AI assistant
Chuo Seisakusho,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018
Feb 13, 2018
Preview isn't available for this file type.
Download source file 0000000_header_0413347503001.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社中央製作所 |
| 【英訳名】 | Chuo Seisakusho，Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後 藤 邦 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市瑞穂区内浜町24番１号 |
| 【電話番号】 | 052(821)6166番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼研究開発部長 柘 植 良 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市瑞穂区内浜町24番１号 |
| 【電話番号】 | 052(821)6166番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼研究開発部長 柘 植 良 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E01940 68460 株式会社中央製作所 Chuo Seisakusho, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01940-000 2018-02-13 E01940-000 2016-04-01 2016-12-31 E01940-000 2016-04-01 2017-03-31 E01940-000 2017-04-01 2017-12-31 E01940-000 2016-12-31 E01940-000 2017-03-31 E01940-000 2017-12-31 E01940-000 2016-10-01 2016-12-31 E01940-000 2017-10-01 2017-12-31 E01940-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01940-000:PowerSupplyEquipmentReportableSegmentsMember E01940-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01940-000:PowerSupplyEquipmentReportableSegmentsMember E01940-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01940-000:SurfaceTreatmentProcessorReportableSegmentsMember E01940-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01940-000:SurfaceTreatmentProcessorReportableSegmentsMember E01940-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01940-000:ElectricWelderReportableSegmentsMember E01940-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01940-000:ElectricWelderReportableSegmentsMember E01940-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01940-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E01940-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01940-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E01940-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01940-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01940-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01940-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01940-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01940-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01940-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01940-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0413347503001.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第110期
第３四半期
連結累計期間 | 第111期
第３四半期
連結累計期間 | 第110期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,898 | 3,146 | 4,610 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △10 | △1 | 72 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △12 | △2 | 102 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 23 | 49 | 101 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,974 | 2,070 | 2,052 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,034 | 5,068 | 4,656 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △15.71 | △3.38 | 131.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.2 | 40.8 | 44.1 |
| 回次 | 第110期 第３四半期 連結会計期間 |
第111期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △40.28 | △82.54 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第110期第３四半期連結累計期間及び第111期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0413347503001.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国経済、欧州経済及び中国経済など世界経済の好調さに加え、内外での設備投資の持ち直しや東京五輪やリニア関連の建設需要が引き続き堅調な状況を背景に企業収益が改善するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかし、北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学的リスクの高まり、欧米の政治動向の不安や中国の景気失速懸念などに加えて、金融・為替市場の混乱による世界経済の減速懸念もささやかれるなど、外的な要因による日本経済の減速懸念もぬぐいきれない状況も続いております。
こうした経済情勢の中で、当社グループは国内需要にとどまらず海外での需要に積極的に応える製品開発に注力しました。一方、老朽化した設備の更新需要や人手不足を補う自動化及び生産性向上に向けた需要に対して積極的な営業展開をしてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は3,872百万円（前年同期比6.6％増）、売上高は3,146百万円（前年同期比8.5％増）となりました。しかし、損益については、営業損失20百万円(前年同期は営業損失47百万円）、経常損失1百万円（前年同期は経常損失10百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失2百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円）となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
（電源機器）
電源機器につきましては、二次電池、アルミ建材などの業界を中心に様々な仕様にお応えするとともに納期の短縮に努め、受注の確保に取り組んでまいりました。また、汎用電源では、通信機能搭載により多台数の注文にもお応えできるよう取り組んでまいりました。
その結果、受注高は1,364百万円（前年同期比31.6％増）、売上高は985百万円（前年同期比0.7％増）といずれも増加いたしました。
（表面処理装置）
表面処理装置につきましては、新規顧客の掘り起こしと稼働中の装置の改造、修理、点検の案件に対する積極的な対応により、受注・売上の拡大を図りました。
その結果、受注高は1,292百万円（前年同期比3.8％増）、売上高は987百万円（前年同期比40.1％増）といずれも増加いたしました。
（電気溶接機）
電気溶接機につきましては、国内において、自動車関連業界及び建設資材業界、鋼製家具業界などの内需型産業を中心に新規及び更新需要に対して積極的に取り組んでまいりました。一方、海外においては、海外代理店との連携を密にして電子部品業界を中心に、汎用製品の積極的な拡販に努めてまいりました。
しかしながら、受注高は607百万円（前年同期比18.6％減）、売上高は662百万円（前年同期比17.0％減）といずれも減少いたしました。
（環境機器）
環境機器につきましては、環境保全の国際的な取り組みが加速する中、受注・売上の拡大を目指してまいりましたが、受注高は215百万円（前年同期比7.8％減）、売上高は191百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.9％増加し4,036百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が363百万円減少したものの、仕掛品が354百万円、現金及び預金が170百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.8％増加し1,032百万円となりました。これは、主として投資その他の資産のうち投資有価証券が88百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し5,068百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.6％増加し2,448百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が287百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.3％減少し550百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて15.1％増加し2,998百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し2,070百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は99百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
0103010_honbun_0413347503001.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 784,300 | 784,300 | 名古屋証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 784,300 | 784,300 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年12月31日 | ― | 784,300 | ― | 503,000 | ― | 225,585 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 10,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 764,000 |
7,640 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,300 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 784,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,640 | ― |
(注) １.「単元未満株式」には当社所有の自己株式８株を含めております。
２.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （株）中央製作所 （自己保有株式） |
