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CHUO SPRING CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2017

Feb 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年2月14日
【四半期会計期間】 第95期第3四半期(自  平成29年10月1日  至  平成29年12月31日)
【会社名】 中央発條株式会社
【英訳名】 CHUO SPRING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    髙江  曉
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長    北野 和彦
【最寄りの連絡場所】 栃木県塩谷郡高根沢町宝石台一丁目7番地3号
【電話番号】 〈028〉680-2721
【事務連絡者氏名】 東日本営業所所長    鳥井 誠二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01405 59920 中央発條株式会社 CHUO SPRING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01405-000 2018-02-14 E01405-000 2016-04-01 2016-12-31 E01405-000 2016-04-01 2017-03-31 E01405-000 2017-04-01 2017-12-31 E01405-000 2016-12-31 E01405-000 2017-03-31 E01405-000 2017-12-31 E01405-000 2016-10-01 2016-12-31 E01405-000 2017-10-01 2017-12-31 E01405-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01405-000:JapanReportableSegmentsMember E01405-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01405-000:JapanReportableSegmentsMember E01405-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01405-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01405-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01405-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01405-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01405-000:ChinaReportableSegmentsMember E01405-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01405-000:ChinaReportableSegmentsMember E01405-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01405-000:AsiaReportableSegmentsMember E01405-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01405-000:AsiaReportableSegmentsMember E01405-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01405-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0415247503001.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

第3四半期連結

累計期間 | 第95期

第3四半期連結

累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 60,778,640 | 62,649,359 | 81,500,704 |
| 経常利益 | (千円) | 2,553,399 | 2,657,362 | 2,928,423 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,793,415 | 1,375,369 | 2,110,251 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,586,271 | 4,165,410 | 2,421,378 |
| 純資産額 | (千円) | 56,290,778 | 58,599,847 | 55,124,344 |
| 総資産額 | (千円) | 89,031,684 | 91,171,351 | 87,462,664 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 286.18 | 219.54 | 336.75 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 59.1 | 60.1 | 58.8 |

回次 第94期

第3四半期連結

会計期間
第95期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日
自  平成29年10月1日

至  平成29年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 203.91 107.75

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

2 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社22社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間における国内自動車生産台数は、前期に引き続き生産台数を伸ばしている軽自動車を中心に、前年同四半期を上回る結果となりました。

また海外における当社グループの主要な取引先の自動車生産台数は、中国、インドネシア、タイにおいて、前年同四半期を上回る結果となりました。

このような状況のなか、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半期に比べ18億7千万円の増収(前年同四半期比3.1%増)の626億4千9百万円となりました。

損益の状況につきましては、営業利益が前年同四半期に比べ2億1千4百万円増益の23億2千8百万円(同10.2%増)、経常利益は、26億5千7百万円(同4.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億7千5百万円(同23.3%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

〔日本〕

前期に引き続き生産台数を伸ばしている軽自動車などの増加により、売上高470億5千2百万円(前年同四半期比3.4%増)、営業利益24億5千6百万円(同12.0%増)となりました。

〔北米〕

円安による為替換算上の影響などがあったものの、客先生産台数の減少などにより、売上高は63億4千万円(前年同四半期比8.4%減)、営業利益1千2百万円(同97.0%減)となりました。

〔中国〕

小型車の販売が好調なため、売上高55億6千7百万円(前年同四半期比13.4%増)、営業利益4億1千8百万円(同112.6%増)となりました。

〔アジア〕

主にインドネシアの市場が好調なため、売上高79億4千6百万円(前年同四半期比6.9%増)、営業利益5億円(同33.5%増)となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億8千万円(前年同四半期比8.1%増)であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,385,599 6,385,599 東京証券取引所

名古屋証券取引所

各市場第一部
単元株式数

100株
6,385,599 6,385,599

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額 

(千円)
資本金残高 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年10月1日

 (注)
△57,470,395 6,385,599 10,837,208 11,128,923

(注) 平成29年6月15日開催の第94回定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の

割合で株式併合を行っております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 1,213,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 62,015,000

