Chuo Seisakusho,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2024

Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第117期第２四半期(自  2023年７月１日  至  2023年９月30日)
【会社名】	株式会社中央製作所
【英訳名】	Chuo Seisakusho, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　後 藤 邦 之
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区内浜町24番１号
【電話番号】	052(821)6166番
【事務連絡者氏名】	総務部長　服　部　光　生
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区内浜町24番１号
【電話番号】	052(821)6166番
【事務連絡者氏名】	総務部長　服　部　光　生
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E01940 68460 株式会社中央製作所 Chuo Seisakusho, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E01940-000 2023-11-14 E01940-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01940-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01940-000 2023-09-30 E01940-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01940-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01940-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01940-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01940-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01940-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01940-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01940-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01940-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01940-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01940-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01940-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01940-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01940-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01940-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01940-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01940-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01940-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01940-000 2023-04-01 2023-09-30 E01940-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01940-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01940-000:ElectricWelderReportableSegmentsMember E01940-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01940-000:PowerSupplyEquipmentReportableSegmentsMember E01940-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01940-000:SurfaceTreatmentProcessorReportableSegmentsMember E01940-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01940-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01940-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01940-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01940-000 2022-07-01 2022-09-30 E01940-000 2022-09-30 E01940-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01940-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01940-000 2022-04-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第116期

第２四半期

連結累計期間 | 第117期

第２四半期累計期間 | 第116期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,690 | 1,916 | 3,125 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △165 | 17 | △278 |
| 親会社株主に帰属する四半期

純損失（△）又は四半期

純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | △159 | 8 | △261 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 503 | 503 | 503 |
| 発行済株式総数 | (株) | 784,300 | 784,300 | 784,300 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,046 | 1,985 | 1,950 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,184 | 4,864 | 4,306 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△）又は１株当たり四半期純利益 | (円) | △206.72 | 10.90 | △338.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.9 | 40.8 | 45.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △141 | 69 | △369 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △27 | △11 | 0 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △16 | △40 | △16 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,239 | 996 | 979 |

回次		第116期 第２四半期 連結会計期間	第117期 第２四半期会計期間
会計期間		自  2022年７月１日 至  2022年９月30日	自  2023年７月１日 至  2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	(円)	△132.48	71.10

(注) １　当社は、前第４四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第116期第２四半期累計期間に代えて、第116期第２四半期連結累計期間について記載しております。

２　第116期第２四半期連結累計期間及び第116期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第117期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第116期第２四半期連結累計期間は連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。第116期及び第117期第２四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社は、2023年３月期第２四半期は連結業績を開示しておりましたが、連結対象の子会社がなくなったため、2023年３月期第４四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、前年同四半期との比較は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第２四半期累計期間における我が国経済は、コロナ禍の行動制限の緩和による個人消費の回復や、供給制約の緩和による輸出や生産の増加により経済の回復が進みました。一方でエネルギーコストの高止まり、円安進行による輸入物品の価格上昇により、企業物価・消費者物価ともに上昇いたしました。

当社を取り巻く環境は、国内経済の回復が進む中で、受注増加の兆しが見えるものの、銅材や鋼材、エネルギーコストの高止まりに加え、サプライチェーンの混乱は終息しつつあるものの、半導体など部材の一部については長納期が十分に改善されない状況が見られました。

このような状況の中で、当社は生産面において部材調達に注力するなどして製品納期の厳守に努めるとともにコスト管理の強化を図ってまいりました。販売面では、当社製品の需要が多い市場を中心に新規・更新需要の掘り起こしを行い、受注の確保に努めてまいりました。その結果、当第２四半期累計期間の受注高は3,139百万円、売上高は1,916百万円となりました。損益については、営業利益16百万円、経常利益17百万円、四半期純利益８百万円の計上となりました。

以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。

（電源機器）

電源機器につきましては、電池業界、自動車関連業界ならびに電子部品業界などを中心に、様々なニーズにお応えすることにより受注確保に取り組んでまいりました。その結果、受注高は819百万円、売上高は512百万円となりました。

（表面処理装置）

表面処理装置につきましては、自動車関連業界、電子部品業界などを中心に、新規・更新需要および既存装置の改修需要の掘り起こしに注力してまいりました。その結果、受注高は1,883百万円、売上高は830百万円となりました。

（電気溶接機）

電気溶接機につきましては、自動車関連業界、鋼製家具業界などを中心に、新規・更新需要の掘り起こしに注力してまいりました。その結果、受注高は294百万円、売上高は331百万円となりました。

② 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて14.3％増加し3,870百万円となりました。これは、主として電子記録債権が197百万円、仕掛品が134百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前事業年度末に比べて7.9％増加し993百万円となりました。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて13.0％増加し4,864百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて27.5％増加し2,431百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が287百万円減少したものの、電子記録債務が513百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて0.2％減少し446百万円となりました。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて22.2％増加し2,878百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて1.8％増加し1,985百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、996百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金の増加は69百万円となりました。

収入の主な内訳は、契約負債の増加額258百万円、仕入債務の増加額225百万円などであり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額262百万円、棚卸資産の増加額222百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は11百万円となりました。

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出15百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は40百万円となりました。

支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出40百万円などによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題についての重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	784,300	784,300	名古屋証券取引所　メイン市場	単元株式数　100株
計	784,300	784,300	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年９月30日	―	784,300	―	503,000	―	225,585

