Chugai Mining Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200213090452

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第128期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	中外鉱業株式会社
【英訳名】	Chugai Mining Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　芳賀　一利
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）３２０１－１５４１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　小原　淳史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）３２０１－１５４１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　小原　淳史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00027 14910 中外鉱業株式会社 Chugai Mining Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00027-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00027-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00027-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:MachineryBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2019-04-01 2019-12-31 E00027-000 2018-12-31 E00027-000 2018-10-01 2018-12-31 E00027-000 2018-04-01 2018-12-31 E00027-000 2019-03-31 E00027-000 2018-04-01 2019-03-31 E00027-000 2020-02-14 E00027-000 2019-12-31 E00027-000 2019-10-01 2019-12-31 E00027-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:PreciousMetalBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00027-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00027-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00027-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:PreciousMetalBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:MachineryBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:ContentBusinessMember E00027-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:ContentBusinessMember E00027-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00027-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00027-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00027-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00027-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00027-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00027-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00027-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00027-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00027-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00027-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00027-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200213090452

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第127期 第３四半期連結 累計期間	第128期 第３四半期連結 累計期間	第127期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（千円）	19,264,268	20,479,583	26,457,759
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	235,438	△887,788	532,497
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△8,344	△336,548	123,582
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	226,283	△915,284	520,965
純資産額	（千円）	6,805,334	6,233,346	6,699,643
総資産額	（千円）	8,017,103	8,139,946	7,795,652
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.03	△1.16	0.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.80	78.05	85.81

回次		第127期 第３四半期連結 会計期間	第128期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 　10月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.74	△0.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第127期第３四半期連結累計期間及び第128期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第127期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200213090452

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績に支えられ、景気は回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢を巡る地政学的リスク、世界経済の不確実性による下振れ懸念等、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において、金価格は、米国利下げや米中貿易摩擦の長期化、地政学的リスク等を背景に安全資産として金需要が高まり上昇基調で推移いたしました。業績につきましては、金価格の上昇が寄与したことから概ね堅調に推移いたしました。不動産市況においては、住宅ローン減税等の経済政策や低金利の継続により住宅需要は堅調であり、不動産賃貸業界においては、都心部の優良オフィスを中心に空室率は低水準で推移し、賃料水準においても上昇傾向が続く等、堅調に推移いたしました。業績につきましては、都内の販売用不動産において販売損失があったものの、福岡県福岡市の販売用不動産の売却が寄与したことから好調に推移いたしました。機械市況においては、米中貿易摩擦を背景に設備投資意欲の冷え込み等、受注環境は低調に推移しており、中古工作機械業界においても厳しい環境下にあったことから、業績は低調に推移いたしました。投資事業においては、東京商品取引所東京金先物に投資を行っており、運用損失及び評価損失を計上したことから業績は低調に推移いたしました。コンテンツ事業においては、全国の小売店やネット通販・自社運営ECサイトにて自社商品を販売の他、各種物販イベントに多数出展、アニメ製作委員会や番組スポンサーへ積極的に参加等、市場のニーズに合った商品の企画・製作・販売を展開しており、業績は概ね堅調に推移いたしました。

①財政状態

当第３四半期末における総資産の残高は、前連結会計年度末より344,293千円増加し、8,139,946千円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末より661,762千円増加し、5,783,809千円となりました。

増加の主なものは、現金及び預金の増加（1,593,714千円から1,902,022千円へ308,307千円の増加）及び商品及び製品の増加（998,257千円から1,284,203千円へ285,945千円の増加）であります。

減少の主なものは、販売用不動産の減少（502,438千円から98,465千円へ403,973千円の減少）であります。

固定資産の残高は、前連結会計年度末より317,469千円減少し、2,356,136千円となりました。

減少の主なものは、土地の減少（1,691,391千円から1,472,391千円へ219,000千円の減少）であります。

流動負債の残高は、前連結会計年度末より865,484千円増加し、1,563,405千円となりました。

増加の主なものは、短期借入金の増加（300,000千円から850,000千円へ550,000千円の増加）及びデリバティブ債務の増加（264,377千円の増加）であります。

