Quarterly Report • Feb 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | 中央発條株式会社 |
| 【英訳名】 | CHUO SPRING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙江 曉 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地 |
| 【電話番号】 | 〈052〉623－1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小笠原 喜信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県塩谷郡高根沢町宝石台一丁目７番地３号 |
| 【電話番号】 | 〈028〉680－2721 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東日本営業所所長 栗本 洋二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E0140559920中央発條株式会社CHUO SPRING CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01405-0002016-02-10E01405-0002014-04-012014-12-31E01405-0002014-04-012015-03-31E01405-0002015-04-012015-12-31E01405-0002014-12-31E01405-0002015-03-31E01405-0002015-12-31E01405-0002014-10-012014-12-31E01405-0002015-10-012015-12-31E01405-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01405-000:JapanReportableSegmentsMemberE01405-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01405-000:JapanReportableSegmentsMemberE01405-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01405-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE01405-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01405-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE01405-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01405-000:ChinaReportableSegmentsMemberE01405-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01405-000:ChinaReportableSegmentsMemberE01405-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01405-000:AsiaReportableSegmentsMemberE01405-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01405-000:AsiaReportableSegmentsMemberE01405-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01405-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0415247502801.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期
第３四半期連結
累計期間 | 第93期
第３四半期連結
累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 64,902,649 | 63,613,104 | 85,533,732 |
| 経常利益 | (千円) | 2,468,662 | 1,098,801 | 2,392,587 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,521,867 | 605,497 | 1,619,609 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,526,665 | △643,736 | 9,574,105 |
| 純資産額 | (千円) | 55,503,165 | 58,322,710 | 59,548,303 |
| 総資産額 | (千円) | 93,705,568 | 95,395,397 | 97,248,906 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 24.27 | 9.66 | 25.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.2 | 57.4 | 57.5 |
| 回次 | 第92期 第３四半期連結 会計期間 |
第93期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.48 | 13.41 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社23社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜中国＞
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった孝感中星汽車零部件有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_0415247502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間における当社の主要な得意先の国内自動車生産台数は、軽自動車税増税などの影響により、前年度に比べ減少となりました。
また、海外における当社の主要取引先の自動車生産台数は、インドネシアでは景気減速により前年度に比べ大幅減少となったものの、北米、中国では前年度を上回る結果となりました。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は636億１千３百万円（前年同四半期比2.0％減）となりました。
また、営業利益は８億７千７百万円（同10.1％減）となりました。経常利益は主に為替差損の影響で10億９千８百万円（同55.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億５百万円（同60.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
軽自動車税増税の影響などにより国内の自動車販売台数が減少した結果、売上高468億４千８百万円（前年同四半期比3.7％減）となりましたが、労務費の減少などにより営業利益16億１百万円（同15.8％増）となりました。
〔北米〕
為替の影響などにより売上高は83億２千万円（前年同四半期比3.6％増）となりましたが、労務費・経費の増加などにより営業利益２億９千２百万円（同23.0％減）となりました。
〔中国〕
為替の影響及び前第２四半期連結会計期間から天津隆星弾簧有限公司を連結子会社化したことなどにより売上高62億５百万円（前年同四半期比19.9％増）、営業利益２億８千５百万円（同109.4％増）となりました。
〔アジア〕
インドネシアで自動車販売台数が大幅に減少した結果、売上高70億４千８百万円（前年同四半期比13.4％減）、営業損失６千４百万円（前年同四半期は２億３千２百万円の利益）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億１千４百万円（前年同四半期比4.2％減）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
0103010_honbun_0415247502801.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 63,855,994 | 63,855,994 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 63,855,994 | 63,855,994 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
－ | 63,855,994 | － | 10,837,208 | － | 11,128,923 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 1,177,000 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 61,984,000 |
61,984
－
単元未満株式
| 普通株式 | 694,994 |
－
－
発行済株式総数
63,855,994
－
－
総株主の議決権
－
61,984
－
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 中央発條株式会社 | 名古屋市緑区鳴海町 字上汐田68番地 |
1,177,000 | － | 1,177,000 | 1.84 |
| 計 | － | 1,177,000 | － | 1,177,000 | 1.84 |
(注) 当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、1,181,000株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,997,514 | 13,632,750 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,085,119 | 16,072,005 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,018,864 | 2,571,939 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,926,558 | 1,904,118 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,671,269 | 4,470,675 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,007,627 | 750,527 | |||||||||
| 未収入金 | 263,404 | 298,000 | |||||||||
| その他 | 1,127,741 | 921,360 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,492 | △11,047 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,083,608 | 40,610,329 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 28,212,096 | 28,242,182 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,428,851 | △20,816,654 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,783,244 | 7,425,527 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 57,721,086 | 58,556,843 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △47,654,786 | △48,322,212 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,066,299 | 10,234,631 | |||||||||
| 土地 | 9,383,452 | 9,314,330 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,105,387 | 3,269,076 | |||||||||
| その他 | 9,228,276 | 9,246,654 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,077,796 | △8,163,942 | |||||||||
| その他（純額） | 1,150,479 | 1,082,711 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,488,863 | 31,326,277 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 27,207 | 22,405 | |||||||||
| その他 | 223,313 | 222,550 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 250,520 | 244,956 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,277,089 | 18,832,778 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 1,005,655 | － | |||||||||
| 長期前払費用 | 384,073 | 458,583 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 428,776 | 453,745 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,954,415 | 3,191,824 | |||||||||
| その他 | 431,668 | 332,640 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55,765 | △55,739 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,425,913 | 23,213,833 | |||||||||
| 固定資産合計 | 57,165,297 | 54,785,067 | |||||||||
| 資産合計 | 97,248,906 | 95,395,397 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,817,778 | 13,486,737 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,673,558 | 2,305,922 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 484,240 | 476,635 | |||||||||
| 未払金 | 1,277,101 | 663,874 | |||||||||
| 未払費用 | 1,749,670 | 1,830,183 | |||||||||
