Chugai Mining Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213134828

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第127期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	中外鉱業株式会社
【英訳名】	Chugai Mining Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　芳賀　一利
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）３２０１－１５４１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　小原　淳史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）３２０１－１５４１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　小原　淳史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00027 14910 中外鉱業株式会社 Chugai Mining Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00027-000 2018-04-01 2018-12-31 E00027-000 2017-12-31 E00027-000 2017-10-01 2017-12-31 E00027-000 2017-04-01 2017-12-31 E00027-000 2018-03-31 E00027-000 2017-04-01 2018-03-31 E00027-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:PreciousMetalBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00027-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00027-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00027-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:PreciousMetalBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:MachineryBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:ContentBusinessMember E00027-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:ContentBusinessMember E00027-000 2019-02-14 E00027-000 2018-12-31 E00027-000 2018-10-01 2018-12-31 E00027-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00027-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00027-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00027-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:MachineryBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213134828

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第126期 第３四半期連結 累計期間	第127期 第３四半期連結 累計期間	第126期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	39,904,335	19,264,268	52,109,462
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△346,159	235,438	△262,364
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△18,129	△8,344	△9,569
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△368,022	226,283	△280,426
純資産額	（千円）	6,217,683	6,805,334	6,305,272
総資産額	（千円）	7,514,127	8,017,103	7,320,848
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△0.06	△0.03	△0.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	87.27	81.80	89.69

回次		第126期 第３四半期連結 会計期間	第127期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.18	0.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20190213134828

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善、堅調な企業業績を背景に、景気は回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の長期化や海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において金価格は、年度前半は米国経済が好調であったことや米国利上げを背景に下落基調で推移したものの、その後は、米中貿易摩擦の激化等を背景に上昇基調で推移いたしました。不動産市況においては、住宅ローン減税等の経済政策や低金利の継続により住宅需要は底堅く、都心部のオフィス空室率は低水準で推移する等、堅調に推移いたしました。機械市況においては、米中貿易摩擦の影響から中国向け受注が鈍化傾向にあるものの、内外需ともに総じて受注は好調に推移したことから、中古工作機械業界においても概ね堅調に推移いたしました。コンテンツ事業においては、全国の小売店やネット通販・自社運営ECサイトにて自社商品を販売、各種物販イベントへの出展、アニメ製作委員会や番組スポンサーへ積極的な参加等、市場のニーズに合った商品の企画・製作・販売を展開しており、業績は概ね堅調に推移いたしました。

①財政状態

当第３四半期末における総資産の残高は、前連結会計年度末より696,255千円増加し、8,017,103千円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末より672,415千円増加し、5,341,340千円となりました。

増加の主なものは、商品及び製品の増加（845,079千円から1,177,574千円へ332,495千円の増加）及びデリバティブ債権の増加（485,000千円の増加）であります。

減少の主なものは、現金及び預金の減少（1,589,909千円から1,294,060千円へ295,848千円の減少）であります。

固定資産の残高は、前連結会計年度末より23,839千円増加し、2,675,763千円となりました。

増加の主なものは、建設仮勘定の増加（48,411千円の増加）及びコンテンツ資産の増加（6,886千円から16,365千円へ9,478千円の増加）であります。

流動負債の残高は、前連結会計年度末より135,374千円増加し、795,487千円となりました。

増加の主なものは、買掛金の増加（19,825千円から102,173千円へ82,347千円の増加）及び短期借入金の増加（300,000千円から400,000千円へ100,000千円の増加）であります。

固定負債の残高は、前連結会計年度末より60,819千円増加し、416,282千円となりました。

増加の主なものは、長期借入金の増加（115,620千円から179,180千円へ63,560千円の増加）であります。

純資産の残高は、前連結会計年度末より500,062千円増加し、6,805,334千円となりました。

増加の主なものは、非支配株主持分の増加（△260,752千円から247,573千円へ508,325千円の増加）であります。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は19,264,268千円（前年同四半期39,904,335千円　51.7％減）、営業損益は276,956千円の利益（前年同四半期292,189千円の損失）、経常損益は235,438千円の利益（前年同四半期346,159千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は8,344千円の損失（前年同四半期18,129千円の損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

貴金属事業におきましては、売上高は17,021,168千円（前年同四半期38,147,852千円）、営業損益は5,859千円の利益（前年同四半期153,548千円の利益）となりました。

不動産事業におきましては、売上高は197,865千円（前年同四半期1,229,267千円）、営業損益は5,375千円の利益（前年同四半期593,128千円の利益）となりました。

機械事業におきましては、売上高は985,589千円（前年同四半期951,358千円）、営業損益は46,402千円の利益（前年同四半期44,086千円の損失）となりました。

投資事業におきましては、営業損益は467,624千円の利益（前年同四半期733,498千円の損失）となりました。

コンテンツ事業におきましては、売上高は584,461千円（前年同四半期291,830千円）、営業損益は29,729千円の利益（前年同四半期25,986千円の利益）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190213134828

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,158,900,000
計	1,158,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	289,747,982	289,747,982	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	289,747,982	289,747,982	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減 額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	289,747	－	6,248,926	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式         97,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　289,320,400	2,893,204	－
単元未満株式	普通株式　　　　329,682	－	－
発行済株式総数	289,747,982	－	－
総株主の議決権	－	2,893,204	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数236個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
中外鉱業株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号	97,900	－	97,900	0.03
計	－	97,900	－	97,900	0.03

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、98,157株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190213134828

