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Chugin Financial Group, Inc.

Quarterly Report Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第2期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
【英訳名】 Chugin Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  加藤 貞則
【本店の所在の場所】 岡山市北区丸の内一丁目15番20号
【電話番号】 岡山(086)223局3110番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長  剱持 直紀
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区丸の内一丁目15番20号

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
【電話番号】 岡山(086)223局3110番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長  剱持 直紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E37785 58320 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ Chugin Financial Group,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E37785-000 2023-08-10 E37785-000 2022-04-01 2023-03-31 E37785-000 2023-04-01 2023-06-30 E37785-000 2023-03-31 E37785-000 2023-06-30 E37785-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37785-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37785-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37785-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37785-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37785-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37785-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37785-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E37785-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E37785-000:BankingReportableSegmentMember E37785-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E37785-000:LeasingReportableSegmentMember E37785-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E37785-000:SecuritiesReportableSegmentMember E37785-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37785-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E37785-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37785-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0575446503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| | | 2023年度

第1四半期

連結累計期間 | 2022年度 |
| (自 2023年4月1日

至 2023年6月30日) | (自 2022年4月1日

至 2023年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 43,854 | 179,860 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 0 | 0 |
| 経常利益 | 百万円 | 10,275 | 29,608 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 7,197 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | 20,486 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 21,118 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | △16,957 |
| 純資産額 | 百万円 | 546,137 | 527,948 |
| 総資産額 | 百万円 | 10,152,375 | 9,849,196 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 39.17 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | 111.01 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益 | 円 | 39.11 | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益 | 円 | ― | 110.85 |
| 自己資本比率 | % | 5.37 | 5.35 |
| 信託財産額 | 百万円 | 8,739 | 8,614 |

(注) 1 当社は、2022年10月3日設立のため、2022年度第1四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社中国銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前連結会計年度

(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)には、株式会社中国銀行の第2四半期連結累計期間が含まれ

ております。

3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社中国銀行1社です。

4 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

5 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度について遡及適用後の数値を記載しております。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、以下の通りであります。

2023年4月3日付で株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズの100%出資により、株式会社ちゅうぎんエナジーを新規設立し、当社の連結子会社としております。

この結果、2023年6月30日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社及び子会社22社等により構成されております。   

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は2022年10月3日に設立されましたので、前第1四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結経常収益は438億54百万円、連結経常費用は335億78百万円となりました。

この結果、連結経常利益は102億75百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は71億97百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。

〔銀行業〕

経常収益は400億67百万円、経常利益は96億71百万円となりました。

〔リース業〕

経常収益は27億57百万円、経常利益は1億47百万円となりました。

〔証券業〕

経常収益は9億57百万円、経常利益は1億85百万円となりました。

〔その他〕

経常収益は45億73百万円、経常利益は37億50百万円となりました。

当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比3,032億円増加の10兆1,523億円、純資産は前連結会計年度末比182億円増加の5,461億円となりました。

主要な勘定残高につきましては、貸出金は前連結会計年度末比840億円増加の5兆6,397億円、有価証券は前連結会計年度末比78億円減少の2兆3,162億円、預金および譲渡性預金は前連結会計年度末比1,121億円増加の8兆1,656億円となりました。

国内・海外別収支

種類 期別 国内 海外 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間 16,408 73 16,482
うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間 28,522 1,504 559 29,467
うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間 12,114 1,431 559 12,985
信託報酬 前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間 0 0
役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間 4,705 10 4,715
うち役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間 4,890 15 4,905
うち役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間 185 5 190
その他業務収支 前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間 2,825 0 2,825
うちその他業務収益 前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間 7,248 0 7,248
うちその他業務費用 前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間 4,423 4,423

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

2 「海外」とは、当社の連結子会社の海外支店であります。

3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(当第1四半期連結累計期間2百万円)を控除して表示しております。

4 本支店勘定利息を相殺消去しております。

国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類 期別 国内 海外 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第1四半期連結会計期間
当第1四半期連結会計期間 7,828,820 73,830 7,902,650
うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間
当第1四半期連結会計期間 5,839,587 884 5,840,472
うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間
当第1四半期連結会計期間 1,803,522 72,945 1,876,468
うちその他 前第1四半期連結会計期間
当第1四半期連結会計期間 185,709 185,709
譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間
当第1四半期連結会計期間 263,039 263,039
総合計 前第1四半期連結会計期間
当第1四半期連結会計期間 8,091,860 73,830 8,165,690

