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CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD.

Quarterly Report Nov 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第91期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 中央可鍛工業株式会社
【英訳名】 CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  武 山 直 民
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区富川町三丁目1番地の1

(注)上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の

  本社事務所及び日進工場で行っております。
【電話番号】 <052>361-3141
【事務連絡者氏名】 常務取締役 事務部門統括

 三 浦  潔
【最寄りの連絡場所】 愛知県日進市浅田平子一丁目300番地

中央可鍛工業株式会社 本社事務所及び日進工場
【電話番号】 <052>805-8600
【事務連絡者氏名】 常務取締役 事務部門統括

 三 浦  潔
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01284 56070 中央可鍛工業株式会社 CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01284-000 2019-11-08 E01284-000 2018-04-01 2018-09-30 E01284-000 2018-04-01 2019-03-31 E01284-000 2019-04-01 2019-09-30 E01284-000 2018-09-30 E01284-000 2019-03-31 E01284-000 2019-09-30 E01284-000 2018-07-01 2018-09-30 E01284-000 2019-07-01 2019-09-30 E01284-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01284-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01284-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01284-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01284-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01284-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01284-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01284-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01284-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01284-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01284-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01284-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01284-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01284-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01284-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01284-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01284-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01284-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01284-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01284-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01284-000 2018-03-31 E01284-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01284-000:MalleableReportableSegmentsMember E01284-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01284-000:MalleableReportableSegmentsMember E01284-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01284-000:MetalFurnitureReportableSegmentsMember E01284-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01284-000:MetalFurnitureReportableSegmentsMember E01284-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01284-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01284-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01284-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0413847003110.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期

第2四半期

連結累計期間 | 第91期

第2四半期

連結累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,144,427 | 16,199,271 | 29,777,906 |
| 経常利益 | (千円) | 358,032 | 347,109 | 821,721 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 311,523 | 650,876 | 942,285 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 30,793 | 590,923 | 153,500 |
| 純資産額 | (千円) | 18,759,608 | 19,657,956 | 19,044,680 |
| 総資産額 | (千円) | 34,852,494 | 36,021,485 | 36,264,997 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.39 | 42.82 | 64.41 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 52.4 | 52.9 | 51.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 646,803 | 2,624,898 | 1,359,480 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,393,987 | △3,096,144 | △3,157,843 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,727,929 | △768,048 | 1,841,881 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,128,517 | 2,908,888 | 4,152,593 |

回次 第90期

第2四半期

連結会計期間
第91期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年7月1日

至  2018年9月30日
自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 16.19 40.88

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(可鍛事業)

第1四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した武山鋳造株式会社を連結の範囲に含めております。

 0102010_honbun_0413847003110.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な個人消費などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済におきましては、米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念や英国のEU離脱問題の不透明感から、景気の先行きは不透明さを増しております。

当社グループの主力取引先が所属する自動車業界は、国内では乗用車及び軽自動車ともに販売台数が好調を維持しましたが、海外では米中貿易摩擦の影響から生産台数が前年割れになるなど低迷の状況となっております。

この様な環境の下、当第2四半期連結累計期間の売上高は161億99百万円(前年同期比14.5%増加)、営業利益は53百万円(前年同期比2.5%増加)、経常利益は3億47百万円(前年同期比3.0%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億50百万円(前年同期比108.9%増加)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①  可鍛事業

当セグメントにおきましては、小型トラック向け部品が低迷いたしましたが、SUV向け部品及び新規受注部品が好調に推移いたしました。また、中国におきましても、建機・鉄道部品などの需要が高かったため、当社グループでは、売上高は157億91百万円(前年同期比14.9%増加)、セグメント利益(営業利益)は5億54百万円(前年同期比1.0%減少)となりました。

②  金属家具事業

当セグメントにおきましては、停滞する家具市場で新商品をメインに拡販活動に努めてまいりました結果、当社グループでは、売上高は4億7百万円(前年同期比0.6%増加)、セグメント損失(営業損失)は15百万円(前年同期はセグメント損失18百万円)となりました。

