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Chuo Seisakusho,Ltd. Interim / Quarterly Report 2020

Nov 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第113期第2四半期(自  2019年7月1日  至  2019年9月30日)
【会社名】 株式会社中央製作所
【英訳名】 Chuo Seisakusho, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後 藤 邦 之
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区内浜町24番1号
【電話番号】 052(821)6166番
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼研究開発部長 柘 植 良 男
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区内浜町24番1号
【電話番号】 052(821)6166番
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼研究開発部長 柘 植 良 男
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01940 68460 株式会社中央製作所 Chuo Seisakusho, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01940-000 2019-11-12 E01940-000 2018-04-01 2018-09-30 E01940-000 2018-04-01 2019-03-31 E01940-000 2019-04-01 2019-09-30 E01940-000 2018-09-30 E01940-000 2019-03-31 E01940-000 2019-09-30 E01940-000 2018-07-01 2018-09-30 E01940-000 2019-07-01 2019-09-30 E01940-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01940-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01940-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01940-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01940-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01940-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01940-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01940-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01940-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01940-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01940-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01940-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01940-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01940-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01940-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01940-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01940-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01940-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01940-000 2018-03-31 E01940-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01940-000:PowerSupplyEquipmentReportableSegmentsMember E01940-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01940-000:PowerSupplyEquipmentReportableSegmentsMember E01940-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01940-000:SurfaceTreatmentProcessorReportableSegmentsMember E01940-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01940-000:SurfaceTreatmentProcessorReportableSegmentsMember E01940-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01940-000:ElectricWelderReportableSegmentsMember E01940-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01940-000:ElectricWelderReportableSegmentsMember E01940-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01940-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E01940-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01940-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E01940-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01940-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01940-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01940-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01940-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01940-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01940-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01940-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第112期

第2四半期

連結累計期間 | 第113期

第2四半期

連結累計期間 | 第112期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,681 | 1,837 | 5,494 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 121 | △124 | 263 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 98 | △111 | 208 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 95 | △132 | 133 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,259 | 2,145 | 2,297 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,304 | 4,668 | 5,398 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 126.82 | △144.71 | 269.70 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 42.6 | 46.0 | 42.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △74 | 283 | △240 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △24 | △19 | △91 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △19 | △19 | △19 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,249 | 1,259 | 1,016 |

回次 第112期

第2四半期

連結会計期間
第113期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年7月1日

至  2018年9月30日
自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) 123.35 △18.79

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 第112期第2四半期および第112期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第113期第2四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の激化による世界経済の不確実性が高まっており、先行き不透明な状況で推移しました。一方、日本経済は、米中貿易摩擦に伴う世界経済減速、更にヨーロッパ経済の弱さから、輸出の低迷が続き景気に足踏み感が見られ、設備投資を先送りする動きが見られました。

このような経済情勢の中で、当社グループは新規顧客の獲得、既存顧客への新価値提供のため新製品、新技術の開発に注力するとともに、競争力強化のためのコスト低減等に取り組み、国内需要にとどまらず海外での需要に積極的に対応し需要の掘り起こしに注力してまいりましたが、半導体関連や工作・産業機械業界の低迷が続くなど製造業を中心に設備投資が鈍化し、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況でありました。こうした状況の結果、当第2四半期連結累計期間の受注高は1,795百万円(前年同四半期比40.6%減)、売上高は1,837百万円(前年同四半期比31.5%減)となりました。損益については、営業損失131百万円(前年同四半期は営業利益107百万円)、経常損失124百万円(前年同四半期は経常利益121百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失111百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円)の計上となりました。

以下主なセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(電源機器)

電源機器につきましては、電池業界・自動車関連業界ならびに電子業界等の様々なニーズにお応えしつつ、受注の確保に取り組んでまいりました。汎用電源では、高効率の電力変換を実現した新型直流電源装置を新たに市場へ投入するとともに小型パルス電源や極小容量などの特殊仕様に対応した様々な注文にもお応えできるよう取り組んでまいりましたが、受注高は719百万円(前年同四半期比13.3%減)、売上高は694百万円(前年同四半期比31.9%減)と大きく減少いたしました。

(表面処理装置)

表面処理装置につきましては、新規及び更新需要の掘り起こしに注力してまいりました。加えて、改造や修理メンテナンス案件に対しても積極的に取り組んでまいりました。しかし、景気減速懸念から、大型の新規案件が計画延期または中止になるなど、受注高は326百万円(前年同四半期比73.8%減)、売上高459百万円(前年同四半期比48.2%減)と大きく減少いたしました。

(電気溶接機)

