定負債合計 7,403,371 7,170,645
負債合計 29,288,484 28,400,302
純資産の部
株主資本
資本金 10,837,208 10,837,208
資本剰余金 11,038,654 11,039,507
利益剰余金 23,647,063 23,976,917
自己株式 △572,950 △574,504
株主資本合計 44,949,975 45,279,128
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,848,346 11,162,734
為替換算調整勘定 △697,345 △749,628
退職給付に係る調整累計額 △370,117 △370,319
その他の包括利益累計額合計 9,780,883 10,042,785
非支配株主持分 3,831,692 3,745,438
純資産合計 58,562,551 59,067,353
負債純資産合計 87,851,036 87,467,655

 0104020_honbun_0415246503007.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)
売上高 20,160,506 19,915,738
売上原価 17,548,039 17,223,773
売上総利益 2,612,466 2,691,964
販売費及び一般管理費 2,059,560 2,113,068
営業利益 552,906 578,895
営業外収益
受取利息 3,474 3,987
受取配当金 275,848 297,219
為替差益 133,624
その他 22,615 24,366
営業外収益合計 301,938 459,198
営業外費用
支払利息 39,768 24,142
為替差損 24,107
その他 26,727 16,677
営業外費用合計 90,604 40,820
経常利益 764,240 997,273
特別損失
固定資産除売却損 1,247
減損損失 44
特別損失合計 1,292
税金等調整前四半期純利益 762,948 997,273
法人税、住民税及び事業税 340,673 450,431
法人税等調整額 △71,887 △215,055
法人税等合計 268,786 235,375
四半期純利益 494,162 761,898
非支配株主に帰属する四半期純利益 23,700 56,230
親会社株主に帰属する四半期純利益 470,461 705,667

 0104035_honbun_0415246503007.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)
四半期純利益 494,162 761,898
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △134,441 315,166
為替換算調整勘定 124,925 △78,954
退職給付に係る調整額 20,956 348
その他の包括利益合計 11,440 236,559
四半期包括利益 505,602 998,457
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 443,439 967,569
非支配株主に係る四半期包括利益 62,163 30,888

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【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)
減価償却費 807,354千円 773,120千円
のれんの償却額 1,600千円 1,600千円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年4月27日

取締役会
普通株式 313,283 5 平成29年3月31日 平成29年5月31日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年4月26日

取締役会
普通株式 375,814 60 平成30年3月31日 平成30年6月6日 利益剰余金

(注) 平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合後の金額を記載しております。 

 0104110_honbun_0415246503007.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 14,119,901 2,418,996 1,397,871 2,223,736 20,160,506
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
820,861 4 314,669 289,779 1,425,314
14,940,763 2,419,001 1,712,541 2,513,515 21,585,820
セグメント利益 544,714 119,164 116,162 125,656 905,698

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 905,698
未実現利益の消去等 13,265
全社費用(注) △366,056
四半期連結損益計算書の営業利益 552,906

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。  

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 14,069,033 2,134,697 1,573,828 2,138,178 19,915,738
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
857,816 46 367,202 258,161 1,483,227
14,926,850 2,134,743 1,941,031 2,396,339 21,398,965
セグメント利益 727,786 387 189,899 42,182 960,256

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 960,256
未実現利益の消去等 2,925
全社費用(注) △384,286
四半期連結損益計算書の営業利益 578,895

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)
1株当たり四半期純利益 75円09銭 112円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 470,461 705,667
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)
470,461 705,667
普通株式の期中平均株式数(株) 6,265,461 6,263,357

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

平成30年4月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)期末配当による配当金の総額……………………… 375,814千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………… 60円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 平成30年6月6日

(注)  平成30年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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