当第2四半期連結会計期間の総資産は360億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億43百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少などにより流動資産が21億88百万円減少したものの、その他有形固定資産(土地など)、関係会社出資金及びその他(投資有価証券など)の増加などにより固定資産が19億45百万円増加したことによるものであります。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ8億56百万円減少し、163億63百万円となりました。主な要因は、その他(設備関係電子記録債務など)の減少などにより流動負債が14億37百万円減少したものの、長期借入金及びその他(繰延税金負債)の増加などにより固定負債が5億80百万円増加したことによるものであります。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ6億13百万円増加し、196億57百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より12億43百万円減少の29億8百万円(前期比29.9%減少)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益7億32百万円、減価償却費12億91百万円、売上債権の減少10億12百万円などにより、26億24百万円の収入(前年同期は6億46百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出29億13百万円などにより、30億96百万円の支出(前年同期は13億93百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出4億63百万円などにより、7億68百万円の支出(前年同期は17億27百万円の収入)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

当社は、2015年6月24日開催の第86回定時株主総会にて株主様のご承認をいただきました、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を継続することにつき2018年6月22日開催の第89回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。なお、本プランの詳細については、インターネット上、下記の当社ウェブサイトをご覧下さい。

(アドレス https://www.chuokatan.co.jp/ir/pdf/2018/nr20180511_1.pdf) 

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、引き続き2019年9月29日付にて取引銀行2行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
36,000,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年11月8日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 16,020,300 16,020,300 名古屋証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株

であります。
16,020,300 16,020,300

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年7月1日~

2019年9月30日
16,020,300 1,161,000 560,420

2019年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
トヨタ自動車株式会社 豊田市トヨタ町1番地 792 5.18
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 660 4.32
第一生命保険株式会社

(常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社)
東京都千代田区有楽町1丁目13番地1号

(東京都中央区晴海1丁目8番12号

晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
660 4.31
株式会社豊田自動織機 刈谷市豊田町2丁目1 620 4.05
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 600 3.92
CMC協力会持株会 日進市浅田平子一丁目300番地 530 3.47
新東工業株式会社 名古屋市中村区名駅3丁目28番12号 460 3.00
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号

(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
455 2.97
中央可鍛持株会 日進市浅田平子一丁目300番地 442 2.89
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 440 2.87
5,660 37.03

(注)上記のほか当社所有の自己株式734千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 734,900

(相互保有株式)

普通株式 52,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 15,228,200

152,282

単元未満株式

普通株式 4,900

発行済株式総数

16,020,300

総株主の議決権

152,282

―  ##### ② 【自己株式等】

2019年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

中央可鍛工業株式会社
名古屋市中川区

富川町三丁目1番地の1
734,900 734,900 4.58
(相互保有株式)

武山鋳造株式会社
名古屋市中川区

清川町三丁目1番地
52,300 52,300 0.32
787,200 787,200 4.91

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,357,943 3,272,318
受取手形及び売掛金 ※2 5,764,775 5,146,573
電子記録債権 ※2 1,722,253 1,548,362
有価証券 29,967 30,018
商品及び製品 919,343 875,995
仕掛品 697,874 740,697
原材料及び貯蔵品 690,208 743,859
その他 590,096 229,030
貸倒引当金 △3,119
流動資産合計 14,772,463 12,583,735
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,592,718 3,687,067
機械装置及び運搬具(純額) 6,737,174 6,924,229
工具、器具及び備品(純額) 782,224 786,358
その他(純額) 3,732,535 4,866,768
有形固定資産合計 14,844,652 16,264,424
無形固定資産 393,800 322,642
投資その他の資産
関係会社出資金 3,674,757 3,987,878
その他 2,582,523 2,879,458
貸倒引当金 △3,200 △16,653
投資その他の資産合計 6,254,080 6,850,683
固定資産合計 21,492,534 23,437,749
資産合計 36,264,997 36,021,485
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,678,352 2,549,993
電子記録債務 2,361,907 2,424,955
1年内返済予定の長期借入金 ※3 594,514 ※3 1,072,856
未払法人税等 47,240 50,212
賞与引当金 331,070 356,331
その他 3,821,864 1,943,536
流動負債合計 9,834,950 8,397,885
固定負債
長期借入金 ※3 4,864,916 ※3 5,134,851
役員退職慰労引当金 19,031 37,823
環境対策引当金 12,176 12,176
退職給付に係る負債 77,005 82,959
その他 2,412,237 2,697,832
固定負債合計 7,385,366 7,965,643
負債合計 17,220,317 16,363,529
純資産の部
株主資本
資本金 1,161,000 1,161,000
資本剰余金 711,556 718,542
利益剰余金 15,528,777 16,088,336
自己株式 △265,973 △262,960
株主資本合計 17,135,361 17,704,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 747,274 818,650
為替換算調整勘定 725,324 603,250
退職給付に係る調整累計額 △32,902 △38,689
その他の包括利益累計額合計 1,439,695 1,383,211
非支配株主持分 469,623 569,826
純資産合計 19,044,680 19,657,956
負債純資産合計 36,264,997 36,021,485

