Chugai Mining Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220210140907

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第130期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	中外鉱業株式会社
【英訳名】	Chugai Mining Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　芳賀　一利
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）３２０１－１５４１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　小原　淳史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）３２０１－１５４１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　小原　淳史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00027 14910 中外鉱業株式会社 Chugai Mining Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00027-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00027-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00027-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:MachineryBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:PreciousMetalBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00027-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00027-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00027-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:PreciousMetalBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:MachineryBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:ContentBusinessMember E00027-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:ContentBusinessMember E00027-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00027-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00027-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00027-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00027-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00027-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00027-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00027-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00027-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00027-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00027-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00027-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00027-000 2021-04-01 2021-12-31 E00027-000 2020-12-31 E00027-000 2020-10-01 2020-12-31 E00027-000 2020-04-01 2020-12-31 E00027-000 2021-03-31 E00027-000 2020-04-01 2021-03-31 E00027-000 2022-02-14 E00027-000 2021-12-31 E00027-000 2021-10-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220210140907

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第129期

第３四半期連結

累計期間 | 第130期

第３四半期連結

累計期間 | 第129期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　４月１日

至2020年

　12月31日 | 自2021年

　４月１日

至2021年

　12月31日 | 自2020年

　４月１日

至2021年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 29,505,123 | 34,443,101 | 39,452,935 |
| 経常利益 | （千円） | 73,819 | 355,973 | 226,973 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 55,890 | 343,675 | 175,665 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 55,773 | 343,675 | 175,670 |
| 純資産額 | （千円） | 6,458,199 | 6,864,837 | 6,568,268 |
| 総資産額 | （千円） | 8,199,170 | 8,609,725 | 8,268,563 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 0.19 | 1.19 | 0.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.65 | 79.73 | 79.44 |

回次		第129期 第３四半期連結 会計期間	第130期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.05	0.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220210140907

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及等により経 済活動の再開や正常化への期待、各国の金融緩和策等から回復の兆しがみられるものの、地政学リスクや新たな変異ウイルスの再拡大に伴う景気下振れ懸念、金融資本市場の変動リスク等、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において、金価格は、新型コロナウイルス感染症や地政学リスク、原油価格や先進国の物価上昇等の影響から総じて上昇基調で推移いたしました。プラチナ・パラジウム価格は、中国での排ガス触媒への充填量増加や各国の地球環境問題の取り組みから需要増加が見込まれたものの、半導体の供給不足による自動車生産台数の低迷及び電気自動車の台頭による需要減少懸念から総じて下落基調で推移いたしました。業績については、金・白金族の集荷量や宝飾品の販売が底堅く推移したことから概ね堅調に推移いたしました。不動産市況においては、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅購買環境は良好であるものの、地価高止まりによる仕入価格の高騰、不動産賃貸業界においてはリモートワーク等の拡大を背景にオフィス規模縮小や撤退により空室率の増加が懸念される等、先行き不透明な状況の中、業績は改善傾向で推移いたしました。機械市況においては、部品・部材不足から納期の正常化に不透明感があるものの、中小事業者向けの補助金や自動車、半導体関連等の受注増加から内外需ともに回復基調であったことから業績は改善傾向で推移いたしました。コンテンツ事業においては、コロナ禍による物販イベントの規模縮小があったものの、ECサイトでの販売や人気タイトルのグッズ販売が好調であったことから、業績は好調に推移いたしました。

①財政状態

当第３四半期末における総資産の残高は、前連結会計年度末より341,161千円増加し、8,609,725千円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末より244,660千円増加し、6,178,384千円となりました。

増加の主なものは、商品及び製品の増加（1,059,730千円から1,468,754千円へ409,023千円の増加）及び原料及び貯蔵品の増加（26,578千円から248,522千円へ221,943千円の増加）であります。

減少の主なものは、現金及び預金の減少（3,958,425千円から3,440,272千円へ518,153千円の減少）であります。

固定資産の残高は、前連結会計年度末より96,500千円増加し、2,431,340千円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末より101,411千円増加し、1,375,528千円となりました。

