CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年２月８日
【四半期会計期間】	第88期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	中央可鍛工業株式会社
【英訳名】	CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　武　山　尚　生
【本店の所在の場所】	名古屋市中川区富川町三丁目１番地の１ (注)上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の本社事務所 　　及び日進工場で行っております。
【電話番号】	＜052＞361-3141
【事務連絡者氏名】	専務取締役　事務部門統括　　武　山　直　民
【最寄りの連絡場所】	愛知県日進市浅田平子一丁目300番地 中央可鍛工業株式会社　本社事務所及び日進工場
【電話番号】	＜052＞805-8600
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　三　浦　　潔
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E01284 56070 中央可鍛工業株式会社 CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01284-000 2017-02-08 E01284-000 2015-04-01 2015-12-31 E01284-000 2015-04-01 2016-03-31 E01284-000 2016-04-01 2016-12-31 E01284-000 2015-12-31 E01284-000 2016-03-31 E01284-000 2016-12-31 E01284-000 2015-10-01 2015-12-31 E01284-000 2016-10-01 2016-12-31 E01284-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01284-000:MalleableReportableSegmentsMember E01284-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01284-000:MalleableReportableSegmentsMember E01284-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01284-000:MetalFurnitureReportableSegmentsMember E01284-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01284-000:MetalFurnitureReportableSegmentsMember E01284-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01284-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01284-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01284-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期

第３四半期

連結累計期間 | 第88期

第３四半期

連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 16,995,907 | 16,190,692 | 22,451,754 |
| 経常利益 | (千円) | 921,465 | 464,410 | 1,083,876 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 760,374 | 258,522 | 896,430 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 518,338 | △781,401 | 84,317 |
| 純資産額 | (千円) | 18,286,251 | 16,913,931 | 17,852,230 |
| 総資産額 | (千円) | 26,476,848 | 26,052,205 | 25,621,374 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 52.26 | 17.76 | 61.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.2 | 63.1 | 67.8 |

回次		第87期 第３四半期 連結会計期間	第88期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	14.20	16.05

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀主導の金融緩和政策を背景として、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済におきましては、中国など新興国経済の減速懸念や、英国のＥＵ離脱の国民投票及び米国大統領選挙の結果とその後の為替変動など、先行きの不透明感は高まっております。

当社グループの主要取引先であります自動車業界は、熊本地震の影響等で生産台数が落ち込むこともありましたが、北米での販売は原油安を背景に好調に推移いたしました。産業機械部品につきましては、建機部品は持ち直しの兆しを見せ、ロボット部品は引き続き堅調に推移いたしました。

この様な環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は161億90百万円（前年同期比4.7％減少）、営業利益は１億57百万円（前年同期比50.0％減少）、経常利益は４億64百万円（前年同期比49.6％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億58百万円（前年同期比66.0％減少）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①  可鍛事業

当セグメントにおきましては、期初に発生した熊本地震により被害を受けましたが、工場設備の復旧も終了し、以前の状態までに回復したものの、操業停止の影響もあり、当社グループでは、売上高は156億14百万円（前年同期比4.5%減少）、セグメント利益（営業利益）は８億65百万円（前年同期比13.7%減少）となりました。

②  金属家具事業

当セグメントにおきましては、家具市場の低迷が続く中、新商品の開発など販売促進活動に積極的に取り組んでまいりましたが、当社グループでは売上高は５億76百万円（前年同期比8.8%減少）、セグメント損失（営業損失）は23百万円（前年同期はセグメント損失27百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間の総資産は260億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億30百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金及び電子記録債権の増加などにより流動資産が４億97百万円増加し、その他（建設仮勘定及び有形リース資産など）が増加したものの、機械装置及び運搬具の減少などにより固定資産が66百万円減少したことによるものであります。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ13億69百万円増加し、91億38百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したものの、電子記録債務の増加などにより流動負債が３億51百万円増加し、長期借入金及びその他（長期リース債務など）の増加などにより固定負債が10億17百万円増加したことによるものであります。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ９億38百万円減少し、169億13百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少などによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

そこで、平成21年６月26日開催の第80回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を導入いたしました。さらに、平成27年６月24日開催の第86回定時株主総会において、継続することに株主の皆様のご承認をいただきました。なお、本プランの詳細については、インターネット上、下記の当社ウェブサイトをご覧下さい。

（アドレス　http://www.chuokatan.co.jp/news/pdf_data/nr20150513_1.pdf)

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年２月８日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,400,000	15,400,000	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株 であります。
計	15,400,000	15,400,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	15,400,000	―	1,036,000	─	435,439

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	―	─
議決権制限株式(自己株式等)	─	―	─
議決権制限株式(その他)	─	―	─
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式    851,100	―	─
完全議決権株式(その他)	普通株式 14,543,500	145,435	─
単元未満株式	普通株式      5,400	―	─
発行済株式総数	15,400,000	―	―
総株主の議決権	―	145,435	―

(注)  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 中央可鍛工業株式会社	名古屋市中川区 富川町三丁目１番地の１	851,100	─	851,100	5.52
計	―	851,100	─	851,100	5.52

