Quarterly Report • Aug 6, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 中央可鍛工業株式会社 |
| 【英訳名】 | CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武 山 直 民 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中川区富川町三丁目１番地の１ (注)上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の 本社事務所及び日進工場で行っております。 |
| 【電話番号】 | ＜052＞361-3141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 榊 原 秀 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県日進市浅田平子一丁目300番地 中央可鍛工業株式会社 本社事務所及び日進工場 |
| 【電話番号】 | ＜052＞805-8600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 榊 原 秀 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E01284 56070 中央可鍛工業株式会社 CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01284-000 2021-08-06 E01284-000 2020-04-01 2020-06-30 E01284-000 2020-04-01 2021-03-31 E01284-000 2021-04-01 2021-06-30 E01284-000 2020-06-30 E01284-000 2021-03-31 E01284-000 2021-06-30 E01284-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01284-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01284-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01284-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01284-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01284-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01284-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01284-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01284-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01284-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01284-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01284-000:MalleableReportableSegmentsMember E01284-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01284-000:MalleableReportableSegmentsMember E01284-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01284-000:MetalFurnitureReportableSegmentsMember E01284-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01284-000:MetalFurnitureReportableSegmentsMember E01284-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01284-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01284-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01284-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期
第１四半期
連結累計期間 | 第93期
第１四半期
連結累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,926,963 | 8,411,373 | 29,017,105 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △372,349 | 729,542 | 1,248,749 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △544,500 | 523,116 | 1,113,285 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △707,899 | 1,194,321 | 1,833,101 |
| 純資産額 | (千円) | 19,030,262 | 22,606,495 | 21,502,875 |
| 総資産額 | (千円) | 35,383,522 | 38,562,487 | 38,784,755 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△) | (円) | △35.73 | 34.19 | 72.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.1 | 57.1 | 53.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0413846503307.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が依然として続いております。
各国における経済政策やワクチン接種の加速を背景とした個人消費の持ち直しにより、全体的には緩やかな回復を示しておりますものの、感染症再拡大や米中関係の行方など先行きは予断を許さない状況が続いております。
わが国経済におきましても、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の再適用に伴って経済活動が大きく制限されました。各企業業績につきましても、長期化する新型コロナウイルス禍から、業績を回復する企業と、一方で引き続き落ち込む企業へと二極化するいわゆるＫ字回復が徐々に顕在化してきております。
また、当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましては、回復基調ではあるものの、世界的な半導体不足や原材料高騰などによる生産への影響が懸念されております。
この様な環境の下、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は84億11百万円（前年同期比70.7％増加）、営業利益は４億２百万円（前年同期は営業損失は５億９百万円）、経常利益は７億29百万円（前年同期は経常損失３億72百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億23百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億44百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当セグメントにおきましては、自動車生産は回復基調にあることに加え、昨年度コロナ禍でいち早く回復した中国国内の建設機械需要が引き続き堅調であったため、売上高は82億円（前年同期比74.7％増加）、セグメント利益（営業利益）は６億37百万円（前年同期はセグメント損失２億80百万円）となりました。
当セグメントにおきましては、新製品の投入や働き方改革・新しい生活様式に向けた商品開発を積極的に推進しましたが、物流費や原材料高騰の影響により、売上高は２億11百万円（前年同期比9.7％減少）、セグメント損失（営業損失）は12百万円（前年同期はセグメント利益０百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は385億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億22百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少などにより流動資産が８億67百万円減少し、関係会社出資金の増加などにより固定資産が６億45百万円増加したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ13億25百万円減少し、159億55百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少などにより流動負債が11億86百万円減少したこと、長期借入金の減少などにより固定負債が１億39百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ11億３百万円増加し、226億６百万円となりました。主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は８百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年８月６日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,020,300 | 16,020,300 | 名古屋証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 16,020,300 | 16,020,300 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
－ | 16,020,300 | － | 1,161,000 | － | 560,420 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 675,500 |
－
－
（相互保有株式）
| 普通株式 | 52,300 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 15,287,800 |
152,878
－
単元未満株式
| 普通株式 | 4,700 |
－
－
発行済株式総数
16,020,300
－
－
総株主の議決権
－
152,878
－
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 中央可鍛工業株式会社 |
名古屋市中川区 富川町三丁目１番地の１ |
675,500 | － | 675,500 | 4.21 |
| （相互保有株式） 武山鋳造株式会社 |
名古屋市中川区 清川町三丁目１番地 |
52,300 | － | 52,300 | 0.32 |
| 計 | － | 727,800 | － | 727,800 | 4.54 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,470,604 | 5,410,476 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,798,776 | 5,586,937 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,441,444 | 1,472,770 | |||||||||
| 有価証券 | 29,991 | 30,021 | |||||||||
| 商品及び製品 | 749,632 | 914,195 | |||||||||
| 仕掛品 | 603,066 | 646,827 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 796,089 | 835,476 | |||||||||
| その他 | 327,721 | 452,856 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,606 | △3,720 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,213,719 | 15,345,841 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,293,807 | 3,294,556 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,682,554 | 5,637,205 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 595,543 | 626,036 | |||||||||
| その他（純額） | 4,589,605 | 4,645,118 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,161,510 | 14,202,917 | |||||||||
| 無形固定資産 | 134,450 | 102,852 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社出資金 | 4,846,161 | 5,346,814 | |||||||||
| その他 | 3,444,010 | 3,579,158 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,096 | △15,096 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,275,074 | 8,910,876 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,571,036 | 23,216,646 | |||||||||
| 資産合計 | 38,784,755 | 38,562,487 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,806,532 | 2,967,073 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,324,184 | 2,465,526 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,000,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※3 859,474 | ※3 837,090 | |||||||||
