Chugai Mining Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213131330

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第126期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	中外鉱業株式会社
【英訳名】	Chugai Mining Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　芳賀　一利
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）３２０１－１５４１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　小原　淳史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）３２０１－１５４１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　小原　淳史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00027 14910 中外鉱業株式会社 Chugai Mining Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00027-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00027-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00027-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00027-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:MachineryBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:PreciousMetalBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00027-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00027-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00027-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:PreciousMetalBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:MachineryBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2018-02-14 E00027-000 2017-12-31 E00027-000 2017-10-01 2017-12-31 E00027-000 2017-04-01 2017-12-31 E00027-000 2016-12-31 E00027-000 2016-10-01 2016-12-31 E00027-000 2016-04-01 2016-12-31 E00027-000 2017-03-31 E00027-000 2016-04-01 2017-03-31 E00027-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:ContentBusinessMember E00027-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:ContentBusinessMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213131330

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第125期 第３四半期連結 累計期間	第126期 第３四半期連結 累計期間	第125期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	38,095,099	39,904,335	62,501,414
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	227,527	△346,159	74,805
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	17,325	△18,129	△92,002
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	217,027	△368,022	60,693
純資産額	（千円）	6,760,280	6,217,683	6,585,743
総資産額	（千円）	7,715,689	7,514,127	7,585,363
１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	0.06	△0.06	△0.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.64	87.27	86.69

回次		第125期 第３四半期連結 会計期間	第126期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.30	△0.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

(貴金属事業）

当第３四半期連結会計期間において、JACK DIAMOND Co.,Ltd.の株式を取得し、同社を連結子会社にしております。

 第３四半期報告書_20180213131330

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績に支えられ、景気は回復基調が続いているものの、不安定な海外政治情勢や朝鮮半島を始めとする地政学リスクの高まり等、依然として不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において、金価格は、米国の政情不安や地政学リスクの高まりから安全資産としての需要が拡大し、総じて上昇基調で推移いたしました。業績につきましては、売上高は、金地金の取引高が当初見込より下回ったものの、コスト削減や生産性の合理化等の採算性の見直しを行ったことから、前年同四半期に比べ増益となりました。不動産市況においては、低金利の継続や政府の景気浮揚策等もあり、不動産価格の上昇が続いております。ビル賃貸業においては、都心の優良オフィスビルでは企業の拡張移転、増床などのオフィスの拡張等により空室率は低水準で推移し、成約賃料においても緩やかな上昇が続いております。こうした中、平成29年５月に販売用不動産(信託受益権)を売却したことが寄与し業績は好調に推移いたしました。機械市況においては、欧米が総じて好調な他、スマートフォン特需等による中国市場の回復により外需は好調に推移し、内需は政府の補助金の効果や自動車や半導体関連の需要が好調であったことから工作機械受注は堅調に推移いたしましたが、収益改善に向け在庫の適正化を行った結果、業績は低調に推移いたしました。コンテンツ事業においては、全国の小売店やネット通販・自社運営ECサイトにて自社商品を販売の他、各種物販イベントに多数出展しております。また、アニメ製作委員会や番組スポンサーへ積極的に参加し、市場のニーズに合った商品の企画・製作・販売を展開してまいります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は39,904,335千円（前年同四半期38,095,099千円）、営業損益は292,189千円の損失（前年同四半期274,334千円の利益）、経常損益は346,159千円の損失（前年同四半期227,527千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は18,129千円の損失（前年同四半期17,325千円の利益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

貴金属事業におきましては、売上高は38,147,852千円（前年同四半期36,071,457千円）、営業損益は153,548千円の利益（前年同四半期59,934千円の利益）となりました。

不動産事業におきましては、売上高は1,229,267千円（前年同四半期748,563千円）、営業損益は593,128千円の利益（前年同四半期153,853千円の利益）となりました。