電気溶接機につきましては、国内自動車業界、鋼製家具業界、電装機器業界、建設資材業界などを中心に、新規設備投資・更新需要に対して積極的に取り組んでまいりました。一方、海外につきましても海外代理店との連携を密にして電子部品業界を中心とした積極的な拡販に努めた結果、設備の更新及び新規立ち上げに伴う、汎用機の受注が増加したものの、市場の景気先行き不透明感から専用機は大きく減少したため、全体として受注高は369百万円(前年同四半期比20.2%減)、売上高は362百万円(前年同四半期比20.4%減)と大きく減少いたしました。

(環境機器)

環境機器につきましては、表面処理装置に付帯する機器として、販売に取り組んでまいりました。その結果、受注高は169百万円(前年同四半期比60.1%増)、売上高は109百万円(前年同四半期比17.7%減)となりました。

② 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.9%減少し3,734百万円となりました。これは、主として現金及び預金が242百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が697百万円、電子記録債権が329百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.5%減少し934百万円となりました。これは、主として投資その他の資産が31百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13.5%減少し4,668百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて21.2%減少し2,034百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が416百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.0%減少し488百万円となりました。これは主として退職給付に係る負債が18百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて18.6%減少し2,523百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.6%減少し2,145百万円となりました。これは、主として利益剰余金が131百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円減少したことなどによります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首時点に比べて242百万円増加し1,259百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、資金の増加は283百万円(前年同四半期は74百万円の減少)となりました。

収入の主な内訳は、売上債権の減少額1,026百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額416百万円、税金等調整前四半期純損失113百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は19百万円(前年同四半期は24百万円の減少)となりました。

収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入10百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出24百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は19百万円(前年同四半期は19百万円の減少)となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額19百万円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
3,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 784,300 784,300 名古屋証券取引所 市場第二部 単元株式数 100株
784,300 784,300

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年9月30日 784,300 503,000 225,585
2019年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
後藤安邦 名古屋市昭和区 70,744 9.1
株式会社日工 愛知県知立市山町中畑15 61,400 7.9
株式会社ヤマサンコーポレーション 名古屋市昭和区御器所通3-15-2 46,800 6.0
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 32,423 4.2
公益財団法人後藤報恩会 名古屋市昭和区汐見町4-1 29,727 3.8
株式会社ミヨシ 名古屋市昭和区御器所通3-15-2 25,000 3.2
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 21,900 2.8
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 21,200 2.7
柳澤幸輝 名古屋市昭和区 21,080 2.7
後藤哲二 東京都大田区 15,499 2.0
345,773 44.7

(注) 1 公益財団法人後藤報恩会は、社会福祉事業に関する助成及び教育・文化の向上に寄与することを目的として設立された法人であり、運営資金は、所有資産から生ずる収入により賄われ当社とは会の運営、資金等の関連はありません。

2 当第2四半期会計期間末現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 10,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,639

763,900

単元未満株式

普通株式

9,800

発行済株式総数

784,300

総株主の議決権

7,639

(注) 1.「単元未満株式」には当社所有の自己株式2株を含めております。

2.「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(株)中央製作所

(自己保有株式)
名古屋市瑞穂区内浜町24番1号 10,600 10,600 1.35
10,600 10,600 1.35

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,166,117 1,409,015
受取手形及び売掛金 ※ 1,750,548 1,053,498
電子記録債権 ※ 562,655 233,515
商品及び製品 59,982 53,743
仕掛品 784,981 823,511
原材料及び貯蔵品 94,344 104,349
その他 21,863 57,051
貸倒引当金 △650
流動資産合計 4,439,844 3,734,684
固定資産
有形固定資産 280,216 286,880
無形固定資産 52,135 52,607
投資その他の資産 626,034 594,693
固定資産合計 958,387 934,181
資産合計 5,398,231 4,668,866
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 1,170,372 753,610
短期借入金 740,000 740,000
未払法人税等 40,415 6,956
その他 630,189 533,727
流動負債合計 2,580,976 2,034,294
固定負債
役員退職慰労引当金 116,200 114,550
退職給付に係る負債 343,424 324,691
その他 60,244 49,486
固定負債合計 519,869 488,728
負債合計 3,100,845 2,523,022
純資産の部
株主資本
資本金 503,000 503,000
資本剰余金 225,585 225,585
利益剰余金 1,424,475 1,293,163
自己株式 △15,724 △15,773
株主資本合計 2,137,337 2,005,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 153,660 134,570
繰延ヘッジ損益 △338
為替換算調整勘定 6,387 5,637
その他の包括利益累計額合計 160,048 139,868
純資産合計 2,297,385 2,145,844
負債純資産合計 5,398,231 4,668,866

