Quarterly Report • Feb 7, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 中央可鍛工業株式会社 |
| 【英訳名】 | CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武 山 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中川区富川町三丁目１番地の１ (注)上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の 本社事務所及び日進工場で行っております。 |
| 【電話番号】 | ＜052＞361-3141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 加 藤 洋 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県日進市浅田平子一丁目300番地 中央可鍛工業株式会社 本社事務所及び日進工場 |
| 【電話番号】 | ＜052＞805-8600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 加 藤 洋 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E01284 56070 中央可鍛工業株式会社 CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01284-000 2023-02-07 E01284-000 2021-04-01 2021-12-31 E01284-000 2021-04-01 2022-03-31 E01284-000 2022-04-01 2022-12-31 E01284-000 2021-12-31 E01284-000 2022-03-31 E01284-000 2022-12-31 E01284-000 2021-10-01 2021-12-31 E01284-000 2022-10-01 2022-12-31 E01284-000 2023-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01284-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01284-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01284-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01284-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01284-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01284-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01284-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01284-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01284-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E01284-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01284-000:MalleableReportableSegmentsMember E01284-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01284-000:MalleableReportableSegmentsMember E01284-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01284-000:MetalFurnitureReportableSegmentsMember E01284-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01284-000:MetalFurnitureReportableSegmentsMember E01284-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01284-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01284-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01284-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0413847503501.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期
第３四半期
連結累計期間 | 第94期
第３四半期
連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 24,593,789 | 24,859,316 | 33,195,383 |
| 経常利益 | (千円) | 1,019,518 | 362,644 | 1,081,609 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 724,391 | 184,468 | 784,317 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,649,632 | 1,385,630 | 2,377,592 |
| 純資産額 | (千円) | 22,993,709 | 24,938,801 | 23,721,670 |
| 総資産額 | (千円) | 38,142,228 | 39,403,900 | 39,528,617 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 47.25 | 11.99 | 51.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.8 | 61.9 | 58.6 |
| 回次 | 第93期 第３四半期 連結会計期間 |
第94期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 9.77 | 26.50 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0413847503501.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、歴史的な高インフレを背景に、欧米を中心とした継続的な利上げによる経済活動の悪化や中国ロックダウンによる経済活動の停滞、ロシアのウクライナ侵攻による原材料やエネルギー費高騰等、依然として先行き不透明な状況であります。
わが国の経済におきましても、ウィズコロナに向けた行動制限の緩和措置により、経済活動が進み、一部の業種を中心に景気の持ち直しがみられましたが、当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましては、半導体不足による生産制約が続いており、正常化に向けて未だ時間を要する状況であります。
この様な環境の下、当第３四半期連結累計期間の売上高は248億59百万円（前年同期比1.0％増加）、営業損失は４億33百万円（前年同期は営業利益３億円）、経常利益は３億62百万円（前年同期比64.4％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億84百万円（前年同期比74.5％減少）となりました。
当セグメントにおきましては、中国の景気減速における落ち込みや半導体不足による自動車部品の販売量減少の影響がありましたが、原材料やエネルギー費高騰等に対して価格への反映に取り組み、結果として売上高は242億77百万円（前年同期比1.1％増加）となりました。セグメント利益（営業利益）はコストインフレに対する価格への反映が吸収しきれず、４億40百万円（前年同期比58.2％減少）となりました。
当セグメントにおきましては、新商品の開発や顧客獲得に向けた積極的な営業活動を推進した結果、売上高は５億82百万円（前年同期比3.0％減少）となりました。セグメント損失（営業損失）は、為替変動による海外輸入部品の費用高騰等により、80百万円（前年同期は営業損失35百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は394億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億24百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が減少したことなどにより流動資産が８億20百万円減少し、関係会社出資金の増加などにより固定資産が６億95百万円増加したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ13億41百万円減少し、144億65百万円となりました。主な要因は、賞与引当金の減少などにより流動負債が７億96百万円減少し、長期借入金の減少などにより固定負債が５億45百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ12億17百万円増加し、249億38百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものであります。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、引き続き2022年11月に取引銀行1行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年２月７日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,020,300 | 16,020,300 | 名古屋証券取引所 （メイン市場） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 16,020,300 | 16,020,300 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 |
― | 16,020,300 | ― | 1,161,000 | ─ | 560,420 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
─
―
─
議決権制限株式(自己株式等)
─
―
─
議決権制限株式(その他)
─
―
─
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 581,300 |
―
─
（相互保有株式）
| 普通株式 | 41,300 |
―
─
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 15,392,300 |
153,923
─
単元未満株式
| 普通株式 | 5,400 |
―
─
発行済株式総数
16,020,300
―
―
総株主の議決権
―
153,923
―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 中央可鍛工業株式会社 |
名古屋市中川区 富川町三丁目１番地の１ |
581,300 | ─ | 581,300 | 3.62 |
| （相互保有株式） 武山鋳造株式会社 |
名古屋市中川区 清川町三丁目１番地 |
41,300 | ─ | 41,300 | 0.25 |
| 計 | ― | 622,600 | ─ | 622,600 | 3.87 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,263,850 | 3,521,860 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,698,802 | ※1 5,650,776 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,570,443 | ※1 1,692,823 | |||||||||
| 有価証券 | 29,982 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,223,747 | 1,171,922 | |||||||||
| 仕掛品 | 902,969 | 853,773 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 976,212 | 1,042,980 | |||||||||
| その他 | 436,823 | 344,181 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,908 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,098,923 | 14,278,318 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,294,078 | 3,203,306 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,686,137 | 5,568,583 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 731,221 | 676,738 | |||||||||
| その他（純額） | 4,447,890 | 4,240,176 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,159,327 | 13,688,804 | |||||||||
| 無形固定資産 | 60,924 | 48,382 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社出資金 | 6,133,085 | 7,522,617 | |||||||||
| その他 | 4,079,556 | 3,868,976 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,200 | △3,200 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,209,442 | 11,388,394 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,429,693 | 25,125,581 | |||||||||
| 資産合計 | 39,528,617 | 39,403,900 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,236,399 | ※1 3,055,331 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,658,295 | 2,590,180 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※3 740,426 | ※3 726,366 | |||||||||