機械事業におきましては、売上高は951,358千円（前年同四半期733,050千円）、営業損益は44,086千円の損失（前年同四半期63,116千円の損失）となりました。

投資事業におきましては、営業損益は733,498千円の損失（前年同四半期387,510千円の利益）となりました。

コンテンツ事業におきましては、売上高は291,830千円（前年同四半期138,567千円）、営業損益は25,986千円の利益（前年同四半期10,344千円の利益）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,158,900,000
計	1,158,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	289,747,982	289,747,982	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	289,747,982	289,747,982	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減 額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	289,747	－	6,248,926	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　96,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 289,308,400	2,893,084	－
単元未満株式	普通株式       342,682	－	－
発行済株式総数	289,747,982	－	－
総株主の議決権	－	2,893,084	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23,600株含まれております。また、

「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数236個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
中外鉱業株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号	96,900	－	96,900	0.03
計	－	96,900	－	96,900	0.03

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、97,400株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,362,928	1,804,911
売掛金	107,737	131,993
商品及び製品	909,317	937,945
仕掛品	203,889	194,258
原材料及び貯蔵品	3,688	13,135
販売用不動産	505,358	85,613
預け金	1,726,219	1,637,154
その他	32,700	38,740
流動資産合計	4,851,840	4,843,753
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,272,568	1,271,880
減価償却累計額	△586,359	△639,836
建物及び構築物（純額）	686,209	632,044
機械装置及び運搬具	534,898	523,361
減価償却累計額	△440,964	△440,610
機械装置及び運搬具（純額）	93,933	82,751
土地	1,691,391	1,691,391
その他	112,524	113,535
減価償却累計額	△102,914	△103,535
その他（純額）	9,610	9,999
有形固定資産合計	2,481,144	2,416,186
無形固定資産
コンテンツ資産	－	11,106
その他	7,600	6,325
無形固定資産合計	7,600	17,431
投資その他の資産
投資有価証券	101,946	101,946
出資金	9,205	9,205
長期未収入金	487,019	487,019
敷金及び保証金	124,682	116,365
その他	8,943	9,237
貸倒引当金	△487,019	△487,019
投資その他の資産合計	244,777	236,755
固定資産合計	2,733,522	2,670,373
資産合計	7,585,363	7,514,127

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	38,227	101,036
短期借入金	150,000	300,000
関係会社短期借入金	50,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	139,680	151,320
未払金	26,343	28,591
未払法人税等	26,666	39,023
デリバティブ債務	－	184,769
その他	73,751	61,331
流動負債合計	504,669	916,071
固定負債
長期借入金	249,300	144,540
長期未払金	12,332	6,885
金属鉱業等鉱害防止引当金	3,953	3,953
預り敷金保証金	17,798	13,382
繰延税金負債	17,598	14,346
資産除去債務	193,968	197,264
固定負債合計	494,950	380,371
負債合計	999,619	1,296,443
純資産の部
株主資本
資本金	6,248,926	6,248,926
利益剰余金	358,040	339,911
自己株式	△31,182	△31,219
株主資本合計	6,575,785	6,557,617
非支配株主持分	9,958	△339,934
純資産合計	6,585,743	6,217,683
負債純資産合計	7,585,363	7,514,127

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	38,095,099	39,904,335
売上原価	36,841,044	39,205,006
売上総利益	1,254,054	699,328
販売費及び一般管理費	979,720	991,518
営業利益又は営業損失（△）	274,334	△292,189
営業外収益
受取利息	17	20
国庫補助金収入	10,283	10,057
保険金収入	985	737
その他	11,090	2,182
営業外収益合計	22,377	12,997
営業外費用
支払利息	6,331	5,703
休山管理費	58,248	56,022
その他	4,603	5,240
営業外費用合計	69,184	66,967
経常利益又は経常損失（△）	227,527	△346,159
特別利益
固定資産売却益	259	565
特別利益合計	259	565
特別損失
固定資産除却損	55	2,673
特別損失合計	55	2,673
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	227,731	△348,268
法人税、住民税及び事業税	12,823	23,006
法人税等調整額	△2,120	△3,252
法人税等合計	10,703	19,754
四半期純利益又は四半期純損失（△）	217,027	△368,022
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	199,702	△349,892
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	17,325	△18,129