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 2,681,261 1,837,724
売上原価 2,043,933 1,495,984
売上総利益 637,327 341,740
販売費及び一般管理費 ※ 530,316 ※ 473,225
営業利益又は営業損失(△) 107,011 △131,485
営業外収益
受取利息 238 367
受取配当金 4,732 4,912
持分法による投資利益 7,226 4,911
為替差益 866
その他 4,372 1,573
営業外収益合計 17,435 11,764
営業外費用
支払利息 2,844 2,926
為替差損 375
その他 409 1,241
営業外費用合計 3,254 4,544
経常利益又は経常損失(△) 121,193 △124,265
特別利益
固定資産売却益 10,529
特別利益合計 10,529
特別損失
固定資産処分損 880 0
特別損失合計 880 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 120,313 △113,736
法人税、住民税及び事業税 5,371 939
法人税等調整額 16,788 △2,705
法人税等合計 22,160 △1,766
四半期純利益又は四半期純損失(△) 98,152 △111,969
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 98,152 △111,969

 0104035_honbun_0413347003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 98,152 △111,969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,366 △19,090
繰延ヘッジ損益 △338
為替換算調整勘定 △920 △750
その他の包括利益合計 △2,287 △20,179
四半期包括利益 95,865 △132,148
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 95,865 △132,148
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_0413347003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 120,313 △113,736
減価償却費 20,784 17,369
貸倒引当金の増減額(△は減少) △324 △774
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 36,414 9,329
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △40,996 △18,732
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △8,000 △1,650
受取利息及び受取配当金 △4,971 △5,279
支払利息 2,844 2,926
持分法による投資損益(△は益) △7,226 △4,911
固定資産処分損益(△は益) 880 △10,529
売上債権の増減額(△は増加) △71,106 1,026,159
たな卸資産の増減額(△は増加) △49,600 △42,326
仕入債務の増減額(△は減少) 56,224 △416,768
その他 △114,169 △130,294
小計 △58,934 310,782
利息及び配当金の受取額 4,971 5,279
利息の支払額 △2,923 △3,008
法人税等の支払額 △17,997 △30,040
営業活動によるキャッシュ・フロー △74,884 283,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △20,583 △24,205
有形固定資産の売却による収入 200 10,590
無形固定資産の取得による支出 △4,000 △5,660
投資有価証券の取得による支出 △125 △129
その他 △373 △156
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,881 △19,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △19,432 △19,417
その他 △126 △49
財務活動によるキャッシュ・フロー △19,559 △19,467
現金及び現金同等物に係る換算差額 △22 △1,086
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △119,348 242,898
現金及び現金同等物の期首残高 1,369,069 1,016,117
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,249,721 ※ 1,259,015

 0104100_honbun_0413347003110.htm

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
受取手形 40,435千円 -千円
電子記録債権 17,533千円 -千円
支払手形 185,371千円 -千円
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
給与手当等 255,567 千円 238,561 千円
退職給付費用 17,609 千円 15,637 千円
役員退職慰労引当金繰入額 △8,000 千円 8,000 千円
貸倒引当金繰入額 △200 千円 △650 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
現金及び預金 1,399,721千円 1,409,015千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △150,000千円 △150,000千円
現金及び現金同等物 1,249,721千円 1,259,015千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月26日

定時株主総会
普通株式 19,350 25.00 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月25日

定時株主総会
普通株式 19,343 25.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額

(注2)
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注3)
電源機器 表面処理装置 電気

溶接機
環境機器
売上高
外部顧客への売上高 1,019,906 886,655 454,986 133,529 2,495,078 186,183 2,681,261 2,681,261
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
1,019,906 886,655 454,986 133,529 2,495,078 186,183 2,681,261 2,681,261
セグメント利益 231,625 178,290 106,234 41,555 557,705 47,867 605,573 △498,562 107,011

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。

2.セグメント利益の調整額△498,562千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

3.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額

(注2)
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注3)
電源機器 表面処理装置 電気

溶接機
環境機器
売上高
外部顧客への売上高 694,377 459,414 362,112 109,858 1,625,763 211,960 1,837,724 1,837,724
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
694,377 459,414 362,112 109,858 1,625,763 211,960 1,837,724 1,837,724
セグメント利益又は

損失(△)
166,077 43,085 68,926 27,273 305,362 35,294 340,657 △472,142 △131,485

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。

2.セグメント利益の調整額△472,142千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 126円82銭 △144円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 98,152 △111,969
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 98,152 △111,969
普通株式の期中平均株式数(株) 773,973 773,724

(注)  前第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0413347003110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。