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CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD.

Quarterly Report Aug 7, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第92期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 中央可鍛工業株式会社
【英訳名】 CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  武 山 直 民
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区富川町三丁目1番地の1

(注)上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の

  本社事務所及び日進工場で行っております。
【電話番号】 <052>361-3141
【事務連絡者氏名】 常務取締役 事務部門統括

 三 浦  潔
【最寄りの連絡場所】 愛知県日進市浅田平子一丁目300番地

中央可鍛工業株式会社 本社事務所及び日進工場
【電話番号】 <052>805-8600
【事務連絡者氏名】 常務取締役 事務部門統括

 三 浦  潔
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01284 56070 中央可鍛工業株式会社 CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01284-000 2020-08-07 E01284-000 2019-04-01 2019-06-30 E01284-000 2019-04-01 2020-03-31 E01284-000 2020-04-01 2020-06-30 E01284-000 2019-06-30 E01284-000 2020-03-31 E01284-000 2020-06-30 E01284-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01284-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01284-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01284-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01284-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01284-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01284-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01284-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01284-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01284-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01284-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01284-000:MalleableReportableSegmentsMember E01284-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01284-000:MalleableReportableSegmentsMember E01284-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01284-000:MetalFurnitureReportableSegmentsMember E01284-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01284-000:MetalFurnitureReportableSegmentsMember E01284-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01284-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01284-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01284-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0413846503207.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期

第1四半期

連結累計期間 | 第92期

第1四半期

連結累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,304,241 | 4,926,963 | 31,525,578 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 81,953 | △372,349 | 1,109,183 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 454,081 | △544,500 | 1,153,469 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 720,201 | △707,899 | 857,671 |
| 純資産額 | (千円) | 19,758,369 | 19,030,262 | 19,832,978 |
| 総資産額 | (千円) | 38,686,857 | 35,383,522 | 35,912,340 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△) | (円) | 29.83 | △35.73 | 75.80 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 49.5 | 52.1 | 53.6 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  1. 第91期第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第91期第1四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、2019年4月1日に行われた武山鋳造株式会社との企業結合について、前第1四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第2四半期連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛要請を受け、景気が急速に悪化いたしました。当社グループの主要取引先であります自動車業界においても、世界各地における生産活動の縮小等を余儀なくされ、その影響は甚大であります。

この様な環境の下、当社グループは投資効率の最大化や原価低減活動を通じた支出の抑制などの諸施策を実施してまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は49億26百万円(前年同期比40.6%減少)、営業損失は5億9百万円(前年同期は営業損失66百万円)、経常損失は3億72百万円(前年同期は経常利益81百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億44百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益4億54百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①  可鍛事業

当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様の生産活動の縮小等により、売上高は46億93百万円(前年同期比42.0%減少)、セグメント損失(営業損失)は2億80百万円(前年同期はセグメント利益1億85百万円)となりました。

②  金属家具事業

当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による企業活動や個人消費の停滞等はありましたものの、東京オリンピック・パラリンピックを見込んだ需要から売上高は2億33百万円(前年同期比14.6%増加)、セグメント利益(営業利益)は0百万円(前年同期はセグメント損失9百万円)となりました。

当第1四半期連結会計期間の総資産は353億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億28百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、電子記録債権の減少などにより流動資産が2億24百万円減少し、機械装置及び運搬具の減少などにより固定資産が3億4百万円減少したことによるものであります。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ2億73百万円増加し、163億53百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少したものの、短期借入金の増加などにより流動負債が2億40百万円増加したこと、長期借入金の増加などにより固定負債が33百万円増加したことによるものであります。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ8億2百万円減少し、190億30百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が減少したことによるものであります。

(2) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は8百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当社は、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行拡大による先行き不透明感の高まりから、以下の通り資金調達を行いました。

1.資金の借入

①金融機関     三菱UFJ銀行

②借入金額     20億円

③借入実行日    2020年5月22日

④借入期間     1年

⑤担保       無担保

2.コミットメントライン契約

①金融機関     三井住友銀行

②融資限度枠    10億円

③契約期間     2020年4月30日から2021年4月30日

④担保       無担保

⑤財務制限条項   借主は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直近

の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当す

る金額以上に維持すること。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
36,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年8月7日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 16,020,300 16,020,300 名古屋証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株

であります。
16,020,300 16,020,300

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年4月1日~

2020年6月30日
16,020,300 1,161,000 560,420

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 734,900

(相互保有株式)

普通株式 52,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 15,228,100

152,281

単元未満株式

普通株式 5,000

発行済株式総数

16,020,300

総株主の議決権

152,281

(注)  当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

中央可鍛工業株式会社
名古屋市中川区

富川町三丁目1番地の1
734,900 734,900 4.58
(相互保有株式)

武山鋳造株式会社
名古屋市中川区

清川町三丁目1番地
52,300 52,300 0.32
787,200 787,200 4.91

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第91期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ

