Chuo Gyorui Co., Ltd.

Quarterly Report • Mar 15, 2019

 訂正第２四半期報告書_20190315150407

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成31年３月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	中央魚類株式会社
【英訳名】	Chuo Gyorui Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　伊藤　裕康
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲６丁目６番２号
【電話番号】	東京(03)6633－3010
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員管理本部本部長　三田　薫
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲６丁目６番２号
【電話番号】	東京(03)6633－3010
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員管理本部本部長　三田　薫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02566 80300 中央魚類株式会社 Chuo Gyorui Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 2 true S100EK4K true false E02566-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02566-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02566-000:CargoWorkReportableSegmentsMember E02566-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02566-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E02566-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02566-000:StockFreezerReportableSegmentsMember E02566-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02566-000:MarineProductWholesaleReportableSegmentsMember E02566-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02566-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02566-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02566-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02566-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02566-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02566-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02566-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02566-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02566-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02566-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02566-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02566-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02566-000:MarineProductWholesaleReportableSegmentsMember E02566-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02566-000:StockFreezerReportableSegmentsMember E02566-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02566-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E02566-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02566-000:CargoWorkReportableSegmentsMember E02566-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02566-000 2018-11-13 E02566-000 2018-09-30 E02566-000 2018-07-01 2018-09-30 E02566-000 2018-04-01 2018-09-30 E02566-000 2017-09-30 E02566-000 2017-07-01 2017-09-30 E02566-000 2017-04-01 2017-09-30 E02566-000 2018-03-31 E02566-000 2017-04-01 2018-03-31 E02566-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第２四半期連結 累計期間	第72期 第２四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	97,156	93,127	199,915
経常利益	（百万円）	512	202	1,111
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	42	8	327
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	688	702	713
純資産額	（百万円）	24,968	25,439	25,063
総資産額	（百万円）	66,768	68,434	65,595
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.56	2.07	81.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.6	32.3	33.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,085	667	4,084
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△546	△2,934	△120
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,099	1,631	△3,448
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,929	6,371	7,006

回次		第71期 第２四半期連結 会計期間	第72期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額(△)	（円）	△36.25	△18.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税と地方消費税が含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で株式併合(普通株式10株を１株に併合)を実施いたしました。

これに伴い第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社の企業集団における事業の内容について重要な変更や主要な関係会社における異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が高水準を維持した上、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が持続していますが、台風や地震などの災害により消費マインドに停滞がみられました。また海外では、米国トランプ政権の保護主義的な通商政策が景気を下押しするリスクもあり先行き不透明な状況となっております。

このような状況のもと、当社グループの売上高は、当社の主要取扱品目である冷凍サーモン、冷凍エビ等が海外との買付競争の激化により取扱いが減少、また、天候不順による大衆魚を中心とした生鮮魚類の不安定な入荷が影響し、93,127百万円(前年同期比4.1％減)となりました。売上総利益は水産物卸売事業に加え冷蔵倉庫事業の減少もあり、5,152百万円(前年同期比5.6％減)となりました。

営業利益は集荷販売経費や人件費等の削減に努めたものの、売上総利益の減少により177百万円(前年同期比53.1％減)、経常利益202百万円(前年同期比60.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8百万円(前年同期比80.4％減)となりました。

なお、当社グループは平成30年10月11日に築地市場より豊洲市場に移転いたしました。今後は卸売場の温度が適切に管理されるなど衛生環境が整った同市場を最大限に生かした事業展開を目指す所存です。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

水産物卸売事業におきましては、季節商材のサンマが好漁となり、国産マグロも増加しましたが、カツオや冷凍サーモン、冷凍エビの取扱いが減少した結果売上高は90,297百万円(前年同期比4.1％減)となり、営業損益は171百万円の損失(前年同期は139百万円の損失)となりました。

冷蔵倉庫事業におきましては、他社の大型冷蔵庫の稼働に伴う競争激化による在庫量や入出庫量の減少により、売上高は2,450百万円(前年同期比7.0％減)となり、営業利益は129百万円(前年同期比60.6％減)となりました。

不動産賃貸事業におきましては、各賃貸物件の稼働率が引き続き高水準で推移したことにより、売上高は244百万円(前年同期比20.9％増)となり、営業利益は209百万円(前年同期比38.5％増)となりました。

