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Chuo Seisakusho,Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第119期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 株式会社中央製作所
【英訳名】 Chuo Seisakusho, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後 藤 邦 之
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区内浜町24番1号
【電話番号】 052(821)6166番
【事務連絡者氏名】 総務部長 服 部 光 生
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区内浜町24番1号
【電話番号】 052(821)6166番
【事務連絡者氏名】 総務部長 服 部 光 生
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01940 68460 株式会社中央製作所 Chuo Seisakusho, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01940-000 2025-11-13 E01940-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01940-000 2025-04-01 2025-09-30 E01940-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01940-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E01940-000:ElectricWelderReportableSegmentsMember E01940-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E01940-000:PowerSupplyEquipmentReportableSegmentsMember E01940-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E01940-000:SurfaceTreatmentProcessorReportableSegmentsMember E01940-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01940-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01940-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01940-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01940-000 2025-09-30 E01940-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01940-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01940-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01940-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01940-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01940-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01940-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01940-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01940-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01940-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01940-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01940-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01940-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01940-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01940-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01940-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01940-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01940-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01940-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01940-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E01940-000:ElectricWelderReportableSegmentsMember E01940-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E01940-000:PowerSupplyEquipmentReportableSegmentsMember E01940-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E01940-000:SurfaceTreatmentProcessorReportableSegmentsMember E01940-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01940-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01940-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01940-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01940-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01940-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01940-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01940-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0413347253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第118期

中間会計期間 | 第119期

中間会計期間 | 第118期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,934 | 1,807 | 4,889 |
| 経常利益 | (百万円) | 51 | 10 | 245 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 78 | 48 | 221 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 503 | 503 | 503 |
| 発行済株式総数 | (株) | 784,300 | 784,300 | 784,300 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,206 | 2,383 | 2,356 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,532 | 5,037 | 5,009 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 101.77 | 62.36 | 286.28 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 42.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 39.9 | 47.3 | 47.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 161 | △465 | 530 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △189 | △438 | △203 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △26 | 370 | △26 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,010 | 832 | 1,366 |

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当中間会計期間における我が国経済は、食料品などの物価高を背景に個人消費の伸び悩みが続き、国内政治の不安定化への懸念が強まる中で国内経済は一進一退の状況が続いていました。一方、世界経済は依然として地政学的リスクが懸念されるとともに、トランプ米大統領の関税政策により不確実化が一層増大する状況にありました。

このような経済状況の中で、当社は社内での工程進捗管理を密に行い、売上計画を極力変動させない取組みを行うとともに、部材や購入品などのコストアップ要因を適切に価格に反映させる取組みを推進してまいりましたが、当中間会計期間の受注高は1,561百万円(前年同期比34.9%減)、売上高は1,807百万円(前年同期比6.5%減)となりました。損益については、一部製品における収益目標の確保が未達となり営業利益7百万円(前年同期比84.7%減)、経常利益10百万円(前年同期比78.9%減)、中間純利益48百万円(前年同期比38.7%減)と厳しい結果となりました。

以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。

(電源機器)

電源機器につきましては、電池業界および自動車関連業界などを中心に、様々なニーズにお応えすることで受注確保に取り組んでまいりましたが設備投資に対し慎重な姿勢が見られ、受注高は698百万円(前年同期比13.3%減)となりました。一方、売上高は873百万円(前年同期比4.6%増)となりました。

(表面処理装置)

表面処理装置につきましては、自動車関連業界、半導体関連業界などを中心に、新規・更新需要および既存装置の改修需要の掘り起こしに注力してまいりましたが、新規案件の受注が少なく受注高は455百万円(前年同期比54.7%減)となりました。売上高は改造修理案件が中心となり542百万円(前年同期比12.5%減)となりました。

今後につきましては、引き続き新規案件の受注確保及びIoT技術を活用した予防保全システムであるCCCS-M(当社製品名)の提案や既存装置の改修提案により受注・売上の確保に努めてまいります。

(電気溶接機)

電気溶接機につきましては、自動車関連業界、鋼製家具業界などを中心に、新規及び更新需要の掘り起こしに注力してまいりましたが設備投資に対し慎重な姿勢が見られ、受注高は273百万円(前年同期比12.9%減)、売上高は250百万円(前年同期比22.0%減)となりました。