 0104020_honbun_0413847003110.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 14,144,427 16,199,271
売上原価 12,859,705 14,751,909
売上総利益 1,284,722 1,447,361
販売費及び一般管理費 ※1 1,232,926 ※1 1,394,251
営業利益 51,795 53,110
営業外収益
受取利息 2,472 3,109
受取配当金 27,380 30,466
持分法による投資利益 224,485 228,882
その他 81,378 72,651
営業外収益合計 335,717 335,109
営業外費用
支払利息 11,556 30,171
為替差損 13,716 7,573
その他 4,207 3,365
営業外費用合計 29,480 41,110
経常利益 358,032 347,109
特別利益
負ののれん発生益 424,893
その他 1,102
特別利益合計 425,996
特別損失
固定資産除却損 3,096 7,578
災害による損失 32,535
その他 400
特別損失合計 3,096 40,513
税金等調整前四半期純利益 354,935 732,591
法人税、住民税及び事業税 75,383 81,525
法人税等調整額 △27,806 4,416
法人税等合計 47,576 85,942
四半期純利益 307,359 646,649
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △4,164 △4,226
親会社株主に帰属する四半期純利益 311,523 650,876

 0104035_honbun_0413847003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純利益 307,359 646,649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36,853 72,134
為替換算調整勘定 △151,140 △59,912
退職給付に係る調整額 △33,577 △5,786
持分法適用会社に対する持分相当額 △128,702 △62,161
その他の包括利益合計 △276,566 △55,725
四半期包括利益 30,793 590,923
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 34,663 594,391
非支配株主に係る四半期包括利益 △3,870 △3,468

 0104050_honbun_0413847003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 354,935 732,591
減価償却費 878,082 1,291,657
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,218 5,954
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 1,909 37,966
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △136,134 1,876
賞与引当金の増減額(△は減少) 14,510 15,180
貸倒引当金の増減額(△は減少) 14,573
受取利息及び受取配当金 △29,852 △33,576
支払利息 11,556 30,171
負ののれん発生益 △424,893
固定資産除却損 3,096 7,709
持分法による投資損益(△は益) △224,485 △228,882
売上債権の増減額(△は増加) 71,719 1,012,480
たな卸資産の増減額(△は増加) △315,901 44,276
仕入債務の増減額(△は減少) 137,725 △334,004
その他 △19,681 535,142
小計 749,698 2,708,223
利息及び配当金の受取額 29,852 33,576
利息の支払額 △11,545 △30,159
法人税等の支払額 △123,330 △122,945
法人税等の還付額 2,127 36,203
営業活動によるキャッシュ・フロー 646,803 2,624,898
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,379,113 △2,913,226
無形固定資産の取得による支出 △13,305 △6,241
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 ※2 126,352
子会社出資金の取得による支出 △146,706
その他 △1,568 △156,322
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,393,987 △3,096,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △57,000 △130,000
長期借入れによる収入 2,350,000
長期借入金の返済による支出 △349,613 △463,871
非支配株主からの払込みによる収入 50,000
配当金の支払額 △101,493 △91,104
その他 △113,964 △133,073
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,727,929 △768,048
現金及び現金同等物に係る換算差額 △35,015 △4,409
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 945,729 △1,243,704
現金及び現金同等物の期首残高 4,182,788 4,152,593
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 5,128,517 ※1 2,908,888

