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Chuo Seisakusho,Ltd. Interim / Quarterly Report 2022

Aug 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年8月12日
【四半期会計期間】 第115期第1四半期(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
【会社名】 株式会社中央製作所
【英訳名】 Chuo Seisakusho, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後 藤 邦 之
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区内浜町24番1号
【電話番号】 052(821)6127番
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経営企画室長 柘 植 良 男
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区内浜町24番1号
【電話番号】 052(821)6127番
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経営企画室長 柘 植 良 男
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01940 68460 株式会社中央製作所 Chuo Seisakusho, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01940-000 2021-08-12 E01940-000 2020-04-01 2020-06-30 E01940-000 2020-04-01 2021-03-31 E01940-000 2021-04-01 2021-06-30 E01940-000 2020-06-30 E01940-000 2021-03-31 E01940-000 2021-06-30 E01940-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01940-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01940-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01940-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01940-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01940-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01940-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01940-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01940-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01940-000:PowerSupplyEquipmentReportableSegmentsMember E01940-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01940-000:PowerSupplyEquipmentReportableSegmentsMember E01940-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01940-000:SurfaceTreatmentProcessorReportableSegmentsMember E01940-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01940-000:SurfaceTreatmentProcessorReportableSegmentsMember E01940-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01940-000:ElectricWelderReportableSegmentsMember E01940-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01940-000:ElectricWelderReportableSegmentsMember E01940-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01940-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E01940-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01940-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E01940-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01940-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01940-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01940-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01940-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01940-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01940-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01940-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0413346503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第114期

第1四半期

連結累計期間 | 第115期

第1四半期

連結累計期間 | 第114期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 596 | 710 | 3,255 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △73 | △70 | △15 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)又は

親会社株主に帰属する

当期純損失(△) | (百万円) | △73 | △70 | △48 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △56 | △55 | 11 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,202 | 2,214 | 2,270 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,614 | 4,701 | 4,487 |
| 1株当たり四半期純損失(△)

又は当期純損失(△) | (円) | △95.49 | △91.66 | △62.40 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 47.7 | 47.1 | 50.6 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 第114期第1四半期連結累計期間、第115期第1四半期連結累計期間及び第114期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染防止措置であるワクチンの接種が進んだ米中を主体とした海外経済の回復を背景に輸出は堅調に推移する基調にありました。一方、国内のワクチン接種の遅れや感染拡大の対策強化を背景とした内需の回復の遅れから、各企業の業績回復のばらつきが顕著となり、設備投資においては投資姿勢の慎重化がみられる状況でありました。

このような経済状況の中で、当社グループとしては、従業員ならびにお客様の健康・安全を最優先として操業を維持しながら、新規顧客の獲得、既存顧客への新価値提供のため新製品、新技術の開発に注力するとともに、競争力強化のためのコスト低減などの取り組みに注力し、受注・売上確保に努めてまいりました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の受注高は887百万円(前年同四半期比26.5%増)、売上高は710百万円(前年同四半期比19.2%増)となりました。損益については、営業損失93百万円(前年同四半期は営業損失98百万円)、経常損失70百万円(前年同四半期は経常損失73百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円)の計上となりました。

以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。

(電源機器) 

電源機器につきましては、電池業界、自動車関連業界ならびに電子部品業界などを中心に、様々な個別仕様にお応えするとともに、通信機能搭載などの多台数案件にも注力し受注確保に取り組んでまいりました。その結果、受注高は296百万円(前年同四半期比84.1%増)、売上高は256百万円(前年同四半期比11.0%増)となりました。

(表面処理装置)

表面処理装置につきましては、自動車関連業界、電子部品業界などを中心に、新規および更新需要の掘り起こしに注力してまいりましたが、受注高は273百万円(前年同四半期比0.9%増)、売上高は127百万円(前年同四半期比21.0%減)となりました。

(電気溶接機)

電気溶接機につきましては、国内市場においては自動車関連業界、鋼製家具業界などを中心に、新規及び更新需要の掘り起こしに注力してまいりました。また、海外市場においても海外代理店との連携を密にして受注確保に努めてまいりました。その結果、受注高は141百万円(前年同四半期比58.1%増)、売上高は、177百万円(前年同四半期比92.4%増)と増加いたしました。

(環境機器)

環境機器につきましては、表面処理装置に付帯する機器として販売に取り組んでまいりました。その結果、受注高は53百万円(前年同四半期比14.3%増)、売上高56百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。

② 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.8%増加し3,699百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が124百万円減少したものの、現金及び預金が141百万、仕掛品が153百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.2%増加し1,002百万円となりました。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.8%増加し4,701百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.3%増加し1,937百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が74百万円、その他が182百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.4%増加し550百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.2%増加し2,487百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.5%減少し2,214百万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は17百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
3,000,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 784,300 784,300 名古屋証券取引所  市場第二部 単元株式数 100株
784,300 784,300

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年6月30日 784,300 503,000 225,585

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年3月31日の株主名簿により記載しております。 

① 【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 10,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,643

