Chuo Gyorui Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809164941

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	中央魚類株式会社
【英訳名】	Chuo Gyorui Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役会長　　伊藤　裕康
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地５丁目２番１号
【電話番号】	東京(03)3542－9693
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部本部長　三田　薫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地５丁目２番１号
【電話番号】	東京(03)3542－9693
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部本部長　三田　薫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02566 80300 中央魚類株式会社 Chuo Gyorui Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02566-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02566-000:CargoWorkReportableSegmentsMember E02566-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02566-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E02566-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02566-000:StockFreezerReportableSegmentsMember E02566-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02566-000:MarineProductWholesaleReportableSegmentsMember E02566-000 2017-08-10 E02566-000 2017-06-30 E02566-000 2017-04-01 2017-06-30 E02566-000 2016-06-30 E02566-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02566-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02566-000:MarineProductWholesaleReportableSegmentsMember E02566-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02566-000:StockFreezerReportableSegmentsMember E02566-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02566-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E02566-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02566-000:CargoWorkReportableSegmentsMember E02566-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02566-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02566-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02566-000 2016-04-01 2016-06-30 E02566-000 2017-03-31 E02566-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809164941

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第１四半期連結 累計期間	第71期 第１四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	47,676	49,717	201,056
経常利益	（百万円）	610	383	1,255
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	369	186	471
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	90	847	1,611
純資産額	（百万円）	23,163	25,151	24,673
総資産額	（百万円）	57,774	63,187	66,473
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.26	4.68	11.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.3	34.9	32.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税と地方消費税が含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社の企業集団における事業の内容について重要な変更や主要な関係会社における異動はありません。

 第１四半期報告書_20170809164941

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調にあるものの、節約志向が依然として根強いため個人消費の回復がもたついており、先行き不透明な状況となっております。

当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場業界は、世界的な水産資源の減少や漁場や漁期の変化により取扱数量の減少傾向が続いており、消費マインドの低迷もあって依然として厳しい経営環境となっております。

このような状況のもと、当社グループの売上高は49,717百万円(前年同期比4.3％増)となり、集荷販売費、一般管理費等の増加により、営業利益は268百万円(前年同期比44.7%減)、経常利益383百万円(前年同期比37.3%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は186百万円(前年同期比49.4%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

水産物卸売事業におきましては、輸入水産物などが減少したものの、国産の季節商材が増加したことなどから取扱数量は前年並みを確保でき、売上高は48,244百万円(前年同期比4.3％増)となりましたが、利益率の低下による売上総利益の減少等により営業利益は27百万円(前年同期比89.4％減)となりました。

冷蔵倉庫事業におきましては、冷凍水産物などの入庫の増加により荷役料売上が増え、売上高は1,295百万円(前年同期比3.3％増)となり、経費が昨年並みであったため、営業利益は160百万円(同27.5％増)となりました。

不動産賃貸事業におきましては、各賃貸物件の稼働率が引き続き高水準で推移したことにより、売上高は100百万円(前年同期比0.4％減)となり、修繕費増加により営業利益は62百万円(前年同期比27.0％減)となりました。荷役事業におきましては、売上高は77百万円(前年同期比10.4％増)となり、営業利益は19百万円(前年同期比44.7％増)となりました。

(２)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金、商品の減少等により前期末に比べ3,285百万円減の63,187百万円となりました。

負債合計につきましては、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少等により前期末に比べ3,763百万円減の38,036百万円となりました。

純資産合計は、前期末に比べ477百万円増加し、25,151百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。

(３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	62,400,000
計	62,400,000

（注）平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株の割合で併合する旨が承認可決され、会社法第182条第２項の定めに従い、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、当社定款の発行可能株式総数が62,400,000株から6,240,000株に変更されます。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	43,153,000	43,153,000	東京証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は1,000株であります。
計	43,153,000	43,153,000	－	－

（注）平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株の割合で併合する旨が承認可決され、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、株式併合後の発行済株式総数は4,315,300株となります。また、当社は同年５月15日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	43,153,000	－	2,995	－	1,337

（注）平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は4,315,300株となります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしており

ます。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 3,198,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は1,000株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 39,783,000	39,783	同上
単元未満株式	普通株式 172,000	－	同上
発行済株式総数	43,153,000	－	－
総株主の議決権	－	39,783	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
中央魚類株式会社	東京都中央区築地５－２－１	3,198,000	－	3,198,000	7.41
計	－	3,198,000	－	3,198,000	7.41

