Chugai Mining Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809132524

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第127期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	中外鉱業株式会社
【英訳名】	Chugai Mining Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　芳賀　一利
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）３２０１－１５４１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　小原　淳史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）３２０１－１５４１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　小原　淳史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00027 14910 中外鉱業株式会社 Chugai Mining Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00027-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00027-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00027-000:PreciousMetalBusiness1ReportableSegmentsMember E00027-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00027-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00027-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00027-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00027-000:PreciousMetalBusiness1ReportableSegmentsMember E00027-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00027-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00027-000:MachineryBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00027-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00027-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00027-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00027-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00027-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00027-000:MachineryBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00027-000:ContentBusinessMember E00027-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00027-000:ContentBusinessMember E00027-000 2018-06-30 E00027-000 2018-04-01 2018-06-30 E00027-000 2017-06-30 E00027-000 2017-04-01 2017-06-30 E00027-000 2017-04-01 2018-03-31 E00027-000 2018-08-10 E00027-000 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180809132524

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第126期 第１四半期連結 累計期間	第127期 第１四半期連結 累計期間	第126期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	14,283,082	10,095,811	52,109,462
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	544,603	△79,425	△262,364
親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	504,917	△79,340	△9,569
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	521,987	△82,450	△280,426
純資産額	（千円）	7,107,725	6,496,718	6,305,272
総資産額	（千円）	8,091,288	7,462,704	7,320,848
１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	1.74	△0.27	△0.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	87.51	86.92	89.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180809132524

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績に支えられ、景気は回復基調が続いているものの、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において、金価格は、地政学的リスクや米国利上げの動向、米中貿易摩擦懸念等の影響により総じて軟調に推移いたしました。不動産市況においては、住宅ローン減税等の経済政策や低金利の継続により住宅需要は堅調であり、不動産賃貸業界においては、都心部の優良オフィスを中心に空室率は低水準で推移し、成約賃料においては上昇傾向にある等、堅調に推移いたしました。機械市況において、外需は自動車や一般機械を中心に受注は堅調に推移し、内需においても自動車や半導体製造装置、一般機械向けの受注が好調に推移したことから、中古工作機械業界においても堅調に推移いたしました。コンテンツ事業においては、全国の小売店やネット通販・自社運営ECサイトにて自社商品を販売の他、各種物販イベントに多数出展しております。また、アニメ製作委員会や番組スポンサーへ積極的に参加し、市場のニーズに合った商品の企画・製作・販売を展開しており、売上高は堅調に推移したものの、製作委員会に係る償却額等を計上したことが影響し業績は低調に推移いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりになりました。

①財政状態

当第１四半期末における総資産の残高は、前連結会計年度末より141,856千円増加し、当第１四半期末は、7,462,704千円となりました。

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より140,528千円増加し、4,809,452千円となりました。

増加の主なものは、商品及び製品の増加（845,079千円から1,057,558千円へ212,479千円の増加）であります。

減少の主なものは、仕掛品の減少（255,760千円から148,756千円へ107,003千円の減少）であります。

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より1,327千円増加し、2,653,251千円となりました。

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より14,306千円減少し、645,806千円となりました。

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より35,283千円減少し、320,179千円となりました。

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より191,446千円増加し、6,496,718千円となりました。

増加の主なものは、非支配株主持分の増加（△260,752千円から9,955千円へ270,708千円の増加）であります。

②経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は10,095,811千円（前年同四半期14,283,082千円　29.3％減）、営業損益は62,975千円の損失（前年同四半期560,305千円の利益）、経常損益は79,425千円の損失（前年同四半期544,603千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は79,340千円の損失（前年同四半期504,917千円の利益）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

貴金属事業におきましては、売上高は9,601,203千円（前年同四半期12,686,145千円）、営業損益は26,840千円の利益（前年同四半期25,803千円の利益）となりました。

不動産事業におきましては、売上高は57,837千円（前年同四半期1,179,559千円）、営業損益は2,143千円の利益（前年同四半期629,333千円の利益）となりました。

機械事業におきましては、売上高は313,786千円（前年同四半期304,157千円）、営業損益は19,848千円の利益（前年同四半期25,993千円の損失）となりました。

投資事業におきましては、営業損益は10,508千円の損失（前年同四半期27,946千円の利益）となりました。

コンテンツ事業におきましては、売上高は130,211千円（前年同四半期79,755千円）、営業損益は4,687千円の損失（前年同四半期5,466千円の利益）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,158,900,000
計	1,158,900,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	289,747,982	289,747,982	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	289,747,982	289,747,982	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減 額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	289,747	－	6,248,926	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        97,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   289,315,700	2,893,157	－
単元未満株式	普通株式       334,582	－	－
発行済株式総数	289,747,982	－	－
総株主の議決権	－	2,893,157	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23,600株含まれております。また、

「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数236個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
中外鉱業株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号	97,700	－	97,700	0.03
計	－	97,700	－	97,700	0.03

