Chuo Gyorui Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212171904

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	中央魚類株式会社
【英訳名】	Chuo Gyorui Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　伊藤　裕康
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲６丁目６番２号
【電話番号】	東京(03)6633－3010
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員管理本部本部長　三田　薫
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲６丁目６番２号
【電話番号】	東京(03)6633－3010
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員管理本部本部長　三田　薫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02566 80300 中央魚類株式会社 Chuo Gyorui Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02566-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02566-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02566-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02566-000:StockFreezerReportableSegmentsMember E02566-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02566-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E02566-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02566-000:CargoWorkReportableSegmentsMember E02566-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02566-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02566-000:MarineProductWholesaleReportableSegmentsMember E02566-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02566-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02566-000:CargoWorkReportableSegmentsMember E02566-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02566-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E02566-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02566-000:StockFreezerReportableSegmentsMember E02566-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02566-000:MarineProductWholesaleReportableSegmentsMember E02566-000 2018-12-31 E02566-000 2018-10-01 2018-12-31 E02566-000 2019-02-13 E02566-000 2017-12-31 E02566-000 2017-10-01 2017-12-31 E02566-000 2017-04-01 2017-12-31 E02566-000 2018-03-31 E02566-000 2017-04-01 2018-03-31 E02566-000 2018-04-01 2018-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190212171904

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第３四半期連結 累計期間	第72期 第３四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	153,870	149,636	199,915
経常利益	（百万円）	835	278	1,111
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)	（百万円）	143	△62	327
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,277	△351	713
純資産額	（百万円）	25,553	24,385	25,063
総資産額	（百万円）	71,747	72,182	65,595
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)	（円）	35.99	△15.71	81.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.0	29.1	33.1

回次		第71期 第３四半期連結 会計期間	第72期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	25.44	△17.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税と地方消費税が含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社の企業集団における事業の内容について重要な変更や主要な関係会社における異動はありません。

 第３四半期報告書_20190212171904

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が引き続き堅調を維持した上、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が持続しており、消費マインドにもやや改善がみられました。一方、米トランプ政権の保護主義的な通商政策を起因とする貿易摩擦が世界経済を下押しするリスクも予想され、先行き不透明な状況となっております。

このような状況のもと、当社グループの売上高は、秋から年末にかけての主要商材であるサンマ、国産養殖本マグロ、シラス干しおよび国産ウニの販売が好調だったものの、冷凍サーモン、冷凍エビ等海外からの輸入品や国産イクラなどの取扱いが減少した結果、149,636百万円(前年同期比2.8％減)となりました。

また、営業利益は、豊洲市場への移転費用及び流通コスト等の販売費及び一般管理費の増加により、185百万円(前年同期比69.7％減)となりました。経常利益は川島物流センターの建設資金借入に伴う手数料を営業外費用に計上したこと等により278百万円(前年同期比66.7％減)となりました。

その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は62百万円(前年同期は143百万円の利益)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

水産物卸売事業におきましては、サンマや国産養殖マグロ、シラス干し等の販売が好調でしたが、冷凍サーモ

ン等輸入品の取扱いが減少したため、売上高は145,211百万円(前年同期比2.8％減)となり、豊洲市場への移転費用

及び流通コスト等の販売費、一般管理費の増加により営業損益は340百万円の赤字(前年同期は144百万円の赤字)と

なりました。

冷蔵倉庫事業におきましては、冷蔵倉庫業界の競争激化により保管料売上や荷役料売上が減少した結果、売上高

は3,840百万円(前年同期比3.1％減)となり、営業利益は178百万円(前年同期比60.6％減)となりました。

不動産賃貸事業におきましては、各賃貸物件の稼働率が引き続き高水準で推移したことにより、売上高は350百

万円(前年同期比15.8％増)となり、営業利益は320百万円(前年同期比32.3％増)となりました。

荷役事業におきましては、売上高は234百万円(前年同期比4.0％増)となり、営業利益は28百万円(前年同期比51.3％減)となりました。

(２)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末と比べ6,586百万円増加し、72,182百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、及び有形固定資産等の増加によるものです。負債合計につきましては、前期末と比べ7,264百万円増加し、47,796百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、及び借入金の増加によるものです。純資産合計は、前期末と比べ678百万円減少し、24,385百万円となりました。これは主に、四半期純利益やその他有価証券評価差額金等の減少によるものです。

(３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,240,000
計	6,240,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,315,300	4,315,300	東京証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	4,315,300	4,315,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	4,315,300	－	2,995	－	1,337

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 320,300	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,979,000	39,790	同上
単元未満株式	普通株式 16,000	－	同上
発行済株式総数	4,315,300	－	－
総株主の議決権	－	39,790	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
中央魚類株式会社	東京都江東区豊洲６－６－２	320,300	－	320,300	7.42
計	－	320,300	－	320,300	7.42