第92期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 仰星監査法人

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,208,653 5,673,035
受取手形及び売掛金 5,123,336 3,586,125
電子記録債権 1,445,639 1,192,575
有価証券 29,868 29,904
商品及び製品 756,684 905,315
仕掛品 685,241 606,636
原材料及び貯蔵品 786,399 759,663
その他 294,284 351,629
貸倒引当金 △3,111 △2,615
流動資産合計 13,326,995 13,102,269
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,536,422 3,470,799
機械装置及び運搬具(純額) 6,649,461 6,416,342
工具、器具及び備品(純額) 689,622 667,141
その他(純額) 4,562,924 4,584,149
有形固定資産合計 15,438,430 15,138,434
無形固定資産 255,082 219,408
投資その他の資産
関係会社出資金 4,179,774 4,157,152
その他 2,728,711 2,781,353
貸倒引当金 △16,653 △15,096
投資その他の資産合計 6,891,832 6,923,409
固定資産合計 22,585,344 22,281,252
資産合計 35,912,340 35,383,522
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,562,654 1,509,606
電子記録債務 2,086,007 1,779,021
短期借入金 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 ※3 854,271 ※3 872,902
未払法人税等 91,780 9,543
賞与引当金 338,057 84,700
その他 2,141,485 2,058,757
流動負債合計 8,074,257 8,314,530
固定負債
長期借入金 ※3 4,880,269 ※3 4,969,804
役員退職慰労引当金 40,425 37,746
環境対策引当金 12,176 12,176
退職給付に係る負債 99,420 99,449
その他 2,972,812 2,919,553
固定負債合計 8,005,104 8,038,729
負債合計 16,079,362 16,353,260
純資産の部
株主資本
資本金 1,161,000 1,161,000
資本剰余金 718,542 718,542
利益剰余金 16,499,217 15,863,004
自己株式 △262,974 △263,003
株主資本合計 18,115,785 17,479,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 657,494 719,035
為替換算調整勘定 559,547 325,537
退職給付に係る調整累計額 △66,148 △55,842
その他の包括利益累計額合計 1,150,892 988,730
非支配株主持分 566,299 561,987
純資産合計 19,832,978 19,030,262
負債純資産合計 35,912,340 35,383,522

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
売上高 8,304,241 4,926,963
売上原価 7,640,776 4,860,692
売上総利益 663,465 66,270
販売費及び一般管理費 730,015 576,235
営業損失(△) △66,550 △509,964
営業外収益
受取利息 1,275 1,816
受取配当金 28,128 28,817
持分法による投資利益 102,323 91,098
その他 35,262 39,856
営業外収益合計 166,990 161,589
営業外費用
支払利息 14,961 11,872
為替差損 2,348 8,472
その他 1,175 3,629
営業外費用合計 18,486 23,974
経常利益又は経常損失(△) 81,953 △372,349
特別利益
助成金収入 ※1 104,365
負ののれん発生益 424,893
特別利益合計 424,893 104,365
特別損失
固定資産除却損 4,288 303
新型コロナウイルス感染症による損失 ※2 256,066
その他 29,487
特別損失合計 4,288 285,857
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 502,558 △553,842
法人税、住民税及び事業税 77,188 25,049
法人税等調整額 △26,490 △31,636
法人税等合計 50,697 △6,586
四半期純利益又は四半期純損失(△) 451,861 △547,255
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △2,220 △2,754
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 454,081 △544,500

 0104035_honbun_0413846503207.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 451,861 △547,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,255 63,059
為替換算調整勘定 137,258 △120,258
退職給付に係る調整額 △2,893 10,306
持分法適用会社に対する持分相当額 119,718 △113,751
その他の包括利益合計 268,339 △160,644
四半期包括利益 720,201 △707,899
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 722,073 △706,663
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,871 △1,236

 0104100_honbun_0413846503207.htm

【注記事項】

(追加情報)

前連結会計年度における有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の仮定について、重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
みづほ金属工業(株) 5,000千円 みづほ金属工業(株) 5,000千円

当社グループは、運転資金の効率的な調達を目的として、9取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
当座貸越極度額及び

コミットメントライン契約の総額
4,850,000千円 5,850,000千円
借入実行残高
差引額 4,850,000 5,850,000

(コミットメントライン契約)

当社のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上を維持する。

(シンジケートローン契約)

(1) 当社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。

② 2020年3月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2019年3月に終了する決算期は、ここでいう「2期連続」の対象に含めないものとする。

(2) 当社の連結子会社である武山鋳造株式会社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 借入人は各事業年度の末日において、報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を2013年11月期の貸借対照表における純資産の部の金額以上に維持すること。

② 借入人は各事業年度の末日において、報告書等に記載される損益計算書における経常損益の金額を2期連続して損失としないこと(但し、2008年11月決算期は除く。)。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 助成金収入

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等104,365千円を計上しております。  ※2 新型コロナウイルス感染症による損失

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

休業中に発生した人件費、減価償却費等の固定費等256,066千円を計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
減価償却費 615,560千円 582,048千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月21日

定時株主総会
普通株式 91,317 6.0 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月23日

定時株主総会
普通株式 91,712 6.0 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  (企業結合等関係)

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

当社は、2019年2月8日の取締役会において、武山鋳造株式会社の株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。2019年2月8日付で資本提携契約を締結し、2019年4月1日付で株式の取得を完了しております。この企業結合について、前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第2四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、税金等調整前四半期純利益が424,893千円、親会社株主に帰属する四半期純利益が424,893千円増加しております。

 0104110_honbun_0413846503207.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
可鍛事業 金属家具事業
売上高
外部顧客への売上高 8,100,424 203,816 8,304,241 8,304,241
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
8,100,424 203,816 8,304,241 8,304,241
セグメント利益又は損失(△) 185,166 △9,451 175,714 △242,265 △66,550

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△242,265千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「可鍛事業」セグメントにおいて、2019年4月1日に武山鋳造株式会社が新たに連結子会社となっております。

当該事象について、前第2四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了し、負ののれん発生益を424,893千円計上しております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
可鍛事業 金属家具事業
売上高
外部顧客への売上高 4,693,255 233,708 4,926,963 4,926,963
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
4,693,255 233,708 4,926,963 4,926,963
セグメント利益又は損失(△) △280,446 665 △279,781 △230,183 △509,964

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△230,183千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
29円83銭 △35円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
454,081 △544,500
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)
454,081 △544,500
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,219 15,238

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.前第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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