| 未払法人税等 | 50,035 | 39,094 | |||||||||
| 賞与引当金 | 349,407 | 86,294 | |||||||||
| その他 | 2,080,240 | ※1 1,821,374 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,114,805 | 8,318,639 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※3 3,549,629 | ※3 3,064,263 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 43,726 | 41,277 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 15,701 | 11,899 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 110,775 | 118,058 | |||||||||
| その他 | 2,972,309 | 2,910,960 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,692,142 | 6,146,459 | |||||||||
| 負債合計 | 15,806,947 | 14,465,099 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,161,000 | 1,161,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 729,819 | 732,847 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,028,608 | 18,028,080 | |||||||||
| 自己株式 | △222,336 | △207,330 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,697,090 | 19,714,597 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,182,157 | 996,017 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 337 | △123 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,989,228 | 3,444,759 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 295,148 | 244,161 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,466,871 | 4,684,815 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 557,707 | 539,388 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,721,670 | 24,938,801 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,528,617 | 39,403,900 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 24,593,789 | 24,859,316 | |||||||||
| 売上原価 | 22,372,382 | 23,358,614 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,221,407 | 1,500,701 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,920,901 | 1,934,092 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 300,506 | △433,390 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,218 | 11,467 | |||||||||
| 受取配当金 | 57,556 | 62,218 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 486,653 | 643,109 | |||||||||
| その他 | 214,258 | 230,993 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 769,687 | 947,789 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33,315 | 28,864 | |||||||||
| 為替差損 | 6,165 | 102,294 | |||||||||
| その他 | 11,193 | 20,596 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50,674 | 151,754 | |||||||||
| 経常利益 | 1,019,518 | 362,644 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | ※1 32,403 | ※1 39,910 | |||||||||
| 特別利益合計 | 32,403 | 39,910 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,608 | 2,610 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※2 87,379 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 90,987 | 2,610 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 960,934 | 399,944 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 64,813 | 28,800 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 183,272 | 200,485 | |||||||||
| 法人税等合計 | 248,086 | 229,285 | |||||||||
| 四半期純利益 | 712,848 | 170,659 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △11,543 | △13,808 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 724,391 | 184,468 |
0104035_honbun_0413847503501.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 712,848 | 170,659 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 142,990 | △188,768 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 179 | △805 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 408,449 | 708,895 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △26,383 | △50,986 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 411,547 | 746,636 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 936,784 | 1,214,971 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,649,632 | 1,385,630 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,661,900 | 1,402,412 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △12,268 | △16,781 |
0104100_honbun_0413847503501.htm
| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| （会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 受取手形 | －千円 | 10,289千円 |
| 電子記録債権 | － | 2,760 |
| 支払手形 | － | 27,226 |
| 設備関係支払手形 | － | 902 |
当社グループは、運転資金の効率的な調達を目的として、９取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 当座貸越極度額及び コミットメントライン契約の総額 |
5,850,000千円 | 5,850,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 5,850,000 | 5,850,000 |
(コミットメントライン契約)
当社のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上を維持する。
(シンジケートローン契約)
(1) 当社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
② 2020年３月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2019年３月に終了する決算期は、ここでいう「２期連続」の対象に含めないものとする。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等32,403千円を計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等39,910千円を計上しております。 ※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
休業中に発生した人件費、減価償却費等の固定費等87,379千円を計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,894,785千円 | 1,748,328千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 92,068 | 6.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 92,362 | 6.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 92,362 | 6.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 92,633 | 6.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0413847503501.htm
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 可鍛事業 | 金属家具事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,993,111 | 600,677 | 24,593,789 | － | 24,593,789 |
| 外部顧客への売上高 | 23,993,111 | 600,677 | 24,593,789 | － | 24,593,789 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 23,993,111 | 600,677 | 24,593,789 | － | 24,593,789 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,053,128 | △35,579 | 1,017,548 | △717,042 | 300,506 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△717,042千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 可鍛事業 | 金属家具事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,277,023 | 582,293 | 24,859,316 | － | 24,859,316 |
| 外部顧客への売上高 | 24,277,023 | 582,293 | 24,859,316 | － | 24,859,316 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 24,277,023 | 582,293 | 24,859,316 | － | 24,859,316 |
| セグメント利益又は損失(△) | 440,051 | △80,938 | 359,113 | △792,503 | △433,390 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△792,503千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 47円25銭 | 11円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 724,391 | 184,468 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
724,391 | 184,468 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,329 | 15,383 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第94期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年11月７日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 92,633千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
0201010_honbun_0413847503501.htm
該当事項はありません。
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