| 未払法人税等 | 209,454 | 138,292 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,514,409 | 745,161 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 89,163 | 65,187 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 92,902 | 53,351 | |||||||||
| 返品調整引当金 | － | 200,602 | |||||||||
| その他 | 1,269,217 | 1,494,642 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,177,495 | 21,460,590 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,271,422 | 5,001,747 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,816,161 | 6,320,954 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 330,691 | 327,791 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,314,812 | 2,327,100 | |||||||||
| 資産除去債務 | 115,073 | 117,053 | |||||||||
| その他 | 1,674,945 | 1,517,449 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,523,107 | 15,612,096 | |||||||||
| 負債合計 | 37,700,602 | 37,072,687 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,837,208 | 10,837,208 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,128,923 | 11,128,923 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,356,113 | 20,433,513 | |||||||||
| 自己株式 | △556,154 | △560,130 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,766,090 | 41,839,514 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,517,518 | 11,525,619 | |||||||||
| 海外子会社の土地再評価差額金 | 250,420 | 250,420 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 184,563 | △74,667 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,186,044 | 1,242,350 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,138,546 | 12,943,723 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,643,666 | 3,539,471 | |||||||||
| 純資産合計 | 59,548,303 | 58,322,710 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 97,248,906 | 95,395,397 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 64,902,649 | 63,613,104 | |||||||||
| 売上原価 | 57,285,763 | 55,968,601 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,616,886 | 7,644,503 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 216,597 | 200,602 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 7,400,289 | 7,443,901 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,424,979 | 6,566,623 | |||||||||
| 営業利益 | 975,309 | 877,278 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13,181 | 17,916 | |||||||||
| 受取配当金 | 436,976 | 524,804 | |||||||||
| 為替差益 | 844,129 | － | |||||||||
| その他 | 374,598 | 92,165 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,668,885 | 634,885 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 96,535 | 119,485 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,592 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 208,136 | |||||||||
| その他 | 75,404 | 85,740 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 175,533 | 413,363 | |||||||||
| 経常利益 | 2,468,662 | 1,098,801 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,196 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 5,236 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 118,688 | － | |||||||||
| その他 | 18,352 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 144,473 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2,297 | 3,040 | |||||||||
| 減損損失 | 8,741 | 8,535 | |||||||||
| 関係会社清算損 | 228,305 | － | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 129,051 | － | |||||||||
| その他 | － | 1,083 | |||||||||
| 特別損失合計 | 368,395 | 12,658 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,244,740 | 1,086,142 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 390,602 | 292,901 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 266,501 | 162,977 | |||||||||
| 法人税等合計 | 657,104 | 455,878 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,587,636 | 630,263 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 65,768 | 24,766 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,521,867 | 605,497 |
0104035_honbun_0415247502801.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,587,636 | 630,263 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,462,072 | △987,525 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,429,030 | △347,766 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 128,267 | 61,291 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △80,340 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,939,029 | △1,274,000 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,526,665 | △643,736 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,203,077 | △589,325 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 323,588 | △54,410 |
0104100_honbun_0415247502801.htm
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった孝感中星汽車零部件有限公司（中国）は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 (追加情報)
返品調整引当金の計上
一部の国内連結子会社において、季節商品であるタイヤチェーンの返品に備えるため、第３四半期連結累計期間の売上高に対して過去の返品実績率に基づく将来の返品見込額を返品調整引当金として計上しております。
当第３四半期連結会計期間末における計上額は200,602千円であります。
なお、タイヤチェーンの返品は当連結会計年度末までに完了するため、当引当金は当連結会計年度末には全額を取り崩す予定です。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 2,519,455千円 | 2,715,422千円 |
| のれんの償却額 | 5,798千円 | 4,801千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月13日 定時株主総会 |
普通株式 | 250,836 | 4 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月16日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 250,784 | 4 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月26日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月12日 定時株主総会 |
普通株式 | 250,748 | 4 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月15日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 250,713 | 4 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月26日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 45,692,562 | 8,034,083 | 4,134,255 | 7,041,747 | 64,902,649 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,939,695 | 741 | 1,041,140 | 1,099,650 | 5,081,227 |
| 計 | 48,632,258 | 8,034,825 | 5,175,396 | 8,141,397 | 69,983,876 |
| セグメント利益 | 1,383,347 | 380,212 | 136,342 | 232,911 | 2,132,814 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,132,814 |
| 未実現利益の消去等 | 30,428 |
| 全社費用(注) | △1,187,933 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 975,309 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 44,059,420 | 8,303,530 | 5,079,484 | 6,170,668 | 63,613,104 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,789,011 | 17,019 | 1,126,067 | 878,100 | 4,810,199 |
| 計 | 46,848,432 | 8,320,550 | 6,205,551 | 7,048,768 | 68,423,304 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
1,601,726 | 292,710 | 285,547 | △64,205 | 2,115,779 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,115,779 |
| 未実現利益の消去等 | △1,127 |
| 全社費用(注) | △1,237,373 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 877,278 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 24円27銭 | 9円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,521,867 | 605,497 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,521,867 | 605,497 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 62,700,744 | 62,679,694 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0415247502801.htm
平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………… 250,713千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………… 4円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 平成27年11月26日
(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
0201010_honbun_0415247502801.htm
該当事項はありません。
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