荷役事業におきましては、取扱い量の減少により売上高は133百万円(前年同期比10.4％減)となり、営業利益は11百万円(前年同期比67.9％減)となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は6,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ634百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、667百万円（前年同期は2,085百万円の収入）となりました。これは売上債権の増加467百万円などありましたが、減価償却費566百万円、前渡金の減少273百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,934百万円（前年同期は546百万円の支出）となりました。これは、預け金の純減900百万円などありましたが、有形固定資産の取得による支出3,502百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、1,631百万円（前年同期は2,099百万円の支出）となりました。これは、借入金の純減1,844百万円、配当金の支払239百万円などありましたが、長期借入れによる収入4,000百万円によるものです。

(３)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金や預け金が減少する一方、有形固定資産の増加等により、前期末に比べ2,838百万円増の68,434百万円となりました。

負債合計は、短期借入金や未払法人税等が減少する一方、長期借入金等の増加等により、前期末に比べ2,463百万円増の42,995百万円となりました。

純資産合計は、前期末に比べ375百万円増加し、25,439百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金等の増加によるものです。

(４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６)研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,240,000
計	6,240,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,315,300	4,315,300	東京証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	4,315,300	4,315,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	4,315,300	－	2,995	－	1,337

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本水産株式会社	東京都港区西新橋１丁目３番１号	479	12.01
株式会社足利本店	宮城県気仙沼市本郷９―４	294	7.38
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	198	4.98
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	198	4.98
株式会社極洋	東京都港区赤坂３丁目３―５	127	3.19
伊藤 裕康	東京都千代田区	83	2.08
東洋水産株式会社	東京都港区港南２丁目１３―４０	81	2.03
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	64	1.61
株式会社ニチレイフレッシュ	東京都中央区築地６丁目１９－２０	59	1.50
ＤＦＡ　ＩＮＴＬ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ　ＷＥＳＴ　６３００，ＢＥＥ　ＣＡＶＥ　ＲＯＡＤ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ　ＯＮＥ　　ＡＵＳＴＩＮ　ＴＸ　７８７４６　ＵＳ (東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)	50	1.27
計	－	1,638	41.01

（注） 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年4月１日をもって、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に名称を変更いたしました。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 320,300	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,979,000	39,790	同上
単元未満株式	普通株式 16,000	－	同上
発行済株式総数	4,315,300	－	－
総株主の議決権	－	39,790	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
中央魚類株式会社	東京都中央区築地５－２－１	320,300	－	320,300	7.42
計	－	320,300	－	320,300	7.42

(注)　当社は平成30年10月11日付で、東京都中央区から東京都江東区豊洲6-6-2へ移転いたしました。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,319	5,788
受取手形及び売掛金	13,950	14,418
前渡金	1,188	915
商品及び製品	7,115	7,104
原材料及び貯蔵品	20	21
預け金	1,847	843
短期貸付金	0	0
その他	849	764
貸倒引当金	△737	△789
流動資産合計	30,553	29,066
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,070	15,006
機械装置及び運搬具（純額）	1,747	1,760
土地	5,431	5,729
リース資産（純額）	479	465
建設仮勘定	15	3,004
その他（純額）	245	230
有形固定資産合計	22,988	26,196
無形固定資産
のれん	141	127
借地権	2,101	2,101
その他	223	282
無形固定資産合計	2,467	2,511
投資その他の資産
投資有価証券	8,235	9,291
長期貸付金	340	330
差入保証金	309	309
繰延税金資産	192	195
退職給付に係る資産	577	596
その他	561	557
貸倒引当金	△630	△622
投資その他の資産合計	9,585	10,659
固定資産合計	35,042	39,367
資産合計	65,595	68,434

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,790	11,851
短期借入金	10,120	8,620
1年内返済予定の長期借入金	734	930
未払法人税等	378	128
賞与引当金	168	197
役員賞与引当金	11	－
本社移転損失引当金	23	22
その他	1,967	2,112
流動負債合計	25,194	23,862
固定負債
長期借入金	11,245	14,704
繰延税金負債	1,377	1,629
役員退職慰労引当金	23	6
退職給付に係る負債	1,527	1,559
長期未払金	204	259
その他	960	972
固定負債合計	15,337	19,132
負債合計	40,532	42,995
純資産の部
株主資本
資本金	2,995	2,995
資本剰余金	1,348	1,348
利益剰余金	15,115	14,884
自己株式	△694	△694
株主資本合計	18,765	18,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,979	3,589
退職給付に係る調整累計額	△44	△18
その他の包括利益累計額合計	2,935	3,570
非支配株主持分	3,362	3,334
純資産合計	25,063	25,439
負債純資産合計	65,595	68,434