62,015

単元未満株式

普通株式 627,994

発行済株式総数

63,855,994

総株主の議決権

62,015

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2.平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は57,470,395株減少し、6,385,599株となっております。

3.平成29年6月15日開催の第94回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日(平成29年10月1日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
中央発條株式会社 名古屋市緑区鳴海町

字上汐田68番地
1,213,000 1,213,000 1.89
1,213,000 1,213,000 1.89

(注) 1.当第3四半期会計期間末現在の自己株式数は、121,900株であります。

2.平成29年6月15日開催の第94回定時株主総会の決議により、平成29年10月1日付で株式併合(普通株式10株につき1株の割合で株式併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を行っております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,098,028 16,723,675
受取手形及び売掛金 15,289,338 15,555,030
商品及び製品 2,676,422 2,193,464
仕掛品 1,261,875 1,217,315
原材料及び貯蔵品 4,210,191 4,450,526
繰延税金資産 982,947 578,154
未収入金 349,010 345,069
その他 623,119 786,486
貸倒引当金 △13,600 △9,466
流動資産合計 41,477,333 41,840,257
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 28,728,868 29,171,476
減価償却累計額 △21,483,064 △21,987,099
建物及び構築物(純額) 7,245,804 7,184,377
機械装置及び運搬具 59,774,463 59,978,276
減価償却累計額 △49,820,995 △50,304,364
機械装置及び運搬具(純額) 9,953,467 9,673,911
土地 9,287,385 9,310,355
建設仮勘定 1,705,897 1,379,241
その他 9,202,598 9,537,815
減価償却累計額 △8,203,555 △8,513,449
その他(純額) 999,043 1,024,366
有形固定資産合計 29,191,597 28,572,253
無形固定資産
のれん 14,403 9,602
その他 216,346 257,108
無形固定資産合計 230,750 266,710
投資その他の資産
投資有価証券 15,711,715 18,712,216
長期前払費用 429,702 451,358
繰延税金資産 135,925 144,861
退職給付に係る資産 51,491 953,139
その他 304,800 299,548
貸倒引当金 △70,651 △68,993
投資その他の資産合計 16,562,983 20,492,130
固定資産合計 45,985,331 49,331,093
資産合計 87,462,664 91,171,351
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,749,768 12,090,820
短期借入金 1,596,538 1,280,628
1年内返済予定の長期借入金 53,750 4,571,376
リース債務 429,646 451,650
未払金 1,110,842 307,921
未払費用 1,403,952 1,715,661
未払法人税等 290,097 151,319
賞与引当金 1,587,617 835,350
役員賞与引当金 80,015 60,769
製品保証引当金 30,942 23,027
返品調整引当金 62,547
その他 915,094 1,104,423
流動負債合計 19,248,267 22,655,495
固定負債
長期借入金 5,004,442 415,119
リース債務 896,347 717,968
繰延税金負債 4,321,874 5,263,084
役員退職慰労引当金 346,134 296,176
退職給付に係る負債 2,251,404 2,979,893
資産除去債務 120,400 122,585
その他 149,448 121,180
固定負債合計 13,090,052 9,916,008
負債合計 32,338,320 32,571,504
純資産の部
株主資本
資本金 10,837,208 10,837,208
資本剰余金 11,038,654 11,038,654
利益剰余金 22,121,255 22,932,619
自己株式 △565,563 △572,592
株主資本合計 43,431,554 44,235,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,616,023 11,697,784
為替換算調整勘定 △767,881 △376,753
退職給付に係る調整累計額 △859,397 △797,563
その他の包括利益累計額合計 7,988,744 10,523,467
非支配株主持分 3,704,045 3,840,490
純資産合計 55,124,344 58,599,847
負債純資産合計 87,462,664 91,171,351