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,571	6,124
受取手形及び売掛金	12,418	11,445
前渡金	841	804
商品	8,746	6,949
原材料及び貯蔵品	6	21
預け金	1,299	1,188
短期貸付金	25	70
繰延税金資産	137	134
その他	1,374	655
貸倒引当金	△877	△793
流動資産合計	30,543	26,600
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,850	15,705
機械装置及び運搬具（純額）	2,062	2,038
土地	5,336	5,336
リース資産（純額）	482	505
建設仮勘定	0	15
その他（純額）	320	315
有形固定資産合計	24,053	23,916
無形固定資産
のれん	144	144
借地権	2,101	2,101
その他	86	127
無形固定資産合計	2,333	2,373
投資その他の資産
投資有価証券	8,252	9,011
長期貸付金	321	338
差入保証金	341	312
繰延税金資産	91	82
退職給付に係る資産	541	536
その他	437	506
貸倒引当金	△442	△490
投資その他の資産合計	9,543	10,296
固定資産合計	35,930	36,587
資産合計	66,473	63,187

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,026	9,381
短期借入金	12,700	9,720
1年内返済予定の長期借入金	699	689
未払法人税等	166	112
賞与引当金	170	74
役員賞与引当金	28	－
本社移転損失引当金	23	23
その他	1,868	1,938
流動負債合計	25,683	21,940
固定負債
長期借入金	11,980	11,807
繰延税金負債	1,284	1,479
役員退職慰労引当金	141	125
退職給付に係る負債	1,552	1,515
長期未払金	206	206
その他	950	961
固定負債合計	16,115	16,095
負債合計	41,799	38,036
純資産の部
株主資本
資本金	2,995	2,995
資本剰余金	1,341	1,341
利益剰余金	15,068	14,975
自己株式	△693	△693
株主資本合計	18,711	18,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,973	3,530
退職給付に係る調整累計額	△144	△116
その他の包括利益累計額合計	2,829	3,414
非支配株主持分	3,132	3,118
純資産合計	24,673	25,151
負債純資産合計	66,473	63,187

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	47,676	49,717
売上原価	44,903	46,898
売上総利益	2,772	2,818
販売費及び一般管理費	2,285	2,549
営業利益	486	268
営業外収益
受取利息	0	5
受取配当金	115	104
その他	48	43
営業外収益合計	164	153
営業外費用
支払利息	34	37
その他	5	2
営業外費用合計	40	39
経常利益	610	383
特別利益
受取賠償金	5	－
特別利益合計	5	－
税金等調整前四半期純利益	616	383
法人税等	177	128
四半期純利益	439	254
非支配株主に帰属する四半期純利益	69	67
親会社株主に帰属する四半期純利益	369	186

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	439	254
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△354	564
退職給付に係る調整額	6	28
その他の包括利益合計	△348	592
四半期包括利益	90	847
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	27	771
非支配株主に係る四半期包括利益	63	75

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当社は平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在）	43,153,000株
株式併合により減少する株式数	38,837,700株
株式併合後の発行済株式総数	4,315,300株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月15日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	92.58円	46.80円

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	291百万円	283百万円
のれんの償却額	0	0

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年6月29日 　定時株主総会	普通株式	239	6.0	平成28年3月31日	平成28年6月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年6月29日 　定時株主総会	普通株式	279	7.0	平成29年3月31日	平成29年6月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額(注)2
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫 事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	計
売　　上　　高
外部顧客への売上高	46,250	1,254	100	70	47,676	－	47,676
セグメント間の内部の売上高又は振替高	－	69	45	101	215	△215	－
計	46,250	1,324	145	171	47,891	△215	47,676
セグメント利益	261	126	85	13	486	0	486

（注）１．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額(注)2
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫 事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	計
売　　上　　高
外部顧客への売上高	48,244	1,295	100	77	49,717	－	49,717
セグメント間の内部の売上高又は振替高	3	68	45	99	217	△217	－
計	48,247	1,363	145	177	49,934	△217	49,717
セグメント利益	27	160	62	19	269	△0	268

（注）１．セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	9円26銭	4円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	369	186
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円）	369	186
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,955	39,953

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809164941

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。