Chuo Gyorui Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180214114730

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	中央魚類株式会社
【英訳名】	Chuo Gyorui Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役会長　　伊藤　裕康
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地５丁目２番１号
【電話番号】	東京(03)3542－9693
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部本部長　三田　薫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地５丁目２番１号
【電話番号】	東京(03)3542－9693
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部本部長　三田　薫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02566 80300 中央魚類株式会社 Chuo Gyorui Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02566-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02566-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02566-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02566-000:StockFreezerReportableSegmentsMember E02566-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02566-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E02566-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02566-000:CargoWorkReportableSegmentsMember E02566-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02566-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02566-000:MarineProductWholesaleReportableSegmentsMember E02566-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02566-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02566-000:CargoWorkReportableSegmentsMember E02566-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02566-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E02566-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02566-000:StockFreezerReportableSegmentsMember E02566-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02566-000:MarineProductWholesaleReportableSegmentsMember E02566-000 2017-12-31 E02566-000 2017-10-01 2017-12-31 E02566-000 2018-02-14 E02566-000 2016-12-31 E02566-000 2016-10-01 2016-12-31 E02566-000 2016-04-01 2016-12-31 E02566-000 2017-03-31 E02566-000 2016-04-01 2017-03-31 E02566-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180214114730

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第３四半期連結 累計期間	第71期 第３四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	152,485	153,870	201,056
経常利益	（百万円）	973	835	1,255
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	415	143	471
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,548	1,277	1,611
純資産額	（百万円）	24,610	25,553	24,673
総資産額	（百万円）	74,021	71,747	66,473
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	103.98	35.99	117.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.1	31.0	32.4

回次		第70期 第３四半期連結 会計期間	第71期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.09	25.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税と地方消費税が含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社の企業集団における事業の内容について重要な変更や主要な関係会社における異動はありません。

 第３四半期報告書_20180214114730

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業績向上や雇用環境の改善が続いたことなどを受けて持ち直しており、欧米でも景気回復が続いておりますが、人手不足の深刻化による人件費の増加や賃金上昇の遅れなど懸念材料もあり、先行き不透明な状況となっております。

当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場業界においては、年間で最大の商戦である年末に、ウニやフグ、マグロ類が軟調に推移しましたが、イクラを中心とする魚卵類やホタテ、ズワイガニなどを中心に価格が高騰したことから売上高は前年並みを維持する結果となりました。

このような状況のもと、当社グループの売上高は153,870百万円(前年同期比0.9%増)となりましたが、貸倒引当金繰入額、業務システム改善に伴う業務委託手数料等の一般管理費の増加により、営業利益610百万円(前年同期比18.6%減)、経常利益835百万円(前年同期比14.2%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は143百万円(前年同期比65.4%減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

水産物卸売事業における売上高は、年末に主力商材のイクラなど魚卵類やホタテ、ズワイガニなどの価格高騰により149,380百万円（前年同期比0.8％増）と前年並みとなりましたが、集荷販売経費は減少したものの、貸倒引当金繰入額や業務委託手数料等の一般管理費の増加により、営業損益は144百万円の赤字（前年同期は40百万円の黒字）となりました。

冷蔵倉庫事業における売上高は、保管料売上や荷役料売上が増加し、3,961百万円（前年同期比4.6％増）となり、経費が前年並みにとどまったため営業利益は454百万円（前年同期比20.2％増）となりました。

不動産賃貸事業における売上高は入退去の頻度が減少したため302百万円（前年同期比11.1％減）となり修繕費の増加により営業利益は242百万円（前年同期比18.9％減）となり、荷役事業における売上高は224百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は58百万円（前年同期比53.7％増）となりました。

(２)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金、前渡金、投資有価証券の増加等はありましたが、商品の減少等により前期末に比べ5,274百万円増の71,747百万円となりました。負債合計につきましては、支払手形及び買掛金、繰延税金負債の増加等はありましたが、借入金の減少等により前期末に比べ4,394百万円増の46,194百万円となりました。純資産合計は、前期末に比べ879百万円増加し25,553百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

該当事項はありません。

(５)主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手日及び完了予定日
総額 (百万円)	既支払額(百万円)	着手	完了予定
㈱ホウスイ川島物流センター	埼玉県比企郡川島町	冷蔵倉庫 事業	営業設備 (冷蔵倉庫)	9,378	1,278	借入金	平成30年1月	平成31年3月

(注)上記金額に消費税等は含まれておりません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,240,000
計	6,240,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,315,300	4,315,300	東京証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	4,315,300	4,315,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	△38,837,700	4,315,300	－	2,995	－	1,337

（注）平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会の決議により、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって株式の併合(普通株式10株を１株に併合)を行い、発行済株式総数は4,315,300株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 3,200,000	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は1,000株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 39,788,000	39,788	同上
単元未満株式	普通株式 165,000	－	同上
発行済株式総数	43,153,000	－	－
総株主の議決権	－	39,788	－