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,460,872	2,663,142
		受取手形及び売掛金								4,508,202	※2 3,700,885
		電子記録債権								641,002	1,628,410
		有価証券								32,582	30,021
		商品及び製品								764,838	713,610
		仕掛品								426,519	458,627
		原材料及び貯蔵品								500,062	511,566
		その他								258,096	383,516
		流動資産合計								9,592,177	10,089,782
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,057,649	1,808,728
			機械装置及び運搬具（純額）							5,524,303	4,525,986
			工具、器具及び備品（純額）							578,791	550,270
			その他（純額）							1,861,773	2,869,892
			有形固定資産合計							10,022,517	9,754,877
		無形固定資産
			その他							501,660	687,537
			無形固定資産合計							501,660	687,537
		投資その他の資産
			関係会社出資金							2,906,933	2,764,156
			その他							2,601,286	2,759,051
			貸倒引当金							△3,200	△3,200
			投資その他の資産合計							5,505,019	5,520,008
		固定資産合計								16,029,197	15,962,423
	資産合計									25,621,374	26,052,205

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,116,949	1,725,248
		電子記録債務								408,522	1,939,730
		短期借入金								128,100	60,720
		1年内返済予定の長期借入金								242,614	264,266
		未払法人税等								38,780	18,327
		賞与引当金								278,374	71,231
		その他								1,212,518	1,697,915
		流動負債合計								5,425,859	5,777,440
	固定負債
		長期借入金								879,120	1,454,743
		役員退職慰労引当金								125,261	139,191
		環境対策引当金								12,461	8,327
		退職給付に係る負債								70,735	78,441
		その他								1,255,705	1,680,129
		固定負債合計								2,343,284	3,360,833
	負債合計									7,769,143	9,138,274
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,036,000	1,036,000
		資本剰余金								574,405	574,405
		利益剰余金								13,572,811	13,678,570
		自己株式								△282,685	△282,718
		株主資本合計								14,900,531	15,006,257
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								703,673	824,747
		為替換算調整勘定								1,656,319	537,334
		退職給付に係る調整累計額								113,185	74,466
		その他の包括利益累計額合計								2,473,179	1,436,548
	非支配株主持分									478,520	471,125
	純資産合計									17,852,230	16,913,931
負債純資産合計										25,621,374	26,052,205

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										16,995,907	16,190,692
売上原価										15,158,578	14,476,820
売上総利益										1,837,328	1,713,872
販売費及び一般管理費										1,522,458	1,556,569
営業利益										314,870	157,302
営業外収益
	受取利息									7,535	3,380
	受取配当金									43,039	41,854
	持分法による投資利益									513,355	353,574
	その他									75,199	86,740
	営業外収益合計									639,129	485,550
営業外費用
	支払利息									12,810	10,183
	為替差損									16,273	164,352
	その他									3,451	3,907
	営業外費用合計									32,534	178,443
経常利益										921,465	464,410
特別損失
	固定資産除却損									1,641	18,399
	災害による損失									－	※1 210,051
	特別損失合計									1,641	228,451
税金等調整前四半期純利益										919,824	235,959
法人税、住民税及び事業税										26,270	2,222
法人税等調整額										139,490	△20,416
法人税等合計										165,761	△18,193
四半期純利益										754,063	254,152
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△6,311	△4,370
親会社株主に帰属する四半期純利益										760,374	258,522

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										754,063	254,152
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△49,341	122,150
	為替換算調整勘定									△73,314	△623,379
	退職給付に係る調整額									△58,435	△38,719
	持分法適用会社に対する持分相当額									△54,633	△495,605
	その他の包括利益合計									△235,724	△1,035,553
四半期包括利益										518,338	△781,401
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									523,603	△778,107
	非支配株主に係る四半期包括利益									△5,264	△3,293

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【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
みづほ金属工業(株)	65,000千円	みづほ金属工業(株)	55,000千円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形	－千円	5,968千円

当社グループは、運転資金の効率的な調達を目的として、９取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
当座貸越極度額及び コミットメントライン契約の総額	4,850,000千円	4,850,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	4,850,000	4,850,000

コミットメントライン契約には、「借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上を維持する」旨の財務制限条項が付されております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　災害による損失

平成28年４月に発生した熊本地震により被災した当社熊本工場の機械装置など生産設備の復旧に係る原状回復費用等210,051千円を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	1,227,876千円	1,144,417千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月1日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日定時株主総会	普通株式	65,469	4.5	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月11日取締役会	普通株式	65,469	4.5	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月1日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日定時株主総会	普通株式	80,018	5.5	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月11日取締役会	普通株式	72,744	5.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0413847502901.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
可鍛事業	金属家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,363,263	632,643	16,995,907	─	16,995,907
セグメント間の内部売上高   又は振替高	─	─	─	─	─
計	16,363,263	632,643	16,995,907	─	16,995,907
セグメント利益又は損失(△)	1,002,859	△27,047	975,812	△660,941	314,870

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△660,941千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
可鍛事業	金属家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,614,292	576,400	16,190,692	－	16,190,692
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,614,292	576,400	16,190,692	－	16,190,692
セグメント利益又は損失(△)	865,303	△23,649	841,653	△684,350	157,302

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△684,350千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	52円26銭	17円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	760,374	258,522
普通株主に帰属しない金額(千円)	─	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	760,374	258,522
普通株式の期中平均株式数(千株)	14,548	14,548

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

第88期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   72,744千円

②  １株当たりの金額                                  5円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　 平成28年12月５日 

 0201010_honbun_0413847502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。