Quarterly Report • Nov 14, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0415247002910.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 中央発條株式会社 |
| 【英訳名】 | CHUO SPRING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙江 曉 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地 |
| 【電話番号】 | 〈052〉623－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小笠原 喜信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県塩谷郡高根沢町宝石台一丁目７番地３号 |
| 【電話番号】 | 〈028〉680－2721 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東日本営業所所長 鳥井 誠二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E01405 59920 中央発條株式会社 CHUO SPRING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01405-000 2017-11-14 E01405-000 2016-04-01 2016-09-30 E01405-000 2016-04-01 2017-03-31 E01405-000 2017-04-01 2017-09-30 E01405-000 2016-09-30 E01405-000 2017-03-31 E01405-000 2017-09-30 E01405-000 2016-07-01 2016-09-30 E01405-000 2017-07-01 2017-09-30 E01405-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01405-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01405-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01405-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01405-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01405-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01405-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01405-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01405-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01405-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01405-000 2016-03-31 E01405-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01405-000:JapanReportableSegmentsMember E01405-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01405-000:JapanReportableSegmentsMember E01405-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01405-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01405-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01405-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01405-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01405-000:ChinaReportableSegmentsMember E01405-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01405-000:ChinaReportableSegmentsMember E01405-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01405-000:AsiaReportableSegmentsMember E01405-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01405-000:AsiaReportableSegmentsMember E01405-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01405-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0415247002910.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期
第２四半期連結
累計期間 | 第95期
第２四半期連結
累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 39,298,417 | 40,410,664 | 81,500,704 |
| 経常利益 | (千円) | 721,576 | 1,281,921 | 2,928,423 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 515,642 | 700,411 | 2,110,251 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △663,423 | 2,206,148 | 2,421,378 |
| 純資産額 | (千円) | 52,299,539 | 56,930,088 | 55,124,344 |
| 総資産額 | (千円) | 83,721,832 | 89,884,838 | 87,462,664 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 82.28 | 111.80 | 336.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.4 | 59.2 | 58.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,926,468 | 2,834,628 | 7,219,467 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,465,874 | △1,411,675 | △2,773,084 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 71,616 | △673,451 | △772,223 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 13,469,512 | 16,742,618 | 15,920,773 |
| 回次 | 第94期 第２四半期連結 会計期間 |
第95期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 89.98 | 36.71 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当社グループは、当社及び子会社22社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0415247002910.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における国内自動車生産台数は、前年より大きく生産台数を伸ばしている軽自動車、引き続き好調な小型車などの増加により、前年同四半期を上回る結果となりました。
また、海外における当社グループの主要な取引先の自動車生産台数は、中国、インドネシアでは、前年同四半期を上回る結果となりました。
このような状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半期に比べ11億１千２百万円の増収（前年同四半期比2.8％増 ）の404億１千万円となりました。
損益の状況につきましては、営業利益が前年同四半期に比べ８百万円減益の11億６千２百万円（同0.7％減）、経常利益は、12億８千１百万円（同77.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億円（同35.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
前年より大きく生産台数を伸ばしている軽自動車、引き続き好調な小型車などの増加により、売上高300億２千３百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益12億７千１百万円（同0.5％増）となりました。
〔北米〕
円安による為替換算上の影響などがあったものの、客先生産台数の減少などにより、売上高は43億６千８百万円（前年同四半期比5.7％減）、営業利益４千７百万円（同83.1％減）となりました。
〔中国〕
小型車の販売が好調なため、売上高35億６千７百万円（前年同四半期比12.6％増）、営業利益２億６千万円（同112.1％増）となりました。
〔アジア〕
主にインドネシアの自動車市場が好調なため、売上高52億３千６百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益２億９千１百万円（同38.0％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は167億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ、８億２千１百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は28億３千４百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。これは主に、減価償却費16億４千４百万円及び税金等調整前四半期純利益12億１百万円などの資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14億１千１百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13億７千８百万円などの資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億７千３百万円（前年同四半期は７千１百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額３億１千３百万円とファイナンス・リース債務の返済による支出２億２千５百万円、長期借入金の返済による支出１億２千４百万円などの資金の減少によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億２千３百万円（前年同四半期比9.3％増）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
0103010_honbun_0415247002910.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
(注) 平成29年６月15日開催の第94回定時株主総会において、株式併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行
可能株式総数を200,000,000株から20,000,000株に変更）が承認可決されております。これにより、株式併合
の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は180,000,000株減少し、20,000,000株と
なっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 63,855,994 | 6,385,599 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 63,855,994 | 6,385,599 | － | － |
(注) １．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
これにより、発行済株式総数は57,470,395株減少し、6,385,599株となっております。
２．平成29年６月15日開催の第94回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更
となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
－ | 63,855,994 | － | 10,837,208 | － | 11,128,923 |
(注) 平成29年６月15日開催の第94回定時株主総会決議により、同年10月１日を効力発生日として、普通株式10株に
つき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は57,470,395株減少し、6,385,599株となっております。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| トヨタ自動車㈱ | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 15,398 | 24.11 |
| 愛知製鋼㈱ | 愛知県東海市荒尾町ワノ割１番地 | 4,788 | 7.49 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 3,089 | 4.83 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 3,048 | 4.77 |
| 中発取引先持株会 | 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地 | 2,970 | 4.65 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 2,270 | 3.55 |
| 第一生命保険㈱ | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 1,706 | 2.67 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,389 | 2.17 |
| あいおいニッセイ同和損害保険㈱ | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 | 1,312 | 2.05 |