(注)　当社は平成30年10月11日付で、東京都中央区から東京都江東区豊洲6-6-2へ移転いたしました。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,319	5,452
受取手形及び売掛金	13,950	20,237
前渡金	1,188	868
商品	7,115	7,159
原材料及び貯蔵品	20	36
預け金	1,847	654
短期貸付金	0	0
その他	849	754
貸倒引当金	△737	△951
流動資産合計	30,553	34,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,070	14,746
機械装置及び運搬具（純額）	1,747	1,723
土地	5,431	5,729
リース資産（純額）	479	596
建設仮勘定	15	3,004
その他（純額）	245	252
有形固定資産合計	22,988	26,053
無形固定資産
のれん	141	120
借地権	2,101	2,101
その他	223	350
無形固定資産合計	2,467	2,572
投資その他の資産
投資有価証券	8,235	7,962
長期貸付金	340	341
差入保証金	309	300
繰延税金資産	192	195
退職給付に係る資産	577	602
その他	561	704
貸倒引当金	△630	△762
投資その他の資産合計	9,585	9,343
固定資産合計	35,042	37,969
資産合計	65,595	72,182

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,790	16,713
短期借入金	10,120	8,600
1年内返済予定の長期借入金	734	489
未払法人税等	378	67
賞与引当金	168	52
役員賞与引当金	11	10
本社移転損失引当金	23	－
その他	1,967	2,560
流動負債合計	25,194	28,494
固定負債
長期借入金	11,245	15,023
繰延税金負債	1,377	1,329
役員退職慰労引当金	23	7
退職給付に係る負債	1,527	1,558
長期未払金	204	283
その他	960	1,101
固定負債合計	15,337	19,302
負債合計	40,532	47,796
純資産の部
株主資本
資本金	2,995	2,995
資本剰余金	1,348	1,348
利益剰余金	15,115	14,813
自己株式	△694	△695
株主資本合計	18,765	18,462
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,979	2,544
退職給付に係る調整累計額	△44	△8
その他の包括利益累計額合計	2,935	2,536
非支配株主持分	3,362	3,385
純資産合計	25,063	24,385
負債純資産合計	65,595	72,182

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	153,870	149,636
売上原価	145,280	141,362
売上総利益	8,589	8,273
販売費及び一般管理費	7,978	8,088
営業利益	610	185
営業外収益
受取利息	19	18
受取配当金	172	163
持分法による投資利益	15	29
その他	102	95
営業外収益合計	310	307
営業外費用
支払利息	82	99
借入手数料	－	100
その他	3	14
営業外費用合計	85	213
経常利益	835	278
特別利益
受取補償金	190	310
受取保険金	－	42
特別利益合計	190	352
特別損失
関係会社株式売却損	56	－
移転延期損失	211	337
固定資産除却損	－	16
災害による損失	－	41
特別損失合計	268	395
税金等調整前四半期純利益	758	235
法人税等	334	180
四半期純利益	423	55
非支配株主に帰属する四半期純利益	279	118
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	143	△62

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	423	55
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	798	△442
退職給付に係る調整額	55	36
その他の包括利益合計	854	△406
四半期包括利益	1,277	△351
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	990	△440
非支配株主に係る四半期包括利益	286	89

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

平成29年11月１日、当社は東京都千代田区神田1丁目1番12号に所在する全国漁業協同組合連合会より、不当利得返還請求等事件(総額95百万円)として、平成29年10月30日付訴状を受け取りました。本訴訟提起に対し、現在係争中であります。

尚、平成30年12月12日、東京地方裁判所より全国漁業協同組合連合会から和解の提案があった旨の連絡を受けました。当社は、同提案に対し、その内容を慎重に検討し対処する事と致します。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,021百万円	984百万円
のれんの償却額	2	21

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年6月29日 　定時株主総会	普通株式	279	7.0	平成29年3月31日	平成29年6月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年6月28日 　定時株主総会	普通株式	239	60.0	平成30年3月31日	平成30年6月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	149,380	3,961	302	224	153,870	－	153,870
セグメント間の内部の売上高又は振替高	12	208	136	315	673	△673	－
計	149,393	4,170	439	540	154,543	△673	153,870
セグメント利益又は損失(△)	△144	454	242	58	611	△0	610

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	145,211	3,840	350	234	149,636	－	149,636
セグメント間の内部の売上高又は振替高	10	205	136	287	640	△640	－
計	145,222	4,046	487	521	150,277	△640	149,636
セグメント利益又は損失(△)	△340	178	320	28	187	△2	185

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	35円99銭	△15円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) （百万円）	143	△62
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円）	143	△62
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,995	3,994

（注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20190212171904

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。