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、97,901株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,589,909	1,509,782
売掛金	84,189	139,806
商品及び製品	845,079	1,057,558
仕掛品	255,760	148,756
原材料及び貯蔵品	16,227	16,475
販売用不動産	605,118	581,872
預け金	1,209,799	1,304,381
その他	75,841	63,820
貸倒引当金	△13,000	△13,000
流動資産合計	4,668,924	4,809,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,276,321	1,277,121
減価償却累計額	△657,822	△671,573
建物及び構築物（純額）	618,499	605,548
機械装置及び運搬具	527,761	527,761
減価償却累計額	△444,706	△448,103
機械装置及び運搬具（純額）	83,054	79,658
土地	1,691,391	1,691,391
その他	113,363	113,575
減価償却累計額	△103,462	△103,635
その他（純額）	9,900	9,940
有形固定資産合計	2,402,846	2,386,537
無形固定資産
コンテンツ資産	6,886	12,949
その他	6,359	5,936
無形固定資産合計	13,246	18,886
投資その他の資産
投資有価証券	101,946	101,946
出資金	9,205	10,205
長期未収入金	487,019	487,019
敷金及び保証金	115,450	115,269
その他	9,228	20,406
貸倒引当金	△487,019	△487,019
投資その他の資産合計	235,831	247,827
固定資産合計	2,651,923	2,653,251
資産合計	7,320,848	7,462,704

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	19,825	40,826
短期借入金	300,000	300,000
関係会社短期借入金	50,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	151,320	151,320
未払金	32,347	20,267
未払法人税等	41,892	11,620
デリバティブ債務	25,900	－
その他	38,827	71,770
流動負債合計	660,112	645,806
固定負債
長期借入金	115,620	80,700
長期未払金	5,379	3,912
金属鉱業等鉱害防止引当金	3,953	3,953
預り敷金保証金	16,902	17,380
繰延税金負債	15,244	14,746
資産除去債務	198,363	199,487
固定負債合計	355,462	320,179
負債合計	1,015,575	965,985
純資産の部
株主資本
資本金	6,248,926	6,248,926
利益剰余金	348,471	269,130
自己株式	△31,227	△31,231
株主資本合計	6,566,170	6,486,825
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△146	△63
その他の包括利益累計額合計	△146	△63
非支配株主持分	△260,752	9,955
純資産合計	6,305,272	6,496,718
負債純資産合計	7,320,848	7,462,704

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	14,283,082	10,095,811
売上原価	13,378,678	9,814,531
売上総利益	904,403	281,279
販売費及び一般管理費	344,098	344,255
営業利益又は営業損失（△）	560,305	△62,975
営業外収益
受取利息	4	6
国庫補助金収入	9,194	8,916
保険金収入	737	19
その他	1,293	235
営業外収益合計	11,229	9,177
営業外費用
支払利息	1,929	1,647
休山管理費	23,452	22,478
その他	1,549	1,500
営業外費用合計	26,932	25,626
経常利益又は経常損失（△）	544,603	△79,425
特別利益
固定資産売却益	392	－
特別利益合計	392	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	544,995	△79,425
法人税、住民税及び事業税	24,091	3,607
法人税等調整額	△1,084	△498
法人税等合計	23,007	3,108
四半期純利益又は四半期純損失（△）	521,987	△82,533
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	17,069	△3,193
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	504,917	△79,340

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	521,987	△82,533
その他の包括利益
為替換算調整勘定（税引前）	－	82
その他の包括利益合計	－	82
四半期包括利益	521,987	△82,450
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	504,917	△79,257
非支配株主に係る四半期包括利益	17,069	△3,193

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	33,656千円	22,060千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計
	貴金属事業	不動産事業	機械事業	投資事業	コンテンツ事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	12,686,145	1,175,552	304,157	34,850	79,755	2,621	14,283,082
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,007	－	－	－	－	4,007
計	12,686,145	1,179,559	304,157	34,850	79,755	2,621	14,287,089
セグメント利益又は セグメント損失（△）	25,803	629,333	△25,993	27,946	5,466	1,193	663,750

	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
（1）外部顧客への売上高	－	14,283,082
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	△4,007	－
計	△4,007	14,283,082
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△103,444	560,305

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△103,444千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△103,444千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第１四半期連結会計期間から、従来の報告セグメントである「貴金属事業」と「宝飾事業」の区分を統合して、「貴金属事業」セグメントに区分しております。これは、営業強化を図るため事業部の再編を行い貴金属部と宝飾部を統合したことによるものです。

また、「その他」に含まれていた「コンテンツ事業」について、事業規模が拡大し、経営における重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計
	貴金属事業	不動産事業	機械事業	投資事業	コンテンツ事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	9,601,203	53,844	313,786	△6,061	130,211	2,826	10,095,811
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,993	－	－	－	－	3,993
計	9,601,203	57,837	313,786	△6,061	130,211	2,826	10,099,805
セグメント利益又は セグメント損失（△）	26,840	2,143	19,848	△10,508	△4,687	1,567	35,203

	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
（1）外部顧客への売上高	－	10,095,811
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	△3,993	－
計	△3,993	10,095,811
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△98,179	△62,975

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電収入、不動産賃貸収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△98,179千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△98,179千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	1円74銭	△0円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	504,917	△79,340
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	504,917	△79,340
普通株式の期中平均株式数（千株）	289,651	289,650

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20180809132524

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。