| 中発従業員持株会 | 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地 | 1,279 | 2.00 |
| 計 | － | 37,254 | 58.34 |
平成29年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 1,213,000 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 62,015,000 |
62,015
－
単元未満株式
| 普通株式 | 627,994 |
－
－
発行済株式総数
63,855,994
－
－
総株主の議決権
－
62,015
－
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 中央発條株式会社 | 名古屋市緑区鳴海町 字上汐田68番地 |
1,213,000 | － | 1,213,000 | 1.89 |
| 計 | － | 1,213,000 | － | 1,213,000 | 1.89 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0415247002910.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0415247002910.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,098,028 | 16,923,278 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,289,338 | 14,841,164 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,676,422 | 2,593,767 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,261,875 | 1,268,820 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,210,191 | 4,154,740 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 982,947 | 889,773 | |||||||||
| 未収入金 | 349,010 | 346,886 | |||||||||
| その他 | 623,119 | 829,107 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,600 | △11,481 | |||||||||
| 流動資産合計 | 41,477,333 | 41,836,057 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 28,728,868 | 28,964,253 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,483,064 | △21,813,199 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,245,804 | 7,151,054 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 59,774,463 | 59,598,691 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △49,820,995 | △49,797,700 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,953,467 | 9,800,990 | |||||||||
| 土地 | 9,287,385 | 9,294,427 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,705,897 | 1,529,414 | |||||||||
| その他 | 9,202,598 | 9,459,241 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,203,555 | △8,397,020 | |||||||||
| その他（純額） | 999,043 | 1,062,220 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,191,597 | 28,838,107 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 14,403 | 11,202 | |||||||||
| その他 | 216,346 | 206,797 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 230,750 | 218,000 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,711,715 | 17,308,080 | |||||||||
| 長期前払費用 | 429,702 | 444,533 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 135,925 | 118,787 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 51,491 | 881,822 | |||||||||
| その他 | 304,800 | 308,569 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70,651 | △69,120 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,562,983 | 18,992,672 | |||||||||
| 固定資産合計 | 45,985,331 | 48,048,780 | |||||||||
| 資産合計 | 87,462,664 | 89,884,838 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,749,768 | 11,704,724 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,596,538 | 1,522,918 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 53,750 | 3,069,889 | |||||||||
| リース債務 | 429,646 | 456,677 | |||||||||
| 未払金 | 1,110,842 | 424,648 | |||||||||
| 未払費用 | 1,403,952 | 1,676,788 | |||||||||
| 未払法人税等 | 290,097 | 220,577 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,587,617 | 1,584,517 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 80,015 | 41,816 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 30,942 | 24,612 | |||||||||
| その他 | 915,094 | 1,082,794 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,248,267 | 21,809,965 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,004,442 | 1,933,622 | |||||||||
| リース債務 | 896,347 | 780,735 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,321,874 | 4,928,950 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 346,134 | 289,881 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,251,404 | 2,967,109 | |||||||||
| 資産除去債務 | 120,400 | 121,857 | |||||||||
| その他 | 149,448 | 122,628 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,090,052 | 11,144,785 | |||||||||
| 負債合計 | 32,338,320 | 32,954,750 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,837,208 | 10,837,208 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,038,654 | 11,038,654 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,121,255 | 22,508,234 | |||||||||
| 自己株式 | △565,563 | △570,283 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,431,554 | 43,813,813 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,616,023 | 10,727,359 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △767,881 | △524,911 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △859,397 | △818,174 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,988,744 | 9,384,272 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,704,045 | 3,732,002 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,124,344 | 56,930,088 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,462,664 | 89,884,838 |
0104020_honbun_0415247002910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 39,298,417 | 40,410,664 | |||||||||
| 売上原価 | 34,208,354 | 35,138,774 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,090,062 | 5,271,890 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,919,199 | ※ 4,109,269 | |||||||||
| 営業利益 | 1,170,863 | 1,162,621 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,925 | 8,029 | |||||||||
| 受取配当金 | 265,220 | 280,943 | |||||||||
| その他 | 53,981 | 41,291 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 328,126 | 330,264 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 83,823 | 76,755 | |||||||||
| 為替差損 | 671,491 | 4,710 | |||||||||
| 支払補償費 | － | 54,330 | |||||||||
| その他 | 22,099 | 75,167 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 777,414 | 210,963 | |||||||||
| 経常利益 | 721,576 | 1,281,921 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | － | 1,893 | |||||||||
| 減損損失 | － | 78,692 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 80,585 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 721,576 | 1,201,335 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 127,515 | 236,748 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 72,827 | 238,004 | |||||||||
| 法人税等合計 | 200,343 | 474,752 | |||||||||
| 四半期純利益 | 521,232 | 726,583 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,590 | 26,171 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 515,642 | 700,411 |
0104035_honbun_0415247002910.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 521,232 | 726,583 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △214,578 | 1,121,937 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,067,614 | 315,714 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 97,536 | 41,913 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,184,656 | 1,479,565 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △663,423 | 2,206,148 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △435,096 | 2,095,939 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △228,327 | 110,209 |
