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CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD.

Quarterly Report Nov 5, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月5日
【四半期会計期間】 第93期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 中央可鍛工業株式会社
【英訳名】 CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  武 山 直 民
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区富川町三丁目1番地の1

(注)上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の

  本社事務所及び日進工場で行っております。
【電話番号】 <052>361-3141
【事務連絡者氏名】 財務部長  榊 原 秀 典
【最寄りの連絡場所】 愛知県日進市浅田平子一丁目300番地

中央可鍛工業株式会社 本社事務所及び日進工場
【電話番号】 <052>805-8600
【事務連絡者氏名】 財務部長  榊 原 秀 典
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01284 56070 中央可鍛工業株式会社 CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01284-000 2021-11-05 E01284-000 2020-04-01 2020-09-30 E01284-000 2020-04-01 2021-03-31 E01284-000 2021-04-01 2021-09-30 E01284-000 2020-09-30 E01284-000 2021-03-31 E01284-000 2021-09-30 E01284-000 2020-07-01 2020-09-30 E01284-000 2021-07-01 2021-09-30 E01284-000 2021-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01284-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01284-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01284-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01284-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01284-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01284-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01284-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01284-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01284-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01284-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01284-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01284-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01284-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01284-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01284-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01284-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01284-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01284-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01284-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01284-000 2020-03-31 E01284-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01284-000:MalleableReportableSegmentsMember E01284-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01284-000:MalleableReportableSegmentsMember E01284-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01284-000:MetalFurnitureReportableSegmentsMember E01284-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01284-000:MetalFurnitureReportableSegmentsMember E01284-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01284-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01284-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01284-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0413847003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期

第2四半期

連結累計期間 | 第93期

第2四半期

連結累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,325,624 | 16,341,212 | 29,017,105 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △40,228 | 816,009 | 1,248,749 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △257,973 | 574,312 | 1,113,285 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △362,422 | 1,404,017 | 1,833,101 |
| 純資産額 | (千円) | 19,399,420 | 22,840,457 | 21,502,875 |
| 総資産額 | (千円) | 35,939,969 | 38,077,820 | 38,784,755 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △16.91 | 37.49 | 72.88 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 52.4 | 58.5 | 53.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 276,572 | 1,877,288 | 2,532,879 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △787,426 | △761,511 | △1,355,707 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,628,495 | △2,657,635 | 957,214 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,042,148 | 4,650,573 | 6,100,153 |

回次 第92期

第2四半期

連結会計期間
第93期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 18.76 3.33

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動もありません。 

 0102010_honbun_0413847003310.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結会計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から先進国を中心に回復に向かいつつありますが、新たな強い変異株により感染症の再拡大が懸念されております。また、複合的な要因による世界的なエネルギー資源の不足から物価高騰が起きており、中国国内では電力不足による生産活動の制限などが深刻化し、先行きの不透明感は強まっております。

わが国経済におきましても、新型コロナワクチン接種が促進され、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されたものの、感染症拡大の第6波への警戒感からコロナ禍以前の経済回復に至るまでには、依然として時間を要する状況であります。

また、当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましては、世界的な半導体不足や東南アジアにおけるサプライチェーンの混乱による生産台数の減少など、予断を許さない状況が続いております。

この様な環境の下、当第2四半期連結累計期間の売上高は163億41百万円(前年同期比32.5%増加)、営業利益は2億96百万円(前年同期は営業損失3億47百万円)、経常利益は8億16百万円(前年同期は経常損失40百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億74百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億57百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①  可鍛事業

当セグメントにおきましては、原材料高騰や期間後半の自動車及び建設機械等の主要取引先の生産縮小があったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響があった昨年に比べ客先生産台数が増加し、売上高は159億29百万円(前年同期比33.4%増加)、セグメント利益(営業利益)は7億73百万円(前年同期比707.4%増加)となりました。

②  金属家具事業

当セグメントにおきましては、ポストコロナを見据えた需要に対する販売活動を積極的に推進しましたが、物流費や原材料価格の高騰により、売上高は4億11百万円(前年同期比4.7%増加)、セグメント損失(営業損失)は18百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)8百万円)となりました。

当第2四半期連結会計期間の総資産は380億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億6百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品、仕掛品が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより流動資産が16億56百万円減少し、投資有価証券、関係会社出資金が増加したことなどにより固定資産が9億49百万円増加したことによるものであります。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ20億44百万円減少し、152億37百万円となりました。主な要因は、短期借入金が減少したことなどにより流動負債が16億97百万円減少し、長期借入金が減少したことなどにより固定負債が3億47百万円減少したことによるものであります。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ13億37百万円増加し、228億40百万円となりました。主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より14億49百万円減少の46億50百万円(前期比23.7%減少)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益7億72百万円、減価償却費13億9百万円、売上債権の減少10億9百万円、棚卸資産の増加5億21百万円などにより、18億77百万円の収入(前年同期は2億76百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5億55百万円などにより、7億61百万円の支出(前年同期は7億87百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少20億円などにより、26億57百万円の支出(前年同期は16億28百万円の収入)となりました。