② 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて11.2%減少し3,329百万円となりました。これは、主として現金及び預金が533百万円、仕掛品が124百万円減少した一方、電子記録債権が123百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて35.6%増加し1,707百万円となりました。これは、主として工場建替などにより建物(純額)が656百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて0.5%増加し5,037百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて13.6%減少し1,981百万円となりました。これは、主として電子記録債務が145百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて86.6%増加し671百万円となりました。これは、主として長期借入金が300百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて0.0%増加し2,653百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて1.1%増加し2,383百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首時点に比べて533百万円減少し832百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、資金の減少は465百万円(前中間会計期間は収入161百万円)となりました。

収入の主な内訳は、棚卸資産の減少額169百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額202百万円、売上債権の増加額126百万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、資金の減少は438百万円(前中間会計期間は支出189百万円)となりました。

収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入56百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出493百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、資金の増加は370百万円(前中間会計期間は支出26百万円)となりました。

収入の主な内訳は、短期借入金の増加額100百万円、長期借入金の増加額300百万円などによるものであり、支出の主な内訳は、配当金の支払額29百万円によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題についての重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
3,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 784,300 784,300 名古屋証券取引所 メイン市場 単元株式数 100株
784,300 784,300

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 784,300 503,000 225,585
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
後藤 邦之 名古屋市昭和区 83,668 10.8
株式会社日工 愛知県知立市山町中畑15 61,400 7.9
株式会社ヤマサンコーポレーション 名古屋市昭和区御器所通3-15-2 46,800 6.1
三浦 重剛 愛知県刈谷市 38,000 4.9
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1-4-5 32,423 4.2
株式会社エヌエフホールディングス 横浜市港北区綱島東6-3-20 29,900 3.9
公益財団法人後藤報恩会 名古屋市昭和区汐見町4-1 29,727 3.8
谷澤 美恵 愛知県刈谷市 26,500 3.4
株式会社ミヨシ 名古屋市昭和区御器所通3-15-2 25,000 3.2
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 21,900 2.8
395,318 51.2

(注) 1 公益財団法人後藤報恩会は、社会福祉事業に関する助成及び教育・文化の向上に寄与することを目的として設立された法人であり、運営資金は、所有資産から生ずる収入により賄われ当社とは会の運営、資金等の関連はありません。

2 当中間会計期間末現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 11,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,644

764,400

単元未満株式

普通株式

8,200

発行済株式総数

784,300

総株主の議決権

7,644

(注) 1.「単元未満株式」には当社所有の自己株式1株を含めております。

2.「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(株)中央製作所

(自己保有株式)
名古屋市瑞穂区内浜町24番1号 11,700 11,700 1.49
11,700 11,700 1.49

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0413347253710.htm

第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。   

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_0413347253710.htm

1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,366,109 832,684
受取手形及び売掛金 625,215 628,587
電子記録債権 551,279 674,678
商品及び製品 125,067 101,901
仕掛品 914,665 789,869
原材料及び貯蔵品 154,621 130,998
その他 15,608 172,725
貸倒引当金 △1,800 △2,000
流動資産合計 3,750,767 3,329,443
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 87,577 743,944
その他(純額) 434,828 220,068
有形固定資産合計 522,405 964,013
無形固定資産 19,609 10,837
投資その他の資産
その他 723,477 733,509
貸倒引当金 △6,410 △687
投資その他の資産合計 717,066 732,822
固定資産合計 1,259,081 1,707,673
資産合計 5,009,849 5,037,117
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 196,665 139,017
電子記録債務 358,921 213,597
短期借入金 740,000 840,000
未払法人税等 53,334 8,106
契約負債 513,411 523,492
製品保証引当金 21,579 16,741
その他 409,315 240,837
流動負債合計 2,293,228 1,981,792
固定負債
長期借入金 - 300,000
退職給付引当金 199,573 199,657
その他 160,358 172,155
固定負債合計 359,932 671,812
負債合計 2,653,161 2,653,605
純資産の部
株主資本
資本金 503,000 503,000
資本剰余金 225,585 225,585
利益剰余金 1,476,417 1,492,147
自己株式 △17,076 △17,198
株主資本合計 2,187,926 2,203,534
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 168,761 179,977
評価・換算差額等合計 168,761 179,977
純資産合計 2,356,687 2,383,511
負債純資産合計 5,009,849 5,037,117