0104050_honbun_0415247002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 721,576 | 1,201,335 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,660,910 | 1,644,605 | |||||||||
| 減損損失 | － | 78,692 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,200 | 3,200 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △9,648 | △6,330 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △60,870 | △778,892 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 48,453 | 723,324 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △274,145 | △288,972 | |||||||||
| 支払利息 | 83,823 | 76,755 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 386,361 | △2,506 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 716,033 | 521,334 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 81,916 | 166,641 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △98,218 | △92,098 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △606,829 | △476,341 | |||||||||
| その他 | 252,948 | 106,360 | |||||||||
| 小計 | 2,905,512 | 2,877,110 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 274,145 | 288,972 | |||||||||
| 利息の支払額 | △83,501 | △76,397 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 2,536 | 12,225 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △172,223 | △267,282 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,926,468 | 2,834,628 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △102,000 | △54,160 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 261,530 | 54,160 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,642,882 | △1,378,712 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 31,482 | 4,421 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,019 | △24,961 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △17,005 | △20,520 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 16,997 | 20,716 | |||||||||
| その他 | △8,976 | △12,619 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,465,874 | △1,411,675 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 514,263 | △62,535 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 31,468 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △235,261 | △124,715 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 108,176 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △165,693 | △225,161 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 246,300 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △865 | △5,778 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 909 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △250,895 | △313,562 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △36,231 | △82,252 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 71,616 | △673,451 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △336,489 | 72,343 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,195,720 | 821,845 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,273,791 | 15,920,773 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,469,512 | ※ 16,742,618 |
0104100_honbun_0415247002910.htm
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 荷造発送費 | 675,746 | 千円 | 720,940 | 千円 |
| 報酬・給与・手当 | 1,193,968 | 1,229,835 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 355,084 | 367,412 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 41,193 | 41,774 | ||
| 退職給付費用 | 116,440 | 97,613 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 20,274 | 16,261 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 3,326 | 2,624 | ||
| のれん償却額 | 3,200 | 3,200 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 13,636,447千円 | 16,923,278千円 |
| 投資その他の資産「その他」 (定期預金) |
12,468千円 | 13,996千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△179,403千円 | △194,656千円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,469,512千円 | 16,742,618千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 250,682 | 4 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 250,670 | 4 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月25日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年４月27日 取締役会 |
普通株式 | 313,283 | 5 | 平成29年３月31日 | 平成29年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 250,571 | 4 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 27,719,155 | 4,618,773 | 2,590,744 | 4,369,743 | 39,298,417 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,546,054 | 15,130 | 577,426 | 484,731 | 2,623,342 |
| 計 | 29,265,209 | 4,633,903 | 3,168,171 | 4,854,474 | 41,921,759 |
| セグメント利益 | 1,264,996 | 280,532 | 122,876 | 211,079 | 1,879,483 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,879,483 |
| 未実現利益の消去等 | 28,485 |
| 全社費用(注) | △737,106 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,170,863 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 28,413,087 | 4,367,939 | 2,935,030 | 4,694,607 | 40,410,664 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,610,878 | 142 | 632,804 | 542,055 | 2,785,880 |
| 計 | 30,023,966 | 4,368,081 | 3,567,834 | 5,236,663 | 43,196,545 |
| セグメント利益 | 1,271,668 | 47,270 | 260,579 | 291,378 | 1,870,896 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,870,896 |
| 未実現利益の消去等 | 20,833 |
| 全社費用(注) | △729,108 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,162,621 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 82円28銭 | 111円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 515,642 | 700,411 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) |
515,642 | 700,411 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,266,893 | 6,265,077 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年５月17日開催の取締役会において、平成29年６月15日開催の第94回定時株主総会に普通株式の併合について付議すること及び単元株式数の変更に係る定款の一部を変更することについて決議し、普通株式の併合に係る議案が同株主総会において承認可決され、いずれも平成29年10月１日でその効力が発生しております。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。
当社はかかる趣旨を踏まえ、単元株式数を1,000株から100株へ変更することとし、併せて、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持するため、当社株式について10株を１株にする併合（以下「本株式併合」という）を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） | 63,855,994株 |
| 今回の株式併合により減少する株式の数 | 57,470,395株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 6,385,599株 |
(注)「今回の株式併合により減少する株式の数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式
総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論算であります。
(3) １株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
20,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の200,000,000株から20,000,000株に減少いたしました。
(5) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 株式併合議案の付議及び単元株式数の変更に係る取締役会決議日 | 平成29年５月17日 |
| 株式併合に係る株主総会決議日 | 平成29年６月15日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 | 平成29年10月１日 |
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。
0104110_honbun_0415247002910.htm
平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………… 250,571千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………… 4円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 平成29年11月27日
(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0415247002910.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.