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)
(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した武山鋳造株式会社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
みづほ金属工業(株) 5,000千円 みづほ金属工業(株) 5,000千円

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
受取手形 11,811千円 -千円
電子記録債権 3,190

当社グループは、運転資金の効率的な調達を目的として、9取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
当座貸越極度額及び

コミットメントライン契約の総額
4,850,000千円 4,850,000千円
借入実行残高
差引額 4,850,000 4,850,000

(コミットメントライン契約)

当社のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上を維持する。

(シンジケートローン契約)

(1) 当社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。

② 2020年3月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2019年3月に終了する決算期は、ここでいう「2期連続」の対象に含めないものとする。

(2) 当社の連結子会社である武山鋳造株式会社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 借入人は各事業年度の末日において、報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を2013年11月期の貸借対照表における純資産の部の金額以上に維持すること。

② 借入人は各事業年度の末日において、報告書等に記載される損益計算書における経常損益の金額を2期連続して損失としないこと(但し、2008年11月決算期は除く。)。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
荷造運搬費 400,906 千円 446,774 千円
給与諸手当 251,813 265,780
賞与引当金繰入額 50,848 48,329
退職給付費用 5,423 8,463
役員退職慰労引当金繰入額 31,766 2,641
貸倒引当金繰入額 16,573
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
現金及び預金 5,604,087千円 3,272,318千円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
△475,570 △363,430
有価証券勘定 29,955 30,018
取得日から償還日までの期間が

3ヶ月を超える債券等
△29,955 △30,018
現金及び現金同等物 5,128,517 2,908,888

当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

株式の取得により新たに武山鋳造株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と武山鋳造株式会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 1,133,404千円
固定資産 2,048,306
流動負債 △743,196
固定負債 △1,353,723
非支配株主持分 △109,897
負ののれん発生益 △424,893
武山鋳造株式会社株式の取得価額 550,000
新規連結子会社への第三者割当増資の引受 △550,000
武山鋳造株式会社現金及び現金同等物 126,352
差引:武山鋳造株式会社取得による収入 126,352
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月22日

定時株主総会
普通株式 101,841 7.0 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年11月9日

取締役会
普通株式 87,595 6.0 2018年9月30日 2018年12月5日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月21日

定時株主総会
普通株式 91,317 6.0 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年11月8日

取締役会
普通株式 91,712 6.0 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金

企業結合に係る暫定的な処理の確定

2019年4月1日に行われた武山鋳造株式会社との企業結合について第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期会計期間において確定しております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額170,513千円は、会計処理の確定により595,407千円減少し、負ののれん発生益424,893千円となりました。のれんの減少は、主に固定資産が945,412千円及び繰延税金負債が282,886千円増加しことによるものであります。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
可鍛事業 金属家具事業
売上高
外部顧客への売上高 13,739,721 404,705 14,144,427 14,144,427
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
13,739,721 404,705 14,144,427 14,144,427
セグメント利益又は損失(△) 560,574 △18,090 542,484 △490,688 51,795

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△490,688千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
可鍛事業 金属家具事業
売上高
外部顧客への売上高 15,791,752 407,518 16,199,271 16,199,271
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
15,791,752 407,518 16,199,271 16,199,271
セグメント利益又は損失(△) 554,930 △15,503 539,427 △486,316 53,110

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△486,316千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「可鍛事業」セグメントにおいて、2019年4月1日に武山鋳造株式会社が新たに連結子会社となっております。

当該事象について、第1四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、当第2四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了し、負ののれん発生益を424,893千円計上しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 21円39銭 42円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 311,523 650,876
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
311,523 650,876
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,563 15,198

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

第91期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年11月8日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                 91,712千円

②  1株当たりの金額                               6円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2019年12月4日 

 0201010_honbun_0413847003110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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