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
売上高 60,778,640 62,649,359
売上原価 52,599,841 54,022,091
売上総利益 8,178,799 8,627,268
返品調整引当金繰入額 111,195 62,547
差引売上総利益 8,067,604 8,564,721
販売費及び一般管理費 5,954,018 6,236,256
営業利益 2,113,585 2,328,464
営業外収益
受取利息 13,114 11,811
受取配当金 497,751 517,957
為替差益 25,562
その他 89,594 56,876
営業外収益合計 626,022 586,644
営業外費用
支払利息 126,381 112,580
為替差損 1,102
支払補償費 58,142
その他 59,827 85,921
営業外費用合計 186,209 257,747
経常利益 2,553,399 2,657,362
特別損失
固定資産除売却損 2,102
減損損失 22,218 227,841
特別損失合計 22,218 229,944
税金等調整前四半期純利益 2,531,180 2,427,418
法人税、住民税及び事業税 235,662 505,276
法人税等調整額 423,440 424,053
法人税等合計 659,102 929,330
四半期純利益 1,872,078 1,498,087
非支配株主に帰属する四半期純利益 78,662 122,718
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,793,415 1,375,369

 0104035_honbun_0415247503001.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
四半期純利益 1,872,078 1,498,087
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,650,069 2,101,300
為替換算調整勘定 △56,624 503,151
退職給付に係る調整額 120,748 62,870
その他の包括利益合計 1,714,193 2,667,322
四半期包括利益 3,586,271 4,165,410
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,554,762 3,910,092
非支配株主に係る四半期包括利益 31,508 255,317

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【注記事項】

(追加情報)

(返品調整引当金の計上) 

一部の国内連結子会社において、季節商品であるタイヤチェーンの返品に備えるため、第3四半期連結累計期間の売上高に対して過去の返品実績率に基づく将来の返品見込額を返品調整引当金として計上しております。

当第3四半期連結会計期間末における計上額は62,547千円であります。

なお、タイヤチェーンの返品は当連結会計年度末までに完了するため、当引当金は当連結会計年度末には全額を取り崩す予定です。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
減価償却費 2,560,315千円 2,523,561千円
のれんの償却額 4,801千円 4,801千円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月17日

定時株主総会
普通株式 250,682 4 平成28年3月31日 平成28年6月20日 利益剰余金
平成28年10月27日

取締役会
普通株式 250,670 4 平成28年9月30日 平成28年11月25日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年4月27日

取締役会
普通株式 313,283 5 平成29年3月31日 平成29年5月31日 利益剰余金
平成29年10月30日

取締役会
普通株式 250,571 4 平成29年9月30日 平成29年11月27日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 43,138,565 6,897,033 4,042,754 6,700,286 60,778,640
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,387,293 27,921 865,961 733,008 4,014,185
45,525,859 6,924,954 4,908,716 7,433,294 64,792,825
セグメント利益 2,193,333 399,650 196,886 374,910 3,164,780

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,164,780
未実現利益の消去等 25,086
全社費用(注) △1,076,281
四半期連結損益計算書の営業利益 2,113,585

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(単位:千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
減損損失 526 21,691 22,218

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 44,586,605 6,339,746 4,576,392 7,146,614 62,649,359
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,465,458 588 991,475 800,195 4,257,718
47,052,064 6,340,335 5,567,867 7,946,810 66,907,077
セグメント利益 2,456,926 12,068 418,669 500,456 3,388,120

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,388,120
未実現利益の消去等 25,898
全社費用(注) △1,085,554
四半期連結損益計算書の営業利益 2,328,464

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(単位:千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
減損損失 148,160 3,424 76,256 227,841

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 286円18銭 219円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,793,415 1,375,369
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
1,793,415 1,375,369
普通株式の期中平均株式数(株) 6,266,750 6,264,690

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………… 250,571千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………… 4円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 平成29年11月27日

(注)  平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。