固定負債の残高は、前連結会計年度末より54,893千円減少し、343,194千円となりました。

減少の主なものは、長期借入金の減少（161,100千円から110,581千円へ50,519千円の減少）であります。

純資産の残高は、前連結会計年度末より466,297千円減少し、6,233,346千円となりました。

減少の主なものは、利益剰余金の減少（472,053千円から135,505千円へ336,548千円の減少）及び非支配株主持分の減少（9,973千円から△119,735千円へ129,709千円の減少）であります。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は20,479,583千円（前年同四半期19,264,268千円　6.3％増）、営業損益は815,155千円の損失（前年同四半期276,956千円の利益）、経常損益は887,788千円の損失（前年同四半期235,438千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は336,548千円の損失（前年同四半期8,344千円の損失）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

貴金属事業におきましては、売上高は18,590,505千円（前年同四半期17,021,168千円）、営業損益は132,703千円の利益（前年同四半期5,859千円の利益）となりました。

不動産事業におきましては、売上高は1,223,135千円（前年同四半期197,865千円）、営業損益は340,507千円の利益（前年同四半期5,375千円の利益）となりました。

機械事業におきましては、売上高は765,309千円（前年同四半期985,589千円）、営業損益は1,774千円の損失（前年同四半期46,402千円の利益）となりました。

投資事業におきましては、営業損益は1,204,245千円の損失（前年同四半期467,624千円の利益）となりました。

コンテンツ事業におきましては、売上高は1,034,466千円（前年同四半期584,461千円）、営業損益は208,985千円の利益（前年同四半期29,729千円の利益）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,158,900,000
計	1,158,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	289,747,982	289,747,982	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	289,747,982	289,747,982	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減 額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	289,747	－	6,248,926	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	99,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	289,329,100	2,893,291	－
単元未満株式	普通株式	319,482	－	－
発行済株式総数		289,747,982	－	－
総株主の議決権		－	2,893,291	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数236個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17株含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
中外鉱業株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号	99,400	－	99,400	0.03
計	－	99,400	－	99,400	0.03

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、100,041株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,593,714	1,902,022
売掛金	224,375	270,034
商品及び製品	998,257	1,284,203
仕掛品	232,112	334,170
原材料及び貯蔵品	18,815	17,289
販売用不動産	502,438	98,465
仕掛不動産	29,579	－
預け金	1,482,129	1,390,798
その他	55,622	512,824
貸倒引当金	△15,000	△26,000
流動資産合計	5,122,047	5,783,809
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,346,934	1,186,276
減価償却累計額	△714,503	△619,281
建物及び構築物（純額）	632,430	566,995
機械装置及び運搬具	524,448	497,003
減価償却累計額	△452,497	△442,378
機械装置及び運搬具（純額）	71,951	54,625
土地	1,691,391	1,472,391
その他	132,677	120,992
減価償却累計額	△106,247	△107,370
その他（純額）	26,429	13,621
有形固定資産合計	2,422,203	2,107,632
無形固定資産
コンテンツ資産	3,925	－
その他	9,416	12,897
無形固定資産合計	13,341	12,897
投資その他の資産
投資有価証券	101,946	100,071
出資金	10,205	10,105
長期未収入金	487,019	487,019
敷金及び保証金	115,371	115,340
その他	10,537	10,088
貸倒引当金	△487,019	△487,019
投資その他の資産合計	238,060	235,605
固定資産合計	2,673,605	2,356,136
資産合計	7,795,652	8,139,946