（注）平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会の決議により、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって株式の併合(普通株式10株を１株に併合)を行い、発行済株式総数は4,315,300株となっております。また、平成29年５月15日開催の取締役会の決議により、平成29年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
中央魚類株式会社	東京都中央区築地５－２－１	3,200,000	－	3,200,000	7.42
計	－	3,200,000	－	3,200,000	7.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,571	5,496
受取手形及び売掛金	12,418	19,804
前渡金	841	1,199
商品	8,746	7,328
原材料及び貯蔵品	6	26
預け金	1,299	1,502
短期貸付金	25	0
繰延税金資産	137	133
その他	1,374	546
貸倒引当金	△877	△976
流動資産合計	30,543	35,062
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,850	15,440
機械装置及び運搬具（純額）	2,062	1,895
土地	5,336	5,431
リース資産（純額）	482	489
建設仮勘定	0	15
その他（純額）	320	292
有形固定資産合計	24,053	23,562
無形固定資産
のれん	144	142
借地権	2,101	2,101
その他	86	183
無形固定資産合計	2,333	2,427
投資その他の資産
投資有価証券	8,252	9,473
長期貸付金	321	346
差入保証金	341	309
繰延税金資産	91	47
退職給付に係る資産	541	541
その他	437	624
貸倒引当金	△442	△649
投資その他の資産合計	9,543	10,694
固定資産合計	35,930	36,685
資産合計	66,473	71,747

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,026	15,515
短期借入金	12,700	11,780
1年内返済予定の長期借入金	699	639
未払法人税等	166	206
賞与引当金	170	44
役員賞与引当金	28	8
本社移転損失引当金	23	23
その他	1,868	2,135
流動負債合計	25,683	30,354
固定負債
長期借入金	11,980	11,512
繰延税金負債	1,284	1,593
役員退職慰労引当金	141	22
退職給付に係る負債	1,552	1,551
長期未払金	206	204
その他	950	954
固定負債合計	16,115	15,839
負債合計	41,799	46,194
純資産の部
株主資本
資本金	2,995	2,995
資本剰余金	1,341	1,341
利益剰余金	15,068	14,932
自己株式	△693	△694
株主資本合計	18,711	18,575
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,973	3,765
退職給付に係る調整累計額	△144	△88
その他の包括利益累計額合計	2,829	3,676
非支配株主持分	3,132	3,301
純資産合計	24,673	25,553
負債純資産合計	66,473	71,747

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	152,485	153,870
売上原価	143,903	145,280
売上総利益	8,581	8,589
販売費及び一般管理費	7,830	7,978
営業利益	750	610
営業外収益
受取利息	30	19
受取配当金	176	172
持分法による投資利益	23	15
その他	102	102
営業外収益合計	332	310
営業外費用
支払利息	104	82
その他	5	3
営業外費用合計	109	85
経常利益	973	835
特別利益
受取賠償金	5	－
補助金収入	125	－
受取補償金	－	190
特別利益合計	131	190
特別損失
関係会社株式売却損	－	56
移転延期損失	－	211
特別損失合計	－	268
税金等調整前四半期純利益	1,105	758
法人税等	370	334
四半期純利益	735	423
非支配株主に帰属する四半期純利益	319	279
親会社株主に帰属する四半期純利益	415	143

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	735	423
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	761	798
退職給付に係る調整額	50	55
その他の包括利益合計	812	854
四半期包括利益	1,548	1,277
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,216	990
非支配株主に係る四半期包括利益	331	286

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

第２四半期連結会計期間において、オーシャンステージ株式会社の株式を一部売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

訴 訟

平成29年11月１日、当社は東京都千代田区神田１丁目１番12号に所在する全国漁業協同組合連合会より、不当利得返還請求等事件（総額 95百万円）として、平成29年10月30日付訴状を受け取りました。

本訴訟提起に対し、現在係争中でありますが、当社の正当な論拠の主張のもと、当社の正当性が全面的に受け容れられるものと判断しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	886百万円	1,021百万円
のれんの償却額	2	2

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年6月29日 　定時株主総会	普通株式	239	6.0	平成28年3月31日	平成28年6月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年6月29日 　定時株主総会	普通株式	279	7.0	平成29年3月31日	平成29年6月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	148,147	3,789	340	208	152,485	－	152,485
セグメント間の内部の売上高又は振替高	12	235	136	310	695	△695	－
計	148,159	4,025	477	518	153,180	△695	152,485
セグメント利益	40	377	298	38	755	△4	750

（注）１．セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	149,380	3,961	302	224	153,870	－	153,870
セグメント間の内部の売上高又は振替高	12	208	136	315	673	△673	－
計	149,393	4,170	439	540	154,543	△673	153,870
セグメント利益又は損失(△)	△144	454	242	58	611	△0	610

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	103円98銭	35円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	415	143
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	415	143
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,995	3,995

（注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

当社に関する重要な訴訟については、注記事項(四半期貸借対照表関係)偶発債務に記載の通りであります。  

 第３四半期報告書_20180214114730

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。