CHUO SPRING CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第95期第１四半期（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）
【会社名】	中央発條株式会社
【英訳名】	CHUO SPRING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    髙江  曉
【本店の所在の場所】	名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】	〈052〉623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長    小笠原  喜信
【最寄りの連絡場所】	栃木県塩谷郡高根沢町宝石台一丁目７番地３号
【電話番号】	〈028〉680－2721
【事務連絡者氏名】	東日本営業所所長    鳥井　誠二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01405 59920 中央発條株式会社 CHUO SPRING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01405-000 2017-08-10 E01405-000 2016-04-01 2016-06-30 E01405-000 2016-04-01 2017-03-31 E01405-000 2017-04-01 2017-06-30 E01405-000 2016-06-30 E01405-000 2017-03-31 E01405-000 2017-06-30 E01405-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01405-000:JapanReportableSegmentsMember E01405-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01405-000:JapanReportableSegmentsMember E01405-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01405-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01405-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01405-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01405-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01405-000:ChinaReportableSegmentsMember E01405-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01405-000:ChinaReportableSegmentsMember E01405-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01405-000:AsiaReportableSegmentsMember E01405-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01405-000:AsiaReportableSegmentsMember E01405-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01405-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

第１四半期連結

累計期間 | 第95期

第１四半期連結

累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,428,934 | 20,160,506 | 81,500,704 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △58,184 | 764,240 | 2,928,423 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | (千円) | △48,261 | 470,461 | 2,110,251 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △2,410,900 | 505,602 | 2,421,378 |
| 純資産額 | (千円) | 50,560,299 | 55,233,244 | 55,124,344 |
| 総資産額 | (千円) | 82,896,981 | 87,962,819 | 87,462,664 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額又は１株当たり

四半期純損失金額（△） | (円) | △0.77 | 7.51 | 33.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.8 | 58.6 | 58.8 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第94期及び第95期第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第94期第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社22社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内売上高は、昨年の４月に発生した熊本地震の影響による一時的な自動車生産台数の落ち込みが回復し、前年同四半期に比べ増加傾向となりました。

また、海外売上高は、中東向けの輸出が減少した台湾や、ケーブル需要が減少した米国の落ち込み分を、中国での売上がカバーし、前年同四半期を上回る結果となりました。

このような状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が201億６千万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。

損益の状況につきましては、営業利益が、総費用低減活動の効果により、５億５千２百万円（前年同四半期比75.6％増）となりました。経常利益は、７億６千４百万円（前年同四半期は５千８百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億７千万円（前年同四半期は４千８百万円の損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

〔日本〕

昨年４月に発生した熊本地震の影響による一時的な自動車生産台数の落ち込みが回復した結果、売上高149億４千万円（前年同四半期比5.8％増）となり、営業利益は５億４千４百万円（同81.5％増）となりました。

〔北米〕

ケーブル需要が減少した結果、売上高は24億１千９百万円（前年同四半期比0.3％減）となり、営業利益は１億１千９百万円（同20.5％減）となりました。

〔中国〕

小型車の販売が好調なため、売上高17億１千２百万円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益１億１千６百万円（同96.2％増）となりました。

〔アジア〕

中東向けの輸出が減少した台湾で売上が減少した結果、売上高25億１千３百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益１億２千５百万円（同10.0％減）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５千９百万円（前年同四半期比0.6％減）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

(注)　平成29年６月15日開催の第94回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を200,000,000株から20,000,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	63,855,994	63,855,994	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 1,000株
計	63,855,994	63,855,994	－	－

(注)　平成29年６月15日開催の第94回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。　

なお、株式併合後の発行済株式総数は、57,470,395株減少し、6,385,599株となります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額　 (千円)	資本金残高　 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	63,855,994	－	10,837,208	－	11,128,923

(注)　平成29年６月15日開催の第94回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は6,385,599株となります。　 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	1,199,000

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	61,992,000

61,992

－

単元未満株式

普通株式	664,994

－

－

発行済株式総数

63,855,994

－

－

総株主の議決権

－

61,992

－

(注)１　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２　平成29年６月15日開催の第94回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）を

もって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。　

なお、株式併合後の発行済株式総数は、57,470,395株減少し、6,385,599株となります。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
中央発條株式会社	名古屋市緑区鳴海町 字上汐田68番地	1,199,000	－	1,199,000	1.87
計	－	1,199,000	－	1,199,000	1.87

(注)  当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、1,202,000株であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								16,098,028	17,020,728
		受取手形及び売掛金								15,289,338	14,519,740
		商品及び製品								2,676,422	2,639,808
		仕掛品								1,261,875	1,185,305
		原材料及び貯蔵品								4,210,191	4,132,636
		繰延税金資産								982,947	1,129,165
		未収入金								349,010	372,052
		その他								623,119	698,408
		貸倒引当金								△13,600	△13,343
		流動資産合計								41,477,333	41,684,503
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							28,728,868	28,805,999
				減価償却累計額						△21,483,064	△21,637,944
				建物及び構築物（純額）						7,245,804	7,168,054
			機械装置及び運搬具							59,774,463	59,894,660
				減価償却累計額						△49,820,995	△50,165,427
				機械装置及び運搬具（純額）						9,953,467	9,729,232
			土地							9,287,385	9,284,893
			建設仮勘定							1,705,897	1,760,846
			その他							9,202,598	9,292,522
				減価償却累計額						△8,203,555	△8,311,718
				その他（純額）						999,043	980,803
			有形固定資産合計							29,191,597	28,923,830
		無形固定資産
			のれん							14,403	12,803
			その他							216,346	205,094
			無形固定資産合計							230,750	217,897
		投資その他の資産
			投資有価証券							15,711,715	15,509,992
			長期前払費用							429,702	436,965
			繰延税金資産							135,925	163,655
			退職給付に係る資産							51,491	781,559
			その他							304,800	314,022
			貸倒引当金							△70,651	△69,606
			投資その他の資産合計							16,562,983	17,136,588
		固定資産合計								45,985,331	46,278,316
	資産合計									87,462,664	87,962,819