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、当社の連結子会社の海外支店であります。

3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4 定期性預金=定期預金

国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,597,091 100.00
製造業 730,785 13.06
農業,林業 11,269 0.20
漁業 2,689 0.05
鉱業,採石業,砂利採取業 2,606 0.05
建設業 152,796 2.73
電気・ガス・熱供給・水道業 297,409 5.31
情報通信業 10,417 0.19
運輸業,郵便業 257,784 4.61
卸売業,小売業 562,191 10.04
金融業,保険業 647,794 11.57
不動産業,物品賃貸業 787,637 14.07
各種のサービス業 330,740 5.91
地方公共団体 424,965 7.59
その他 1,378,000 24.62
海外及び特別国際金融取引勘定分 42,644 100.00
政府等
金融機関 18,196 42.67
その他 24,448 57.33
合計 5,639,735

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、当社の連結子会社の海外支店であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社中国銀行1社であります。

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目 前連結会計年度末

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間末

(2023年6月30日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
有価証券 18 0.22 18 0.22
有形固定資産 63 0.73 63 0.72
銀行勘定貸 8,496 98.63 8,621 98.65
現金預け金 36 0.42 35 0.41
合計 8,614 100.00 8,739 100.00
負債
科目 前連結会計年度末

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間末

(2023年6月30日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 8,546 99.21 8,671 99.22
土地及びその定着物の信託 68 0.79 68 0.78
合計 8,614 100.00 8,739 100.00

(注) 共同信託他社管理財産はありません。

② 元本補填契約のある信託財産の運用/受入状況(末残)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間末

(2023年6月30日)
金銭信託

(百万円)
貸付信託

(百万円)
合計

(百万円)
金銭信託

(百万円)
貸付信託

(百万円)
合計

(百万円)
銀行勘定貸 7,770 7,770 7,866 7,866
資産計 7,770 7,770 7,866 7,866
元本 7,770 7,770 7,866 7,866
負債計 7,770 7,770 7,866 7,866

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
500,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 184,771,461 184,771,461 東京証券取引所

プライム市場
株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で単元株式数は100株であります。
184,771,461 184,771,461

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年6月30日 184,771 16,000 4,000

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,005,100

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,836,002

同上

183,600,200

単元未満株式

普通株式

同上

166,161

発行済株式総数

184,771,461

総株主の議決権

1,836,002

(注) 1 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ちゅうぎん

フィナンシャルグループ
岡山市北区丸の内一丁目15番20号 1,005,100 1,005,100 0.54
1,005,100 1,005,100 0.54

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2 当社は、2022年10月3日設立のため、前第1四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。 

3 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
現金預け金 1,510,394 1,504,519
コールローン 178,907 383,577
買入金銭債権 22,329 25,025
商品有価証券 2,023 1,964
金銭の信託 24,600 25,113
有価証券 ※1 2,324,053 ※1 2,316,268
貸出金 ※1 5,555,795 ※1 5,639,735
外国為替 ※1 14,742 ※1 12,635
リース債権及びリース投資資産 27,010 27,440
その他資産 ※1 157,594 ※1 190,156
有形固定資産 35,631 35,462
無形固定資産 1,712 1,739
退職給付に係る資産 - 317
繰延税金資産 17,594 11,511
支払承諾見返 ※1 31,110 ※1 32,229
貸倒引当金 △54,302 △55,322
資産の部合計 9,849,196 10,152,375
負債の部
預金 7,898,033 7,902,650
譲渡性預金 155,489 263,039
コールマネー 179,987 153,576
売現先勘定 93,913 133,214
債券貸借取引受入担保金 423,430 389,296
コマーシャル・ペーパー 46,530 35,945
借用金 320,843 487,890
外国為替 492 2,414
社債 10,000 10,000
信託勘定借 8,496 8,621
その他負債 147,012 183,066
賞与引当金 1,547 2
役員賞与引当金 25 -
退職給付に係る負債 3,466 3,441
役員退職慰労引当金 49 45
睡眠預金払戻損失引当金 250 184
ポイント引当金 114 132
特別法上の引当金 7 7
繰延税金負債 449 478
支払承諾 31,110 32,229
負債の部合計 9,321,248 9,606,238
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
純資産の部
資本金 16,000 16,000
資本剰余金 7,302 7,302
利益剰余金 479,276 483,535
自己株式 △1,000 △938
株主資本合計 501,579 505,898
その他有価証券評価差額金 34,234 45,699
繰延ヘッジ損益 △3,320 △1,126
退職給付に係る調整累計額 △4,818 △4,556
その他の包括利益累計額合計 26,096 40,017
新株予約権 272 220
純資産の部合計 527,948 546,137
負債及び純資産の部合計 9,849,196 10,152,375