増加の主なものは買掛金の増加（190,688千円から356,288千円へ165,600千円の増加）であります。

固定負債の残高は、前連結会計年度末より56,819千円減少し、369,358千円となりました。

純資産の残高は、前連結会計年度末より296,568千円増加し、6,864,837千円となりました。

増加の主なものは、利益剰余金の増加（350,752千円から697,287千円へ346,535千円の増加）であります。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は34,443,101千円（前年同四半期29,505,123千円　16.7％増）、営業損益は415,317千円の利益（前年同四半期113,740千円の利益）、経常損益は355,973千円の利益（前年同四半期73,819千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は343,675千円の利益（前年同四半期55,890千円の利益）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,298千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益も同額増加しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

貴金属事業におきましては、売上高は30,856,149千円（前年同四半期27,189,133千円）、営業損益は295,029千円の利益（前年同四半期240,440千円の利益）となりました。

不動産事業におきましては、売上高は589,416千円（前年同四半期146,519千円）、営業損益は35,341千円の利益（前年同四半期35,833千円の損失）となりました。

機械事業におきましては、売上高は676,965千円（前年同四半期559,055千円）、営業損益は14,061千円の利益（前年同四半期45,083千円の損失）となりました。

コンテンツ事業におきましては、売上高は2,285,981千円（前年同四半期1,594,627千円）、営業損益は374,762千円の利益（前年同四半期258,246千円の利益）となりました。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20220210140907

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,158,900,000
計	1,158,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	289,747,982	289,747,982	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	289,747,982	289,747,982	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減 額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	289,747	－	6,248,926	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,531,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	287,909,500	2,879,095	－
単元未満株式	普通株式	306,782	－	－
発行済株式総数		289,747,982	－	－
総株主の議決権		－	2,879,095	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数236個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
中外鉱業株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号	1,531,700	－	1,531,700	0.53
計	－	1,531,700	－	1,531,700	0.53

（注）当社は、2021年８月12日開催の取締役会決議において、2021年８月13日に、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において普通株式1,428,500株（取得総額50,000,000円）を上限とした自己株式の取得を行う決議をいたしました。この決議に基づき、第２四半期連結会計期間に取得した自己株式は以下の通りです。

①取得した株式の種類　　普通株式

②取得した株式総数　  　1,428,500株

③株式の取得価額の総額　49,997,500円

④取得期間　　　　　　　2021年８月13日

⑤取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における買付け

上記の自己株式の取得の結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,531,900株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合　0.53％）であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220210140907

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,958,425	3,440,272
売掛金	418,430	388,095
商品及び製品	1,059,730	1,468,754
仕掛品	395,151	462,205
原材料及び貯蔵品	26,578	248,522
仕掛不動産	13,167	54,039
預け金	229	194
その他	102,080	156,369
貸倒引当金	△40,068	△40,068
流動資産合計	5,933,724	6,178,384
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,170,820	1,200,350
減価償却累計額	△662,642	△695,960
建物及び構築物（純額）	508,177	504,390
機械装置及び運搬具	525,475	527,780
減価償却累計額	△467,149	△472,840
機械装置及び運搬具（純額）	58,326	54,940
土地	1,472,391	1,472,391
その他	149,990	149,990
減価償却累計額	△110,262	△116,442
その他（純額）	39,728	33,548
有形固定資産合計	2,078,623	2,065,270
無形固定資産
コンテンツ資産	10,840	－
その他	12,996	17,960
無形固定資産合計	23,836	17,960
投資その他の資産
投資有価証券	100,071	100,071
出資金	10,105	121,085
長期未収入金	400,915	400,915
敷金及び保証金	116,383	121,890
その他	5,819	5,063
貸倒引当金	△400,915	△400,915
投資その他の資産合計	232,379	348,110
固定資産合計	2,334,839	2,431,340
資産合計	8,268,563	8,609,725

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	190,688	356,288
短期借入金	600,000	600,000
関係会社短期借入金	50,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	64,286	68,206
未払金	33,612	22,937
未払法人税等	54,259	40,456
ポイント引当金	3,600	－
契約負債	－	3,415
その他	277,670	234,223
流動負債合計	1,274,117	1,375,528
固定負債
長期借入金	170,415	122,312
金属鉱業等鉱害防止引当金	3,953	3,953
預り敷金保証金	12,695	9,495
繰延税金負債	10,619	8,806
資産除去債務	207,455	207,455
その他	21,040	17,336
固定負債合計	426,177	369,358
負債合計	1,700,295	1,744,887
純資産の部
株主資本
資本金	6,248,926	6,248,926
利益剰余金	350,752	697,287
自己株式	△31,344	△81,376
株主資本合計	6,568,334	6,864,837
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△65	－
その他の包括利益累計額合計	△65	－
純資産合計	6,568,268	6,864,837
負債純資産合計	8,268,563	8,609,725