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	217,027	△368,022
四半期包括利益	217,027	△368,022
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,325	△18,129
非支配株主に係る四半期包括利益	199,702	△349,892

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第３四半期連結会計期間より、JACK DIAMOND Co.,Ltd.は株式の取得により連結の範囲に含めております。  

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減　価　償　却　費	62,328千円	76,951千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１.配当に関する事項

該当事項はありません。

２.株主資本の金額の著しい変更

平成28年６月29日開催の定時株主総会決議により、平成28年８月12日付で資本金を減少させ、その他資本剰余金に振替えた後、同日付でその他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。この結果、資本金が6,533,138千円減少し、前第２四半期連結会計期間末において資本金が6,248,926千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１.配当に関する事項

該当事項はありません。

２.株主資本の金額の著しい変更

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	貴金属事業	不動産事業	機械事業	投資事業	コンテンツ事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	36,071,457	736,540	733,050	408,823	138,567	6,659	38,095,099
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	12,022	－	－	－	－	12,022
計	36,071,457	748,563	733,050	408,823	138,567	6,659	38,107,122
セグメント利益又は セグメント損失（△）	59,934	153,853	△63,116	387,510	10,344	6,659	555,185

	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
（1）外部顧客への売上高	－	38,095,099
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	△12,022	－
計	△12,022	38,095,099
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△280,851	274,334

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△280,851千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△280,851千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	貴金属事業	不動産事業	機械事業	投資事業	コンテンツ事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	38,147,852	1,217,245	951,358	△710,974	291,830	7,023	39,904,335
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	12,022	－	－	－	－	12,022
計	38,147,852	1,229,267	951,358	△710,974	291,830	7,023	39,916,358
セグメント利益又は セグメント損失（△）	153,548	593,128	△44,086	△733,498	25,986	7,023	2,100

	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
（1）外部顧客への売上高	－	39,904,335
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	△12,022	－
計	△12,022	39,904,335
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△294,290	△292,189

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△294,290千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△294,290千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、従来の報告セグメントである「貴金属事業」と「宝飾事業」の区分を統合して、「貴金属事業」セグメントに区分しております。これは、営業強化を図るため事業部の再編を行い貴金属部と宝飾部の統合したことによるものです。

また、「その他」に含まれていた「コンテンツ事業」について、事業規模が拡大し、経営における重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が商品その他の取引であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

区分	種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
---	---	---	---	---
商品その他の取引	金先物取引 　売建	4,507,231	4,692,000	△184,769

（注）デリバティブ取引はヘッジ会計を適用しておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　JACK DIAMOND Co.,Ltd.

事業の内容　　　　貴金属・美術品・宝飾品の販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、全国主要都市に営業拠点を展開し企業規模を確立するとともに、国内外で開催されるオークションやジュエリーショーにも積極的に参加しております。次代の成長を見据えて一層の営業強化を図るため、特にジュエリー業界において市場規模が拡大するアジア地域に注目してまいりました。

香港に営業拠点を持つ貴金属・美術品・宝飾品の販売会社であるJACK DIAMOND Co.,Ltd.の株式取得により、より一層の海外事業の拡大・強化を図るためであります。

（3）企業結合日

平成29年12月31日

（4）企業結合の法定形式

株式の取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得減価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価　　　　　　　現金及び預金　　　　　　　　0千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

343千円

（2）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

一括償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	0円06銭	△0円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	17,325	△18,129
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）　（千円）	17,325	△18,129
普通株式の期中平均株式数（千株）	289,652	289,651

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180213131330

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。