764,300

単元未満株式

普通株式

9,100

発行済株式総数

784,300

総株主の議決権

7,643

(注) 1 「単元未満株式」には当社所有の自己株式21株を含めております。

2 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。

② 【自己株式等】
2021年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
㈱中央製作所

(自己保有株式)
名古屋市瑞穂区内浜町

24番1号
10,900 10,900 1.39
10,900 10,900 1.39

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,435,331 1,576,808
受取手形及び売掛金 908,707 783,783
電子記録債権 403,644 406,159
商品及び製品 74,300 58,646
仕掛品 523,669 677,489
原材料及び貯蔵品 90,060 101,533
その他 61,699 95,528
貸倒引当金 △300 △300
流動資産合計 3,497,112 3,699,648
固定資産
有形固定資産 285,997 285,705
無形固定資産 79,253 72,319
投資その他の資産 625,083 644,191
固定資産合計 990,334 1,002,215
資産合計 4,487,446 4,701,863
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 529,015 603,408
短期借入金 740,000 740,000
未払法人税等 3,786 3,937
その他 406,989 589,668
流動負債合計 1,679,791 1,937,013
固定負債
長期借入金 40,000 40,000
役員退職慰労引当金 113,750 -
退職給付に係る負債 275,271 278,541
その他 108,036 231,571
固定負債合計 537,057 550,112
負債合計 2,216,848 2,487,126
純資産の部
株主資本
資本金 503,000 503,000
資本剰余金 225,585 225,585
利益剰余金 1,379,776 1,308,889
自己株式 △16,077 △16,098
株主資本合計 2,092,284 2,021,377
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 172,510 185,778
為替換算調整勘定 5,803 7,581
その他の包括利益累計額合計 178,313 193,359
純資産合計 2,270,598 2,214,737
負債純資産合計 4,487,446 4,701,863

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 596,238 710,485
売上原価 472,891 575,505
売上総利益 123,346 134,980
販売費及び一般管理費 221,411 228,822
営業損失(△) △98,065 △93,842
営業外収益
受取利息 70 67
受取配当金 4,434 4,750
為替差益 - 3
雇用調整助成金 21,984 -
補助金収入 - 19,617
その他 552 872
営業外収益合計 27,040 25,310
営業外費用
支払利息 1,592 1,612
持分法による投資損失 1,120 -
為替差損 68 -
その他 128 343
営業外費用合計 2,910 1,955
経常損失(△) △73,935 △70,487
特別利益
固定資産売却益 - 19
特別利益合計 - 19
特別損失
固定資産処分損 15 -
特別損失合計 15 -
税金等調整前四半期純損失(△) △73,950 △70,467
法人税、住民税及び事業税 469 469
法人税等調整額 △560 △51
法人税等合計 △91 418
四半期純損失(△) △73,858 △70,886
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △73,858 △70,886

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純損失(△) △73,858 △70,886
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,375 13,268
為替換算調整勘定 △613 1,777
その他の包括利益合計 17,761 15,045
四半期包括利益 △56,097 △55,840
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △56,097 △55,840
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、販売手数料として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、収益認識会計基準等の適用による、当第1四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

新型コロナウイルス感染症の影響により、設備計画の規模縮小や先送りするなど慎重姿勢が数か月続くことを前提としております。新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合、翌年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社は2021年4月15日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、2021年6月24日開催の第114回定時株主総会において、役員退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。また、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。

また、取締役の報酬等については、業績に連動させることで業績向上に対する意識を高め、企業価値の向上に資するため、従来の固定報酬に業績連動報酬を加えた報酬体系といたしました。なお、社外取締役においては、独立性・客観性を保つ観点から固定報酬のみといたしました。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
減価償却費 7,902千円 11,750千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月24日

定時株主総会
普通株式 15,470 20 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他(注1) 合計 調整額(注2) 四半期連結損益計算書計上額(注3)
電源機器 表面処理装置 電気溶接機 環境機器
売上高
外部顧客への売上高 231,309 161,863 92,483 56,206 541,863 54,374 596,238 596,238
セグメント間の

 内部売上高

 又は振替高
231,309 161,863 92,483 56,206 541,863 54,374 596,238 596,238
セグメント利益又は

損失(△)
48,023 27,940 13,698 12,586 102,249 16,807 119,056 △217,121 △98,065

(注) 1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。

2 セグメント利益又は損失の調整額△217,121千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他(注1) 合計 調整額(注2) 四半期連結損益計算書計上額(注3)
電源機器 表面処理装置 電気溶接機 環境機器
売上高
顧客との契約から生

 じる収益
256,714 127,863 177,983 56,158 618,720 91,765 710,485 710,485
その他の収益
外部顧客への売上高 256,714 127,863 177,983 56,158 618,720 91,765 710,485 710,485
セグメント間の

 内部売上高

 又は振替高
256,714 127,863 177,983 56,158 618,720 91,765 710,485 710,485
セグメント利益又は

損失(△)
30,799 37,454 26,562 15,399 110,216 21,404 131,621 △225,463 △93,842

(注) 1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。

2 セグメント利益又は損失の調整額△225,463千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △95円49銭 △91円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △73,858 △70,886
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △73,858 △70,886
普通株式の期中平均株式数(株) 773,504 773,375

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。