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
後藤　安邦	名古屋市昭和区	70,744	9.2
株式会社日工	愛知県知立市山町中畑15	61,400	7.9
株式会社ヤマサンコーポレーション	名古屋市昭和区御器所通3-15-2	46,800	6.1
三浦　重剛	愛知県刈谷市	38,000	4.9
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	32,423	4.2
公益財団法人後藤報恩会	名古屋市昭和区汐見町4-1	29,727	3.8
谷澤　美恵	愛知県刈谷市	25,900	3.4
株式会社エヌエフホールディングス	横浜市港北区綱島東6-3-20	25,100	3.2
株式会社ミヨシ	名古屋市昭和区御器所通3-15-2	25,000	3.2
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2-1-1	21,900	2.8
計	―	376,994	48.8

(注) 1 公益財団法人後藤報恩会は、社会福祉事業に関する助成及び教育・文化の向上に寄与することを目的として設立された法人であり、運営資金は、所有資産から生ずる収入により賄われ当社とは会の運営、資金等の関連はありません。

2 当第２四半期会計期間末現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	11,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,644

―

764,400

単元未満株式

普通株式

―

―

8,400

発行済株式総数

784,300

―

―

総株主の議決権

―

7,644

―

(注) １.「単元未満株式」には当社所有の自己株式65株を含めております。

２.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（株）中央製作所 （自己保有株式）	名古屋市瑞穂区内浜町24番１号	11,500	―	11,500	1.47
計	―	11,500	―	11,500	1.47

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当社は前第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。　　 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2023年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,129,060	1,146,529
		受取手形及び売掛金								829,326	※ 894,869
		電子記録債権								338,036	※ 535,296
		商品及び製品								99,818	171,276
		仕掛品								739,745	874,696
		原材料及び貯蔵品								171,908	188,357
		その他								78,522	60,195
		貸倒引当金								△300	△300
		流動資産合計								3,386,118	3,870,921
	固定資産
		有形固定資産								283,244	289,085
		無形固定資産								55,429	47,035
		投資その他の資産
			その他							582,759	658,190
			貸倒引当金							△935	△811
			投資その他の資産合計							581,823	657,379
		固定資産合計								920,498	993,500
	資産合計									4,306,616	4,864,422
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								629,173	341,962
		電子記録債務								-	513,099
		短期借入金								740,000	740,000
		１年内返済予定の長期借入金								40,000	-
		未払法人税等								6,152	8,046
		契約負債								284,650	543,253
		その他								208,110	285,525
		流動負債合計								1,908,086	2,431,887
	固定負債
		退職給付引当金								238,604	216,359
		その他								208,950	230,232
		固定負債合計								447,554	446,591
	負債合計									2,355,641	2,878,479
純資産の部
	株主資本
		資本金								503,000	503,000
		資本剰余金								225,585	225,585
		利益剰余金								1,100,646	1,109,071
		自己株式								△16,881	△17,025
		株主資本合計								1,812,350	1,820,631
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								138,624	165,311
		評価・換算差額等合計								138,624	165,311
	純資産合計									1,950,975	1,985,943
負債純資産合計										4,306,616	4,864,422

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
売上高										1,916,978
売上原価										1,493,627
売上総利益										423,350
販売費及び一般管理費										※ 406,849
営業利益										16,500
営業外収益
	受取利息									1
	受取配当金									2,991
	その他									1,645
	営業外収益合計									4,638
営業外費用
	支払利息									3,067
	為替差損									258
	その他									2
	営業外費用合計									3,327
経常利益										17,812
特別利益
	固定資産売却益									3,799
	特別利益合計									3,799
特別損失
	固定資産処分損									0
	特別損失合計									0
税引前四半期純利益										21,611
法人税、住民税及び事業税										939
法人税等調整額										12,248
法人税等合計										13,187
四半期純利益										8,424

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									21,611
	減価償却費									21,843
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△124
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△22,244
	前払年金費用の増減額（△は増加）									△40,021
	受取利息及び受取配当金									△2,993
	支払利息									3,067
	固定資産処分損益（△は益）									△3,799
	売上債権の増減額（△は増加）									△262,803
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△222,857
	仕入債務の増減額（△は減少）									225,888
	契約負債の増減額（△は減少）									258,493
	その他									95,034
	小計									71,095
	利息及び配当金の受取額									2,993
	利息の支払額									△3,084
	法人税等の支払額									△1,878
	営業活動によるキャッシュ・フロー									69,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△15,550
	有形固定資産の売却による収入									4,363
	投資有価証券の取得による支出									△146
	その他									△173
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△11,507
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△40,000
	その他									△149
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△40,149
現金及び現金同等物に係る換算差額										△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										17,468
現金及び現金同等物の期首残高										979,060
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 996,529

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【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 (2023年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年９月30日)
受取手形	－千円	6,569千円
電子記録債権	－千円	28,476千円

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
給料手当及び賞与	202,183	千円
退職給付費用	△2,195	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
現金及び預金	1,146,529千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△150,000千円
現金及び現金同等物	996,529千円

(株主資本等関係)

当第２四半期累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(持分法損益等）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　当第２四半期累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他　(注1)	合計	調整額 （注２）	四半期 損益計算書 計上額 （注３）
	電源機器	表面処理装置	電気 溶接機	計
売上高
顧客との契約から生 　じる収益	512,359	830,683	331,311	1,674,353	242,624	1,916,978	―	1,916,978
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	512,359	830,683	331,311	1,674,353	242,624	1,916,978	―	1,916,978
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	512,359	830,683	331,311	1,674,353	242,624	1,916,978	―	1,916,978
セグメント利益	110,603	185,237	50,773	346,613	69,032	415,646	△399,145	16,500

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。

２.セグメント利益の調整額△399,145千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

３.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	当第２四半期累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益	10円90銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	8,424
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	8,424
普通株式の期中平均株式数(株)	772,827

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。