(3) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は18百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、引き続き2021年9月に取引銀行2行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。 

 0103010_honbun_0413847003310.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
36,000,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年11月5日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 16,020,300 16,020,300 名古屋証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株

であります。
16,020,300 16,020,300

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年7月1日~

2021年9月30日
16,020,300 1,161,000 560,420

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
トヨタ自動車株式会社 豊田市トヨタ町1番地 792 5.14
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 660 4.29
第一生命保険株式会社

(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区有楽町1丁目13番地1号

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
660 4.28
株式会社豊田自動織機 刈谷市豊田町2丁目1 620 4.02
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 600 3.89
CMC協力会持株会 日進市浅田平子一丁目300番地 594 3.85
新東工業株式会社 名古屋市中村区名駅3丁目28番12号 460 2.98
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号

(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
455 2.95
中央可鍛持株会 日進市浅田平子一丁目300番地 450 2.92
株式会社日本カストディ銀行

(信託口4)
東京都中央区晴海1丁目8番12号 440 2.85
5,732 37.24

(注)上記のほか当社所有の自己株式626千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 626,500

(相互保有株式)

普通株式 41,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 15,347,700

153,477

単元未満株式

普通株式 4,800

発行済株式総数

16,020,300

総株主の議決権

153,477

―  ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

中央可鍛工業株式会社
名古屋市中川区

富川町三丁目1番地の1
626,500 626,500 3.91
(相互保有株式)

武山鋳造株式会社
名古屋市中川区

清川町三丁目1番地
41,300 41,300 0.25
667,800 667,800 4.16

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,470,604 5,045,003
受取手形及び売掛金 5,798,776 4,928,256
電子記録債権 1,441,444 1,448,873
有価証券 29,991 30,021
商品及び製品 749,632 992,714
仕掛品 603,066 806,506
原材料及び貯蔵品 796,089 907,007
その他 327,721 402,048
貸倒引当金 △3,606 △3,540
流動資産合計 16,213,719 14,556,891
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,293,807 3,361,223
機械装置及び運搬具(純額) 5,682,554 5,626,310
工具、器具及び備品(純額) 595,543 734,646
その他(純額) 4,589,605 4,376,584
有形固定資産合計 14,161,510 14,098,764
無形固定資産 134,450 70,605
投資その他の資産
関係会社出資金 4,846,161 5,562,801
その他 3,444,010 3,803,854
貸倒引当金 △15,096 △15,096
投資その他の資産合計 8,275,074 9,351,558
固定資産合計 22,571,036 23,520,928
資産合計 38,784,755 38,077,820
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,806,532 2,705,433
電子記録債務 2,324,184 2,577,636
短期借入金 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 ※3 859,474 ※3 797,104
未払法人税等 50,574 60,898
賞与引当金 330,913 344,678
その他 1,545,345 1,733,918
流動負債合計 9,917,024 8,219,670
固定負債
長期借入金 ※3 4,290,495 ※3 3,919,842
役員退職慰労引当金 41,313 41,112
環境対策引当金 14,455 14,455
退職給付に係る負債 105,760 108,267
その他 2,912,830 2,934,015
固定負債合計 7,364,854 7,017,692
負債合計 17,281,879 15,237,362
純資産の部
株主資本
資本金 1,161,000 1,161,000
資本剰余金 722,469 729,819
利益剰余金 17,428,722 17,910,966
自己株式 △243,249 △222,336
株主資本合計 19,068,942 19,579,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 987,322 1,110,675
繰延ヘッジ損益 182
為替換算調整勘定 708,541 1,439,906
退職給付に係る調整累計額 164,348 146,765
その他の包括利益累計額合計 1,860,212 2,697,530
非支配株主持分 573,720 563,479
純資産合計 21,502,875 22,840,457
負債純資産合計 38,784,755 38,077,820

 0104020_honbun_0413847003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 12,325,624 16,341,212
売上原価 11,495,188 14,755,529
売上総利益 830,435 1,585,683
販売費及び一般管理費 ※1 1,177,694 ※1 1,288,909
営業利益又は営業損失(△) △347,258 296,773
営業外収益
受取利息 3,731 7,107
受取配当金 29,987 31,831
持分法による投資利益 232,627 349,544
その他 86,995 161,581
営業外収益合計 353,341 550,064
営業外費用
支払利息 24,711 23,443
その他 21,600 7,385
営業外費用合計 46,311 30,828
経常利益又は経常損失(△) △40,228 816,009
特別利益
助成金収入 ※2 135,378 ※2 5,781
固定資産売却益 128
特別利益合計 135,506 5,781
特別損失
固定資産除却損 6,477 2,846
新型コロナウイルス感染症による損失 ※3 301,618 ※3 46,011
特別損失合計 308,096 48,858
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △212,817 772,932
法人税、住民税及び事業税 58,822 87,346
法人税等調整額 △2,410 118,651
法人税等合計 56,411 205,998
四半期純利益又は四半期純損失(△) △269,229 566,933
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △11,256 △7,378
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △257,973 574,312