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								11,749,768	11,423,028
		短期借入金								1,596,538	1,572,538
		1年内返済予定の長期借入金								53,750	86,588
		リース債務								429,646	427,096
		未払金								1,110,842	462,480
		未払費用								1,403,952	3,041,075
		未払法人税等								290,097	248,992
		賞与引当金								1,587,617	791,215
		役員賞与引当金								80,015	20,066
		製品保証引当金								30,942	28,137
		その他								915,094	960,666
		流動負債合計								19,248,267	19,061,888
	固定負債
		長期借入金								5,004,442	5,023,606
		リース債務								896,347	806,865
		繰延税金負債								4,321,874	4,355,694
		役員退職慰労引当金								346,134	284,203
		退職給付に係る負債								2,251,404	2,945,801
		資産除去債務								120,400	121,129
		その他								149,448	130,386
		固定負債合計								13,090,052	13,667,687
	負債合計									32,338,320	32,729,575
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,837,208	10,837,208
		資本剰余金								11,038,654	11,038,654
		利益剰余金								22,121,255	22,278,433
		自己株式								△565,563	△566,730
		株主資本合計								43,431,554	43,587,565
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								9,616,023	9,476,757
		為替換算調整勘定								△767,881	△676,249
		退職給付に係る調整累計額								△859,397	△838,786
		その他の包括利益累計額合計								7,988,744	7,961,721
	非支配株主持分									3,704,045	3,683,956
	純資産合計									55,124,344	55,233,244
負債純資産合計										87,462,664	87,962,819

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
売上高										19,428,934	20,160,506
売上原価										17,124,180	17,548,039
売上総利益										2,304,753	2,612,466
販売費及び一般管理費										1,989,964	2,059,560
営業利益										314,788	552,906
営業外収益
	受取利息									4,324	3,474
	受取配当金									260,505	275,848
	その他									16,385	22,615
	営業外収益合計									281,214	301,938
営業外費用
	支払利息									43,797	39,768
	為替差損									606,175	24,107
	その他									4,215	26,727
	営業外費用合計									654,187	90,604
経常利益又は経常損失（△）										△58,184	764,240
特別損失
	固定資産除売却損									－	1,247
	減損損失									－	44
	特別損失合計									－	1,292
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△58,184	762,948
法人税、住民税及び事業税										126,011	340,673
法人税等調整額										△137,499	△71,887
法人税等合計										△11,488	268,786
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△46,696	494,162
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,565	23,700
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△48,261	470,461

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△46,696	494,162
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,510,975	△134,441
	為替換算調整勘定									△907,352	124,925
	退職給付に係る調整額									54,124	20,956
	その他の包括利益合計									△2,364,203	11,440
四半期包括利益										△2,410,900	505,602
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△2,217,274	443,439
	非支配株主に係る四半期包括利益									△193,625	62,163

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【注記事項】

(追加情報)

(株式併合及び単元株式数の変更)

当社は、平成29年５月17日開催の取締役会において、平成29年６月15日開催の第94回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。

当社はかかる趣旨を踏まえ、平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株へ変更することとし、併せて、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持するため、当社株式について10株を１株にする併合（以下「本株式併合」という）を行うことといたしました。

(2) 株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、

10株を１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	63,855,994株
本株式併合により減少する株式数	57,470,395株
株式併合後の発行済株式総数	6,385,599株

(注)「本株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論算であります。

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条第１項に従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。　

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

20,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の200,000,000株から20,000,000株に減少いたします。

(5) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月17日
株主総会決議日	平成29年６月15日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

(7) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 　至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 　至  平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△7円70銭	75円09銭

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
減価償却費	823,903千円	807,354千円
のれんの償却額	1,600千円	1,600千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	250,682	4	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月27日 取締役会	普通株式	313,283	5	平成29年３月31日	平成29年５月31日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	日本	北米	中国	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	13,335,006	2,420,627	1,348,682	2,324,618	19,428,934
セグメント間の内部売上高   又は振替高	791,663	6,661	278,579	241,936	1,318,840
計	14,126,669	2,427,288	1,627,262	2,566,554	20,747,774
セグメント利益	300,070	149,856	59,199	139,557	648,683

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	648,683
未実現利益の消去等	34,053
全社費用(注)	△367,948
四半期連結損益計算書の営業利益	314,788

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	日本	北米	中国	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	14,119,901	2,418,996	1,397,871	2,223,736	20,160,506
セグメント間の内部売上高   又は振替高	820,861	4	314,669	289,779	1,425,314
計	14,940,763	2,419,001	1,712,541	2,513,515	21,585,820
セグメント利益	544,714	119,164	116,162	125,656	905,698

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	905,698
未実現利益の消去等	13,265
全社費用(注)	△366,056
四半期連結損益計算書の営業利益	552,906

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△0円77銭	7円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 　親会社株主に帰属する四半期純損失金額 　（△）(千円)	△48,261	470,461
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）(千円)	△48,261	470,461
普通株式の期中平均株式数(株)	62,669,817	62,654,612

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

平成29年４月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）期末配当による配当金の総額……………………… 313,283千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………… 5円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 平成29年５月31日

(注)  平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。