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,589,909	1,294,060
売掛金	84,189	158,190
商品及び製品	845,079	1,177,574
仕掛品	255,760	354,393
原材料及び貯蔵品	16,227	11,606
販売用不動産	605,118	559,720
仕掛販売用不動産	－	50,795
デリバティブ債権	－	485,000
預け金	1,209,799	1,164,381
その他	75,841	98,618
貸倒引当金	△13,000	△13,000
流動資産合計	4,668,924	5,341,340
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,276,321	1,277,289
減価償却累計額	△657,822	△699,079
建物及び構築物（純額）	618,499	578,210
機械装置及び運搬具	527,761	525,744
減価償却累計額	△444,706	△452,372
機械装置及び運搬具（純額）	83,054	73,372
土地	1,691,391	1,691,391
その他	113,363	114,226
減価償却累計額	△103,462	△104,121
その他（純額）	9,900	10,105
建設仮勘定	－	48,411
有形固定資産合計	2,402,846	2,401,490
無形固定資産
コンテンツ資産	6,886	16,365
その他	6,359	5,911
無形固定資産合計	13,246	22,276
投資その他の資産
投資有価証券	101,946	101,946
出資金	9,205	10,205
長期未収入金	487,019	487,019
敷金及び保証金	115,450	114,832
その他	9,228	25,012
貸倒引当金	△487,019	△487,019
投資その他の資産合計	235,831	251,996
固定資産合計	2,651,923	2,675,763
資産合計	7,320,848	8,017,103

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	19,825	102,173
短期借入金	300,000	400,000
関係会社短期借入金	50,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	151,320	133,000
未払金	32,347	23,187
未払法人税等	41,892	9,434
デリバティブ債務	25,900	－
その他	38,827	77,692
流動負債合計	660,112	795,487
固定負債
長期借入金	115,620	179,180
長期未払金	5,379	978
金属鉱業等鉱害防止引当金	3,953	3,953
預り敷金保証金	16,902	16,688
繰延税金負債	15,244	13,748
資産除去債務	198,363	201,734
固定負債合計	355,462	416,282
負債合計	1,015,575	1,211,769
純資産の部
株主資本
資本金	6,248,926	6,248,926
利益剰余金	348,471	340,126
自己株式	△31,227	△31,235
株主資本合計	6,566,170	6,557,817
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△146	△57
その他の包括利益累計額合計	△146	△57
非支配株主持分	△260,752	247,573
純資産合計	6,305,272	6,805,334
負債純資産合計	7,320,848	8,017,103

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	39,904,335	19,264,268
売上原価	39,205,006	17,989,926
売上総利益	699,328	1,274,341
販売費及び一般管理費	991,518	997,385
営業利益又は営業損失（△）	△292,189	276,956
営業外収益
受取利息	20	21
国庫補助金収入	10,057	9,725
保険金収入	737	11,289
その他	2,182	1,309
営業外収益合計	12,997	22,345
営業外費用
支払利息	5,703	5,886
休山管理費	56,022	53,408
その他	5,240	4,569
営業外費用合計	66,967	63,864
経常利益又は経常損失（△）	△346,159	235,438
特別利益
固定資産売却益	565	83
特別利益合計	565	83
特別損失
固定資産除却損	2,673	－
特別損失合計	2,673	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△348,268	235,521
法人税、住民税及び事業税	23,006	10,822
法人税等調整額	△3,252	△1,495
法人税等合計	19,754	9,326
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△368,022	226,194
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△349,892	234,539
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△18,129	△8,344

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△368,022	226,194
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	88
その他の包括利益合計	－	88
四半期包括利益	△368,022	226,283
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△18,129	△8,255
非支配株主に係る四半期包括利益	△349,892	234,539

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減　価　償　却　費	76,951千円	101,734千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	貴金属事業	不動産事業	機械事業	投資事業	コンテンツ事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	38,147,852	1,217,245	951,358	△710,974	291,830	7,023	39,904,335
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	12,022	－	－	－	－	12,022
計	38,147,852	1,229,267	951,358	△710,974	291,830	7,023	39,916,358
セグメント利益又は セグメント損失（△）	153,548	593,128	△44,086	△733,498	25,986	2,740	△2,182

	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
（1）外部顧客への売上高	－	39,904,335
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	△12,022	－
計	△12,022	39,904,335
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△290,007	△292,189

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△290,007千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△290,007千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第１四半期連結会計期間から、従来の報告セグメントである「貴金属事業」と「宝飾事業」の区分を統合して、「貴金属事業」セグメントに区分しております。これは、営業強化を図るため事業部の再編を行い貴金属部と宝飾部の統合したことによるものです。

また、「その他」に含まれていた「コンテンツ事業」について、事業規模が拡大し、経営における重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	貴金属事業	不動産事業	機械事業	投資事業	コンテンツ事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	17,021,168	186,195	985,589	478,939	584,461	7,915	19,264,268
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11,669	－	－	－	－	11,669
計	17,021,168	197,865	985,589	478,939	584,461	7,915	19,275,938
セグメント利益又は セグメント損失（△）	5,859	5,375	46,402	467,624	29,729	3,738	558,730

	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
（1）外部顧客への売上高	－	19,264,268
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	△11,669	－
計	△11,669	19,264,268
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△281,773	276,956

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電収入、不動産賃貸収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△281,773千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△281,773千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が商品その他の取引であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
---	---	---	---	---
商品その他の取引	金先物取引 　売建	2,254,100	2,280,000	△25,900

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

区分	種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
---	---	---	---	---
商品その他の取引	金先物取引 　買建	10,850,000	11,335,000	485,000

（注）デリバティブ取引はヘッジ会計を適用しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円06銭	△0円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△18,129	△8,344
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△18,129	△8,344
普通株式の期中平均株式数（千株）	289,651	289,650

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190213134828

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。