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	97,156	93,127
売上原価	91,699	87,974
売上総利益	5,456	5,152
販売費及び一般管理費	※ 5,079	※ 4,975
営業利益	377	177
営業外収益
受取利息	13	14
受取配当金	105	96
その他	75	85
営業外収益合計	195	197
営業外費用
支払利息	55	59
借入手数料	－	100
その他	5	12
営業外費用合計	60	172
経常利益	512	202
特別利益
受取補償金	190	208
特別利益合計	190	208
特別損失
関係会社株式売却損	56	－
有形固定資産除却損	－	11
移転延期損失	211	232
特別損失合計	268	243
税金等調整前四半期純利益	434	167
法人税等	218	96
四半期純利益	216	71
非支配株主に帰属する四半期純利益	174	63
親会社株主に帰属する四半期純利益	42	8

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	216	71
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	435	605
退職給付に係る調整額	37	25
その他の包括利益合計	472	630
四半期包括利益	688	702
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	510	643
非支配株主に係る四半期包括利益	178	58

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	434	167
減価償却費	580	566
受取補償金	△190	△208
移転延期損失	211	232
のれん償却額	1	14
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△22	43
役員退職慰労、賞与引当金等の増減額(△は減少)	△30	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9	32
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	3	△18
受取利息及び受取配当金	△119	△111
支払利息	55	59
借入手数料	－	100
有形固定資産除却損	－	11
持分法による投資損益（△は益）	2	△14
関係会社株式売却損益（△は益）	56	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,285	△467
前渡金の増減額（△は増加）	△195	273
たな卸資産の増減額（△は増加）	784	9
仕入債務の増減額（△は減少）	2,056	60
長期未払金の増減額（△は減少）	△2	55
未収消費税等の増減額（△は増加）	555	△61
未払消費税等の増減額（△は減少）	179	△135
その他	139	336
小計	2,204	946
利息及び配当金の受取額	118	101
利息の支払額	△74	△74
法人税等の支払額	△163	△305
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,085	667
投資活動によるキャッシュ・フロー
預け金の増減額（△は増加）	250	900
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△4	－
有形固定資産の取得による支出	△246	△3,502
無形固定資産の取得による支出	△32	△74
投資有価証券の取得による支出	△1	△201
貸付けによる支出	△710	－
貸付金の回収による収入	10	9
補助金の受取による収入	197	－
移転延期損失による支出	△62	△73
その他	51	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△546	△2,934
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,180	△1,500
長期借入れによる収入	－	4,000
長期借入金の返済による支出	△354	△344
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△96	△96
配当金の支払額	△279	△239
非支配株主への配当金の支払額	△189	△87
借入手数料の支払額	－	△100
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,099	1,631
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△561	△634
現金及び現金同等物の期首残高	6,490	7,006
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,929	※ 6,371

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

平成29年11月１日、当社は東京都千代田区神田１丁目１番12号に所在する全国漁業協同組合連合会より、不当利得返還請求等事件（総額 95百万円）として、平成29年10月17日付訴状を受け取りました。本訴訟提起に対し、現在係争中でありますが、当社の正当性が全面的に受け容れられるものと判断しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
運搬費・保管料	1,081百万円	1,088百万円
市場使用料	214	208
完納奨励金・出荷奨励金	152	155
給与手当	1,905	1,792
賞与引当金繰入額	130	119
退職給付費用	90	61
貸倒引当金繰入額	△22	43

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,458百万円	5,788百万円
預け金勘定	1,581	843
預入期間が3か月を超える定期預金	△110	△10
預入期間が3か月を超える預け金	△1,000	△250
現金及び現金同等物	5,929	6,371

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日  定時株主総会	普通株式	279	7.0	平成29年３月31日	平成29年6月30日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成29年３月期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日  定時株主総会	普通株式	239	60.0	平成30年３月31日	平成30年6月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位:百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額(注)2
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫 事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	94,168	2,636	202	149	97,156	－	97,156
セグメント間の内部の売上高又は振替高	8	135	90	208	443	△443	－
計	94,176	2,771	293	357	97,599	△443	97,156
セグメント利益又は損失(△)	△139	329	151	36	378	△0	377

（注）1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位:百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額(注)2
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫 事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	90,297	2,450	244	133	93,127	－	93,127
セグメント間の内部の売上高又は振替高	6	132	76	206	422	△422	－
計	90,304	2,583	321	340	93,549	△422	93,127
セグメント利益又は損失(△)	△171	129	209	11	179	△1	177

（注）1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円56銭	2円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	42	8
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	42	8
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,995	3,995

（注）１.当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度

の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20190315150407

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。