 0104320_honbun_0413347253710.htm

(2)【中間損益計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 1,934,372 1,807,803
売上原価 1,378,787 1,328,627
売上総利益 555,584 479,175
販売費及び一般管理費 ※ 509,536 ※ 472,108
営業利益 46,048 7,066
営業外収益
受取利息 1 52
受取配当金 5,486 6,493
スクラップ売却益 2,467 1,697
その他 1,314 833
営業外収益合計 9,270 9,076
営業外費用
支払利息 3,399 5,196
その他 0 0
営業外費用合計 3,399 5,196
経常利益 51,918 10,946
特別利益
投資有価証券売却益 38,394 51,238
特別利益合計 38,394 51,238
特別損失
固定資産処分損 986 3,183
特別損失合計 986 3,183
税引前中間純利益 89,326 59,001
法人税、住民税及び事業税 20,527 939
法人税等調整額 △9,839 9,878
法人税等合計 10,687 10,817
中間純利益 78,639 48,183

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 89,326 59,001
減価償却費 24,368 39,235
貸倒引当金の増減額(△は減少) 7,823 △5,523
退職給付引当金の増減額(△は減少) 4,853 83
製品保証引当金の増減額(△は減少) △19,170 △4,838
前払年金費用の増減額(△は増加) 28,247 △31,363
受取利息及び受取配当金 △5,488 △6,545
支払利息 3,399 5,196
固定資産処分損益(△は益) 986 3,183
投資有価証券売却損益(△は益) △38,394 △51,238
売上債権の増減額(△は増加) △106,321 △126,770
棚卸資産の増減額(△は増加) △191,201 169,913
仕入債務の増減額(△は減少) 117,234 △202,971
契約負債の増減額(△は減少) 471,448 10,080
その他 △217,102 △281,083
小計 170,008 △423,640
利息及び配当金の受取額 5,488 6,545
利息の支払額 △3,533 △6,445
法人税等の支払額 △10,873 △41,886
営業活動によるキャッシュ・フロー 161,090 △465,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △232,050 △493,674
無形固定資産の取得による支出 - △390
投資有価証券の取得による支出 △167 △177
投資有価証券の売却による収入 42,512 56,730
その他 442 △533
投資活動によるキャッシュ・フロー △189,264 △438,045
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) - 100,000
長期借入れによる収入 - 300,000
配当金の支払額 △26,779 △29,830
その他 △50 △121
財務活動によるキャッシュ・フロー △26,830 370,047
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △55,004 △533,424
現金及び現金同等物の期首残高 1,065,391 1,366,109
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,010,387 ※ 832,684

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【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
給料手当及び賞与 235,154 千円 226,944 千円
退職給付費用 26,530 千円 1,231 千円
貸倒引当金繰入額 7,823 千円 200 千円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 1,010,387千円 832,684千円
預入期間が3か月を超える定期預金 ― 千円 ― 千円
現金及び現金同等物 1,010,387千円 832,684千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月25日

定時株主総会
普通株式 27,045 35 2024年3月31日 2024年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月25日

定時株主総会
普通株式 32,453 42 2025年3月31日 2025年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(持分法損益等)

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額

(注2)
中間

損益計算書

計上額

(注3)
電源機器 表面処理装置 電気

溶接機
売上高
顧客との契約から生

 じる収益
835,096 620,080 320,432 1,775,609 158,762 1,934,372 1,934,372
その他の収益
外部顧客への売上高 835,096 620,080 320,432 1,775,609 158,762 1,934,372 1,934,372
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
835,096 620,080 320,432 1,775,609 158,762 1,934,372 1,934,372
セグメント利益 196,502 227,599 58,545 482,646 58,016 540,662 △494,614 46,048

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。

2.セグメント利益の調整額△494,614千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

3.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額

(注2)
中間

損益計算書

計上額

(注3)
電源機器 表面処理装置 電気

溶接機
売上高
顧客との契約から生

 じる収益
873,377 542,726 250,029 1,666,132 141,670 1,807,803 1,807,803
その他の収益
外部顧客への売上高 873,377 542,726 250,029 1,666,132 141,670 1,807,803 1,807,803
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
873,377 542,726 250,029 1,666,132 141,670 1,807,803 1,807,803
セグメント利益 196,240 167,080 40,271 403,592 49,694 453,286 △446,220 7,066

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。

2.セグメント利益の調整額△446,220千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

3.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目 前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 101円77銭 62円36銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 78,639 48,183
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益(千円) 78,639 48,183
普通株式の期中平均株式数(株) 772,712 772,677

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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