| 未払法人税等 | 50,574 | 191,491 | |||||||||
| 賞与引当金 | 330,913 | 84,696 | |||||||||
| その他 | 1,545,345 | 2,184,383 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,917,024 | 8,730,261 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※3 4,290,495 | ※3 4,160,504 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 41,313 | 39,921 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 14,455 | 14,455 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 105,760 | 107,364 | |||||||||
| その他 | 2,912,830 | 2,903,485 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,364,854 | 7,225,730 | |||||||||
| 負債合計 | 17,281,879 | 15,955,992 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,161,000 | 1,161,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 722,469 | 722,469 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,428,722 | 17,859,771 | |||||||||
| 自己株式 | △243,249 | △239,196 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,068,942 | 19,504,043 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 987,322 | 1,084,563 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 708,541 | 1,293,273 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 164,348 | 155,560 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,860,212 | 2,533,397 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 573,720 | 569,054 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,502,875 | 22,606,495 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,784,755 | 38,562,487 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,926,963 | 8,411,373 | |||||||||
| 売上原価 | 4,860,692 | 7,365,305 | |||||||||
| 売上総利益 | 66,270 | 1,046,068 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 576,235 | 643,572 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △509,964 | 402,495 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,816 | 3,359 | |||||||||
| 受取配当金 | 28,817 | 30,528 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 91,098 | 207,578 | |||||||||
| その他 | 39,856 | 100,671 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 161,589 | 342,138 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,872 | 10,720 | |||||||||
| 為替差損 | 8,472 | 298 | |||||||||
| その他 | 3,629 | 4,073 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,974 | 15,091 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △372,349 | 729,542 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | ※1 104,365 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 104,365 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 303 | 1,415 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 29,487 | 2,500 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※2 256,066 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 285,857 | 3,915 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △553,842 | 725,626 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,049 | 198,224 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △31,636 | 6,056 | |||||||||
| 法人税等合計 | △6,586 | 204,280 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △547,255 | 521,346 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,754 | △1,770 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △544,500 | 523,116 |
0104035_honbun_0413846503307.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △547,255 | 521,346 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 63,059 | 97,031 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △120,258 | 291,614 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10,306 | △8,787 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △113,751 | 293,116 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △160,644 | 672,975 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △707,899 | 1,194,321 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △706,663 | 1,196,302 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,236 | △1,980 |
0104100_honbun_0413846503307.htm
| |
| --- |
| 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| （会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||
| みづほ金属工業(株) | 5,000千円 | みづほ金属工業(株) | －千円 |
当社グループは、運転資金の効率的な調達を目的として、９取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
| 当座貸越極度額及び コミットメントライン契約の総額 |
5,850,000千円 | 4,850,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 5,850,000 | 4,850,000 |
(コミットメントライン契約)
当社のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上を維持する。
(シンジケートローン契約)
(1) 当社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
② 2020年３月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2019年３月に終了する決算期は、ここでいう「２期連続」の対象に含めないものとする。
(2) 当社の連結子会社である武山鋳造株式会社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人は各事業年度の末日において、報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を2013年11月期の貸借対照表における純資産の部の金額以上に維持すること。
② 借入人は各事業年度の末日において、報告書等に記載される損益計算書における経常損益の金額を２期連続して損失としないこと(但し、2008年11月決算期は除く。)。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等104,365千円を計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。 ※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
休業中に発生した人件費、減価償却費等の固定費等256,066千円を計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 582,048千円 | 549,070千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 91,712 | 6.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 92,068 | 6.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0413846503307.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 可鍛事業 | 金属家具事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,693,255 | 233,708 | 4,926,963 | － | 4,926,963 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 4,693,255 | 233,708 | 4,926,963 | － | 4,926,963 |
| セグメント利益又は損失(△) | △280,446 | 665 | △279,781 | △230,183 | △509,964 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△230,183千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 可鍛事業 | 金属家具事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,200,357 | 211,016 | 8,411,373 | － | 8,411,373 |
| 外部顧客への売上高 | 8,200,357 | 211,016 | 8,411,373 | － | 8,411,373 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 8,200,357 | 211,016 | 8,411,373 | － | 8,411,373 |
| セグメント利益又は損失(△) | 637,916 | △12,660 | 625,255 | △222,759 | 402,495 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△222,759千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△35円73銭 | 34円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△544,500 | 523,116 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△544,500 | 523,116 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,238 | 15,299 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0413846503307.htm
該当事項はありません。
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