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	29,505,123	34,443,101
売上原価	28,317,678	32,742,693
売上総利益	1,187,445	1,700,407
販売費及び一般管理費	1,073,704	1,285,090
営業利益	113,740	415,317
営業外収益
受取利息及び配当金	3,521	14
国庫補助金収入	8,392	8,947
保険金収入	720	343
その他	4,373	3,103
営業外収益合計	17,006	12,408
営業外費用
支払利息	5,079	6,100
休山管理費	47,011	56,472
その他	4,837	9,179
営業外費用合計	56,928	71,752
経常利益	73,819	355,973
特別利益
固定資産売却益	－	593
補助金収入	※１ 7,655	※１ －
特別利益合計	7,655	593
特別損失
固定資産除却損	0	4,451
操業休止関連費用	※２ 5,134	※２ －
特別損失合計	5,134	4,451
税金等調整前四半期純利益	76,340	352,115
法人税、住民税及び事業税	21,449	10,253
法人税等調整額	△999	△1,813
法人税等合計	20,449	8,440
四半期純利益	55,890	343,675
親会社株主に帰属する四半期純利益	55,890	343,675

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	55,890	343,675
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△117	－
その他の包括利益合計	△117	－
四半期包括利益	55,773	343,675
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	55,773	343,675
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、コンテンツ事業の自社運営ECサイトで導入しているポイント制度において、従来は、会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、将来利用見込額を引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,298千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は同額増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は314千円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱に従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　補助金収入

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

雇用調整助成金等として政府及び各自治体より補助されるため、特別利益に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

※２　操業休止関連費用

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による緊急事態宣言や各自治体からの休業要請を受け発生した休業補償費用等を、特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減　価　償　却　費	53,367千円	65,695千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２
	貴金属事業	不動産事業	機械事業	コンテンツ事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	27,189,133	135,472	556,715	1,594,627	29,174	29,505,123	－
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11,047	2,340	－	－	13,387	△13,387
計	27,189,133	146,519	559,055	1,594,627	29,174	29,518,511	△13,387
セグメント利益又は セグメント損失（△）	240,440	△35,833	△45,083	258,246	△28,892	388,877	△275,136

	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
（1）外部顧客への売上高	29,505,123
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－
計	29,505,123
セグメント利益又は セグメント損失（△）	113,740

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△275,136千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△275,136千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２
	貴金属事業	不動産事業	機械事業	コンテンツ事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	30,856,149	578,368	676,012	2,285,981	46,589	34,443,101	－
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11,047	952	－	－	12,000	△12,000
計	30,856,149	589,416	676,965	2,285,981	46,589	34,455,101	△12,000
セグメント利益又は セグメント損失（△）	295,029	35,341	14,061	374,762	△15,790	703,403	△288,085

	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
（1）外部顧客への売上高	34,443,101
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－
計	34,443,101
セグメント利益又は セグメント損失（△）	415,317

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△288,085千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△288,085千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間から、「投資事業」について量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間のコンテンツ事業の売上高が1,298千円増加しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
貴金属事業	不動産事業	機械事業	コンテンツ 事業
貴金属製品販売	29,528,917	－	－	－	－	29,528,917
宝飾品販売	1,327,231	－	－	－	－	1,327,231
不動産販売	－	547,495	－	－	－	547,495
不動産賃貸	－	27,935	－	－	855	28,790
中古工作機械販売	－	－	676,012	－	－	676,012
グッズ販売	－	－	－	2,201,396	－	2,201,396
複合カフェ	－	－	－	56,382	40,700	97,083
その他	－	2,938	－	28,202	5,033	36,174
顧客との契約から生じる収益	30,856,149	578,368	676,012	2,285,981	46,589	34,443,101
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	30,856,149	578,368	676,012	2,285,981	46,589	34,443,101

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	0円19銭	1円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	55,890	343,675
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	55,890	343,675
普通株式の期中平均株式数（千株）	289,646	288,850

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20220210140907

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。