 0104020_honbun_0575446503507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
経常収益 43,854
資金運用収益 29,467
(うち貸出金利息) 19,118
(うち有価証券利息配当金) 9,782
信託報酬 0
役務取引等収益 4,905
その他業務収益 7,248
その他経常収益 ※1 2,231
経常費用 33,578
資金調達費用 12,987
(うち預金利息) 2,108
役務取引等費用 190
その他業務費用 4,423
営業経費 14,238
その他経常費用 ※2 1,738
経常利益 10,275
特別利益 14
固定資産処分益 14
特別損失 73
固定資産処分損 42
減損損失 31
税金等調整前四半期純利益 10,217
法人税等 3,019
四半期純利益 7,197
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,197

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 7,197
その他の包括利益 13,920
その他有価証券評価差額金 11,465
繰延ヘッジ損益 2,193
退職給付に係る調整額 261
四半期包括利益 21,118
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 21,118
非支配株主に係る四半期包括利益 -

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

連結の範囲の重要な変更

株式会社ちゅうぎんエナジーを新規設立により、当第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更)

(割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更)

当社の連結子会社である中銀リース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日)に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、2023年4月1日にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、当第1四半期連結会計期間より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しており、当該変更は遡及適用しております。

また、販売型割賦に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、今回のシステム変更に伴い、当第1四半期連結会計期間より、原則的な方法である利息法に変更しております。

当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「その他資産」が482百万円減少、「その他負債」が560百万円減少、「繰延税金負債」が25百万円増加、「利益剰余金」が53百万円増加しております。

なお、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響については、当社が2022年10月3日に設立された会社であり比較情報がないため、記載を省略しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.税金費用の処理

当社及び連結子会社の税金費用は、当第1四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 20,019 百万円 20,191 百万円
危険債権額 62,106 百万円 62,376 百万円
三月以上延滞債権額 724 百万円 2,129 百万円
貸出条件緩和債権額 26,295 百万円 26,284 百万円
合計額 109,146 百万円 110,980 百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 2.元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
金銭信託 7,770 百万円 7,866 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
株式等売却益 1,953 百万円
償却債権取立益 16 百万円
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
貸倒引当金繰入額 1,021 百万円
株式等売却損 374 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
減価償却費 764 百万円
(株主資本等関係)

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月23日

定時株主総会
普通株式 2,939 16.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円) 

報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業 リース業 証券業
経常収益
外部顧客に対する

経常収益
39,619 2,718 939 43,277 587 43,864 △10 43,854
セグメント間の内部

経常収益
447 38 17 504 3,986 4,490 △4,490
40,067 2,757 957 43,782 4,573 48,355 △4,501 43,854
セグメント利益 9,671 147 185 10,004 3,750 13,754 △3,479 10,275

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業等を含んでおります。

3.調整額は主にセグメント間取引消去であります。

4.2023年4月3日付で新規設立した株式会社ちゅうぎんエナジーは、地域エネルギー・脱炭素関連業として、「その他」に含めております。 ###### (金融商品関係)

当第1四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいこと、又は前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。  ###### (有価証券関係)

※1.企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの

は、次のとおりであります。

※2.四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

連結貸借対照表計上額

(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 11,398 11,485 86
地方債 1,900 1,919 19
合計 13,298 13,404 105

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 11,398 11,468 69
地方債 5,200 5,240 40
社債 3,996 4,006 10
合計 20,594 20,715 120

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額(百万円)
株式 71,094 113,479 42,384
債券 1,649,326 1,642,713 △6,612
国債 548,561 553,513 4,951
地方債 775,042 765,083 △9,958
社債 325,721 324,116 △1,605
その他 520,879 534,611 13,732
合計 2,241,299 2,290,805 49,505

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 74,346 125,756 51,409
債券 1,561,805 1,558,830 △2,974
国債 496,870 502,513 5,643
地方債 740,848 733,146 △7,701
社債 324,086 323,169 △916
その他 572,173 589,739 17,565
合計 2,208,325 2,274,325 66,000

(注) 売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式532百万円及び社債12百万円であります。

当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。

また、当該減損処理は第1四半期連結会計期間末(連結会計年度末)に50%以上時価が下落した銘柄について

は全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去1年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。 

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(金銭の信託関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
経常収益 (注1) 43,854
うち役務取引等収益 (注2) 4,905
預金・貸出業務 1,981
為替業務 1,185
証券関連業務 442
代理業務 580
保護預かり・貸金庫業務 35
保証業務 106
その他業務 573
うち信託報酬 0
顧客との契約から生じる経常収益 5,176
上記以外の経常収益 (注1) 38,678
経常収益合計 (注1) 43,854

(注1)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(注2)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 39.17
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 7,197
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 7,197
普通株式の期中平均株式数 千株 183,721
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 39.11
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

調整額
百万円
普通株式増加数 千株 299
うち新株予約権 千株 299
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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