Chuo Gyorui Co., Ltd.

Quarterly Report • Mar 15, 2019

 訂正第１四半期報告書_20190315150633

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成31年３月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	中央魚類株式会社
【英訳名】	Chuo Gyorui Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役会長　　伊藤　裕康
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地５丁目２番１号
【電話番号】	東京(03)3542－9693
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員管理本部本部長　三田　薫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地５丁目２番１号
【電話番号】	東京(03)3542－9693
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員管理本部本部長　三田　薫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02566 80300 中央魚類株式会社 Chuo Gyorui Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 2 true S100DXAB true false E02566-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02566-000:CargoWorkReportableSegmentsMember E02566-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02566-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E02566-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02566-000:StockFreezerReportableSegmentsMember E02566-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02566-000:MarineProductWholesaleReportableSegmentsMember E02566-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02566-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02566-000:MarineProductWholesaleReportableSegmentsMember E02566-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02566-000:StockFreezerReportableSegmentsMember E02566-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02566-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E02566-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02566-000:CargoWorkReportableSegmentsMember E02566-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02566-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02566-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02566-000 2018-08-14 E02566-000 2018-06-30 E02566-000 2018-04-01 2018-06-30 E02566-000 2017-06-30 E02566-000 2017-04-01 2017-06-30 E02566-000 2018-03-31 E02566-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第１四半期報告書_20190315150633

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第１四半期連結 累計期間	第72期 第１四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	49,717	46,797	199,915
経常利益	（百万円）	383	182	1,111
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	186	80	327
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	847	△163	713
純資産額	（百万円）	25,151	24,572	25,063
総資産額	（百万円）	63,187	66,868	65,595
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.80	20.16	81.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.9	31.8	33.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税と地方消費税が含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で株式併合(普通株式10株を１株に併合)を実施いたしました。

これに伴い第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社の企業集団における事業の内容について重要な変更や主要な関係会社における異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高水準の企業収益や雇用、所得環境の改善により緩やかな回復基調が持続していますが、米国トランプ政権の通商政策による混乱や中国経済の下振れリスクもあり、先行き不透明な状況となっております。

当社グループが水産物卸売事業の拠点としてきた築地市場は今年10月11日に豊洲市場に移転いたしますが、

当社は完全閉鎖型、高床式、適切な温度管理など、より優れた衛生環境が施された同市場の特徴を最大限に生

かせる事業展開を目指す所存です。

このような状況のもと、当社グループは、水産物の不安定な水揚げにより売上高は46,797百万円(前年同期比5.9％減)となり、集荷販売経費、人件費等の削減に努めたものの、売上総利益の減少により営業利益は163百万円(前年同期比39.3％減)、経常利益182百万円(前年同期比52.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は80百万円(前年同期比56.9％減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

水産物卸売事業における売上高は、カツオなどの季節商材や輸入水産物の減少により45,392百万円（前年同期比5.9％減）となり、集荷販売費等は減少したものの売上総利益の減少により営業利益は26百万円の赤字（前年同期は27百万円の黒字）となりました。

冷蔵倉庫事業における売上高は、保管料売上や荷役料売上が減少したため1,212百万円（前年同期比6.4％減）となり営業利益は71百万円（前年同期比55.5％減）となりました。

不動産賃貸事業における売上高は稼働率が高水準で維持した結果、123百万円（前年同期比23.0％増）となり営業利益は102百万円（前年同期比64.9％増）となり、荷役事業における売上高は69百万円（前年同期比10.7％減）、営業利益は17百万円（前年同期比11.5％減）となりました。

(２)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、売掛金や商品が減少する一方、有形固定資産の増加等により、

最終、前期末に比べ1,272百万円増の66,868百万円となりました。

負債合計につきましては買掛金や未払法人税等が減少する一方、借入金の増加等があり、前期末と比べ1,763百万円増の42,295百万円となりました。

純資産合計は、前年同期比491百万円減少し、24,572百万円となりました。これは主に、利益剰余金とその

他有価証券評価差額金の減少によるものです。

(３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,240,000
計	6,240,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,315,300	4,315,300	東京証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	4,315,300	4,315,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	4,315,300	－	2,995	－	1,337