 0104035_honbun_0413847003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △269,229 566,933
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 63,623 122,982
繰延ヘッジ損益 318
為替換算調整勘定 △89,530 364,228
退職給付に係る調整額 20,613 △17,582
持分法適用会社に対する持分相当額 △87,899 367,136
その他の包括利益合計 △93,192 837,083
四半期包括利益 △362,422 1,404,017
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △354,289 1,411,630
非支配株主に係る四半期包括利益 △8,133 △7,613

 0104050_honbun_0413847003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 △212,817 772,932
減価償却費 1,136,363 1,309,987
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,552 2,506
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 28,037 △29,190
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △1,506 △201
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,342 13,765
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,180 △66
受取利息及び受取配当金 △33,718 △38,938
支払利息 24,711 23,443
固定資産除却損 6,477 2,846
持分法による投資損益(△は益) △232,627 △349,544
売上債権の増減額(△は増加) 723,608 1,009,157
棚卸資産の増減額(△は増加) 16,370 △521,470
仕入債務の増減額(△は減少) △586,110 80,000
その他 △523,990 △355,879
小計 342,826 1,919,348
利息及び配当金の受取額 33,718 38,938
利息の支払額 △24,699 △23,431
法人税等の支払額 △76,351 △85,916
法人税等の還付額 1,078 28,349
営業活動によるキャッシュ・フロー 276,572 1,877,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △671,472 △555,603
無形固定資産の取得による支出 △837 △6,172
投資有価証券の取得による支出 △3,147 △222,997
その他 △111,968 23,261
投資活動によるキャッシュ・フロー △787,426 △761,511
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,000,000 △2,000,000
長期借入れによる収入 300,000
長期借入金の返済による支出 △441,406 △433,023
配当金の支払額 △91,507 △92,091
その他 △138,591 △132,520
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,628,495 △2,657,635
現金及び現金同等物に係る換算差額 △18,595 92,277
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,099,045 △1,449,580
現金及び現金同等物の期首残高 3,943,103 6,100,153
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 5,042,148 ※1 4,650,573

 0104100_honbun_0413847003310.htm

【注記事項】

| |
| --- |
| 当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日) |
| (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |  

(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
みづほ金属工業(株) 5,000千円 みづほ金属工業(株) -千円

当社グループは、運転資金の効率的な調達を目的として、9取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
当座貸越極度額及び

コミットメントライン契約の総額
5,850,000千円 4,850,000千円
借入実行残高
差引額 5,850,000 4,850,000

(コミットメントライン契約)

当社のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上を維持する。

(シンジケートローン契約)

(1) 当社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。

② 2020年3月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2019年3月に終了する決算期は、ここでいう「2期連続」の対象に含めないものとする。

(2) 当社の連結子会社である武山鋳造株式会社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 借入人は各事業年度の末日において、報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を2013年11月期の貸借対照表における純資産の部の金額以上に維持すること。

② 借入人は各事業年度の末日において、報告書等に記載される損益計算書における経常損益の金額を2期連続して損失としないこと(但し、2008年11月決算期は除く。)。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
荷造運搬費 375,576 千円 439,801 千円
給与諸手当 249,790 261,654
賞与引当金繰入額 38,933 44,649
退職給付費用 11,584 7,727
役員退職慰労引当金繰入額 2,667 2,488

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等135,378千円を計上しております。

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等5,781千円を計上しております。  ※3 新型コロナウイルス感染症による損失

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

休業中に発生した人件費、減価償却費等の固定費等301,618千円を計上しております。

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

休業中に発生した人件費、減価償却費等の固定費等46,011千円を計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
現金及び預金 5,390,738千円 5,045,003千円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
△348,590 △394,430
有価証券勘定 29,946 30,021
取得日から償還日までの期間が

3ヶ月を超える債券等
△29,946 △30,021
現金及び現金同等物 5,042,148 4,650,573
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月23日

定時株主総会
普通株式 91,712 6.0 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月6日

取締役会
普通株式 92,068 6.0 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月23日

定時株主総会
普通株式 92,068 6.0 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月5日

取締役会
普通株式 92,362 6.0 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
可鍛事業 金属家具事業
売上高
外部顧客への売上高 11,932,785 392,838 12,325,624 12,325,624
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
11,932,785 392,838 12,325,624 12,325,624
セグメント利益又は損失(△) 95,831 △8,679 87,152 △434,410 △347,258

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△434,410千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
可鍛事業 金属家具事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 15,929,860 411,352 16,341,212 16,341,212
外部顧客への売上高 15,929,860 411,352 16,341,212 16,341,212
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
15,929,860 411,352 16,341,212 16,341,212
セグメント利益又は損失(△) 773,813 △18,894 754,919 △458,145 296,773

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△458,145千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△16円91銭 37円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△257,973 574,312
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)
△257,973 574,312
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,255 15,317

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

第93期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月5日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                 92,362千円

②  1株当たりの金額                               6円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2021年12月6日 

 0201010_honbun_0413847003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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