名古屋市瑞穂区内浜町24番１号 | 10,000 | ― | 10,000 | 1.28 |
| 計 | ― | 10,000 | ― | 10,000 | 1.28 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0413347503001.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0413347503001.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,336,298 | 1,507,164 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,405,144 | ※ 1,041,585 | |||||||||
| 電子記録債権 | 211,694 | 310,336 | |||||||||
| 商品及び製品 | 72,835 | 59,103 | |||||||||
| 仕掛品 | 591,233 | 945,531 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 99,692 | 127,385 | |||||||||
| その他 | 25,951 | 45,992 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △700 | △650 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,742,151 | 4,036,448 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 293,055 | 281,729 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,579 | 6,549 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 433,610 | 522,079 | |||||||||
| その他 | 182,010 | 225,104 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,462 | △3,338 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 612,158 | 743,845 | |||||||||
| 固定資産合計 | 914,793 | 1,032,124 | |||||||||
| 資産合計 | 4,656,944 | 5,068,572 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,022,570 | ※ 1,310,388 | |||||||||
| 短期借入金 | 740,000 | 740,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,344 | 8,722 | |||||||||
| その他 | 258,807 | 389,328 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,029,722 | 2,448,439 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 101,300 | 113,050 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 418,224 | 359,166 | |||||||||
| その他 | 55,184 | 77,868 | |||||||||
| 固定負債合計 | 574,709 | 550,084 | |||||||||
| 負債合計 | 2,604,431 | 2,998,524 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 503,000 | 503,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 225,585 | 225,585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,157,296 | 1,123,699 | |||||||||
| 自己株式 | △14,465 | △15,303 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,871,416 | 1,836,981 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 173,389 | 225,153 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,707 | 7,914 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 181,097 | 233,067 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,052,513 | 2,070,048 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,656,944 | 5,068,572 |
0104020_honbun_0413347503001.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,898,983 | 3,146,139 | |||||||||
| 売上原価 | 2,227,088 | 2,378,460 | |||||||||
| 売上総利益 | 671,894 | 767,678 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 719,539 | 788,339 | |||||||||
| 営業損失（△） | △47,645 | △20,660 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 223 | 445 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,437 | 6,884 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9,958 | 13,836 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 22,030 | - | |||||||||
| その他 | 4,065 | 3,089 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,714 | 24,256 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,598 | 4,181 | |||||||||
| 為替差損 | 1,621 | 101 | |||||||||
| その他 | 370 | 380 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,590 | 4,663 | |||||||||
| 経常損失（△） | △10,520 | △1,067 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 43 | 164 | |||||||||
| 特別損失合計 | 43 | 164 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △10,564 | △1,221 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,615 | 1,393 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,615 | 1,393 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △12,179 | △2,615 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △12,179 | △2,615 |
0104035_honbun_0413347503001.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △12,179 | △2,615 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,590 | 51,763 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,761 | 206 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 35,828 | 51,970 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 23,648 | 49,354 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 23,648 | 49,354 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0413347503001.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形 | －千円 | 59,571千円 |
| 支払手形 | －千円 | 205,434千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 33,218千円 | 32,954千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 19,384 | 2.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）平成28年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 30,981 | 40.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期 連結損益計算書 計上額(注３) |
|||||
| 電源機器 | 表面処理 装置 |
電気 溶接機 |
環境機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 979,299 | 705,108 | 797,381 | 188,356 | 2,670,144 | 228,838 | 2,898,983 | ― | 2,898,983 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 979,299 | 705,108 | 797,381 | 188,356 | 2,670,144 | 228,838 | 2,898,983 | ― | 2,898,983 |
| セグメント利益又は損失（△） | 287,492 | 74,719 | 148,851 | 52,940 | 564,004 | 64,150 | 628,154 | △675,799 | △47,645 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△675,799千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期 連結損益計算書 計上額(注３) |
|||||
| 電源機器 | 表面処理 装置 |
電気 溶接機 |
環境機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 985,738 | 987,641 | 662,061 | 191,524 | 2,826,966 | 319,173 | 3,146,139 | ― | 3,146,139 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 985,738 | 987,641 | 662,061 | 191,524 | 2,826,966 | 319,173 | 3,146,139 | ― | 3,146,139 |
| セグメント利益又は損失（△） | 266,663 | 140,337 | 121,519 | 67,448 | 595,968 | 102,247 | 698,216 | △718,877 | △20,660 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△718,877千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △15円71銭 | △3円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △12,179 | △2,615 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△）(千円) |
△12,179 | △2,615 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 775,155 | 774,338 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純損失金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0413347503001.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。