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。   

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしており

ます。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 320,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,978,900	39,789	同上
単元未満株式	普通株式 16,200	－	同上
発行済株式総数	4,315,300	－	－
総株主の議決権	－	39,789	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
中央魚類株式会社	東京都中央区築地５－２－１	320,200	－	320,200	7.42
計	－	320,200	－	320,200	7.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,319	6,244
受取手形及び売掛金	13,950	13,668
前渡金	1,188	1,011
商品及び製品	7,115	6,862
原材料及び貯蔵品	20	21
預け金	1,847	1,080
短期貸付金	0	0
その他	849	597
貸倒引当金	△737	△761
流動資産合計	30,553	28,726
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,070	15,116
機械装置及び運搬具（純額）	1,747	1,808
土地	5,431	5,729
リース資産（純額）	479	453
建設仮勘定	15	2,977
その他（純額）	245	240
有形固定資産合計	22,988	26,325
無形固定資産
のれん	141	134
借地権	2,101	2,101
その他	223	265
無形固定資産合計	2,467	2,501
投資その他の資産
投資有価証券	8,235	8,002
長期貸付金	340	333
差入保証金	309	311
繰延税金資産	192	189
退職給付に係る資産	577	546
その他	561	551
貸倒引当金	△630	△619
投資その他の資産合計	9,585	9,314
固定資産合計	35,042	38,141
資産合計	65,595	66,868

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,790	11,299
短期借入金	10,120	8,930
1年内返済予定の長期借入金	734	832
未払法人税等	378	64
賞与引当金	168	75
役員賞与引当金	11	－
本社移転損失引当金	23	23
その他	1,967	1,948
流動負債合計	25,194	23,174
固定負債
長期借入金	11,245	14,974
長期未払金	204	225
繰延税金負債	1,377	1,349
役員退職慰労引当金	23	5
退職給付に係る負債	1,527	1,618
その他	960	947
固定負債合計	15,337	19,120
負債合計	40,532	42,295
純資産の部
株主資本
資本金	2,995	2,995
資本剰余金	1,348	1,348
利益剰余金	15,115	14,956
自己株式	△694	△694
株主資本合計	18,765	18,606
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,979	2,773
退職給付に係る調整累計額	△44	△125
その他の包括利益累計額合計	2,935	2,648
非支配株主持分	3,362	3,318
純資産合計	25,063	24,572
負債純資産合計	65,595	66,868

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	49,717	46,797
売上原価	46,898	44,211
売上総利益	2,818	2,586
販売費及び一般管理費	2,549	2,422
営業利益	268	163
営業外収益
受取利息	5	6
受取配当金	104	95
その他	43	42
営業外収益合計	153	144
営業外費用
支払利息	37	24
借入手数料	－	100
その他	2	0
営業外費用合計	39	125
経常利益	383	182
特別利益
受取補償金	－	4
特別利益合計	－	4
税金等調整前四半期純利益	383	187
法人税等	128	64
四半期純利益	254	122
非支配株主に帰属する四半期純利益	67	41
親会社株主に帰属する四半期純利益	186	80

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	254	122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	564	△204
退職給付に係る調整額	28	△81
その他の包括利益合計	592	△286
四半期包括利益	847	△163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	771	△207
非支配株主に係る四半期包括利益	75	43

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

平成29年11月１日、当社は東京都千代田区神田１丁目１番12号に所在する全国漁業協同組合連合会より、不当利得返還請求等事件（総額 95百万円）として、平成29年10月17日付訴状を受け取りました。本訴訟提起に対し、現在係争中でありますが、当社の正当性が全面的に受け容れられるものと判断しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	283百万円	272百万円
のれんの償却額	0	7

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日  定時株主総会	普通株式	279	7.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成29年３月期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日  定時株主総会	普通株式	239	60.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額(注)2
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫 事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	計
売　　上　　高
外部顧客への売上高	48,244	1,295	100	77	49,717	－	49,717
セグメント間の内部の売上高又は振替高	3	68	45	99	217	△217	－
計	48,247	1,363	145	177	49,934	△217	49,717
セグメント利益	27	160	62	19	269	△0	268

（注）１．セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額(注)2
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫 事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	計
売　　上　　高
外部顧客への売上高	45,392	1,212	123	69	46,797	－	46,797
セグメント間の内部の売上高又は振替高	3	66	36	100	207	△207	－
計	45,395	1,278	159	170	47,004	△207	46,797
セグメント利益又は損失(△)	△26	71	102	17	164	△0	163

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	46円80銭	20円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	186	80
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円）	186	80
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,995	3,995

（注）１.当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度

の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20190315150633

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。