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	70,380	108,952
短期借入金	300,000	850,000
関係会社短期借入金	50,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	110,790	72,239
未払金	38,168	29,472
未払法人税等	27,896	44,396
デリバティブ債務	－	264,377
ポイント引当金	1,800	2,600
その他	98,885	141,368
流動負債合計	697,921	1,563,405
固定負債
長期借入金	161,100	110,581
金属鉱業等鉱害防止引当金	3,953	3,953
預り敷金保証金	16,926	13,023
繰延税金負債	13,250	9,330
資産除去債務	202,858	206,305
固定負債合計	398,087	343,194
負債合計	1,096,008	1,906,599
純資産の部
株主資本
資本金	6,248,926	6,248,926
利益剰余金	472,053	135,505
自己株式	△31,243	△31,273
株主資本合計	6,689,736	6,353,158
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△65	△76
その他の包括利益累計額合計	△65	△76
非支配株主持分	9,973	△119,735
純資産合計	6,699,643	6,233,346
負債純資産合計	7,795,652	8,139,946

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	19,264,268	20,479,583
売上原価	17,989,926	20,176,281
売上総利益	1,274,341	303,301
販売費及び一般管理費	※ 997,385	※ 1,118,456
営業利益又は営業損失（△）	276,956	△815,155
営業外収益
受取利息及び配当金	22	808
国庫補助金収入	9,725	9,455
保険金収入	11,289	610
その他	1,309	6,038
営業外収益合計	22,345	16,912
営業外費用
支払利息	5,886	8,459
休山管理費	53,408	57,605
その他	4,569	23,480
営業外費用合計	63,864	89,546
経常利益又は経常損失（△）	235,438	△887,788
特別利益
固定資産売却益	83	63
投資有価証券売却益	－	10,251
特別利益合計	83	10,314
特別損失
固定資産除却損	－	8,497
特別損失合計	－	8,497
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	235,521	△885,971
法人税、住民税及び事業税	10,822	33,222
法人税等調整額	△1,495	△3,919
法人税等合計	9,326	29,302
四半期純利益又は四半期純損失（△）	226,194	△915,274
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	234,539	△578,725
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,344	△336,548

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	226,194	△915,274
その他の包括利益
為替換算調整勘定	88	△10
その他の包括利益合計	88	△10
四半期包括利益	226,283	△915,284
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△8,255	△336,558
非支配株主に係る四半期包括利益	234,539	△578,725

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減　価　償　却　費	101,734千円	62,128千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	貴金属事業	不動産事業	機械事業	投資事業	コンテンツ事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	17,021,168	186,195	985,589	478,939	584,461	7,915	19,264,268
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11,669	－	－	－	－	11,669
計	17,021,168	197,865	985,589	478,939	584,461	7,915	19,275,938
セグメント利益又は セグメント損失（△）	5,859	5,375	46,402	467,624	29,729	3,738	558,730

	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
（1）外部顧客への売上高	－	19,264,268
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	△11,669	－
計	△11,669	19,264,268
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△281,773	276,956

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電収入、不動産賃貸収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△281,773千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△281,773千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	貴金属事業	不動産事業	機械事業	投資事業	コンテンツ事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	18,590,505	1,212,087	765,309	△1,173,852	1,034,466	51,065	20,479,583
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11,047	－	－	－	－	11,047
計	18,590,505	1,223,135	765,309	△1,173,852	1,034,466	51,065	20,490,630
セグメント利益又は セグメント損失（△）	132,703	340,507	△1,774	△1,204,245	208,985	△12,290	△536,115

	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
（1）外部顧客への売上高	－	20,479,583
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	△11,047	－
計	△11,047	20,479,583
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△279,039	△815,155

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△279,039千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△279,039千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が商品その他の取引であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

区分	種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
---	---	---	---	---
商品その他の取引	金先物取引 　売建	7,676,623	7,941,000	△264,377

（注）デリバティブ取引はヘッジ会計を適用しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円03銭	△1円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△8,344	△336,548
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△8,344	△336,548
普通株式の期中平均株式数（千株）	289,650	289,648

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200213090452

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。